Kurage 質問主意書アシスト「中華民国 中華人民共和国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
1950年11月29日〜2025年11月20日
答弁書あり
21件
提出者 15人（多い順: 松原 仁、鈴木 宗男、大江 康弘）
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 5、個別の事案 2、仮定の質問 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、昭和五十三年三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本が全面降伏いたしました。これは一九四五年でございまして、その九月二日に休戦する。・・・その時点での中国というのは、いまの政府ではない政府によって代表されていた中国でございまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間に講和の話が進みまして、締結されましたのが一九五二年でございまして、いま私どもが国交正常化をいたしました中華人民共和国政府というのは一九四九年に誕生しておるわけでございます。したがいまして、戦争をし、休戦をいたしましたときの相手国の政府との間には、一九五二年に御承知の日華平和条約というもので、これはサンフランシスコ平和条約にのっとった形の平和条約を結びまして、これによって、国際法上、日本と中国との間の戦争状態を終結して、それに伴う戦後処理をいたした・・・。ところが、この日華平和条約の対象とする地域が、実際上の支配地域が非常に限定されておりましたために、実効支配の及びませんでした中国大陸との間に不正常な状態が続いていたということが他方あったわけで、・・・そしてやがて一九七二年の国交正常化という時期を迎えます。そのときに、一体、一九五二年に日本が国際法上有効に締結し、日本国憲法に従って国会の承認も得ておったその国際約束をどう認識するのかという問題がございまして、その点は先ほど私が申し上げましたような共同声明にありますような表現、つまり「不正常な状態に終止符を打つ」、不正常な状態を終了させるということで、中国大陸に一九四九年、つまり休戦後成立しました政府との間には、そういう表現ですべての不正常な状態を正常なものにするということで合意が見られ」たと答弁しているとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国政府は、千九百七十二年に、千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認しており、国会等の場においてこうした立場について説明してきているところである。
千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府は、「中華民国」を正式国名として使用していた。我が国政府は、中国は一つであるとの認識の下、千九百七十二年に、この中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認している。
「中華人民共和国」と「中華民国」との関係は一から六までについてで述べたとおりであり、国家承継の問題は存在しない。
政府は、昭和四十七年に、中華民国政府に代わって、中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認した。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …認したわけでございます。これは中国という国を代表する政府として、それまで中華民国政府というものを承認していた、それに取りかわって中華人民共和国政府を承認するという趣旨でございまして、いわゆる国際法上の政府承認を与えたとい…
答弁: …自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明にあるとおりである。 また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場で…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …ざいまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間に講和の話が進みまして、締結されましたのが一九五二年でございまし…
質問: …の呉江浩駐日本国特命全権大使は、本年三月十三日、前月に台湾を訪問し頼清徳中華民国総統と面会した山口県の村岡嗣政知事に対して、「台湾問題については言動を慎むべきだ」などと政治的圧力をかける書簡を電子メールで送付したとされる…
答弁: 一について お尋ねの「不当な政治的圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間…
質問: …ル及び海底通信ケーブルが損傷していたことが確認された。さらに、今月初め、中華民国（台湾）北部海域において、海底通信ケーブルが損傷した件で、台湾海巡署は、香港籍企業が所有し乗組員七人全員が中国人の貨物船が損傷させた疑いがあ…
答弁: 一について 情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、お尋ねの「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考えている。 二について バルト海及び台湾周辺海…
質問: …終了したものと認められる、というのが日本政府の見解でございます」と述べ、中華民国との断交を表明した。 ただし、大平外務大臣は、「日中共同声明」第三項について、調印した翌九月三十日の自民党両院議員総会において「両国が永久に…
答弁: …び二について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国…
質問: …和国政府との間で調印・公表したいわゆる「日中共同声明」と同時に、それまで中華民国と締結していた「日華平和条約」について、当時の大平正芳外務大臣が北京において「日中関係正常化の結果として、日華平和条約はその存在意義を失い、…
答弁: 一について 政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変…
質問: …と四十七年も前の昭和三十九年六月十九日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」という通達が根拠になっていると思われる。 昭和三十九年といえば、東海道新幹線が開業し、東京オリ…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について お尋ねの「現状」の意味が必ずしも明らかではないが、現在の戸籍において国籍として表示される「中国」は、我が国が国家として承認しているところの「中国」を指すものであり、このよう…
質問: 近年我が国財政は極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化が喫緊の課題となっている。増税の前にまず歳出削減を行うべきであるという考え方は、広く一般国民の間でも支持されていると考えられる。また、歳出削減と併せて政府資産の…
答弁: …現在額、取得年月日、取得事由及び取得価格は、次のとおりである。 一 旧在中華民国大使公邸、台北市士林区公館地段新安小段一二六の一、二億五千五百五十八万二千百三十三円、昭和四十三年十二月二十八日、購入、二億二千七百七十九万…
質問: 日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」（以下「扶桑社本」とする）についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている…
答弁: …月二十六日、当時の我が国の主要交戦国の代表者であるアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレート・ブリテン」国総理大臣により署名されたものである。同年八月八日、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、我が国に対し宣戦を布告…
3. 過去の質問主意書（21件・新しい順）
質問: …認したわけでございます。これは中国という国を代表する政府として、それまで中華民国政府というものを承認していた、それに取りかわって中華人民共和国政府を承認するという趣旨でございまして、いわゆる国際法上の政府承認を与えたとい…
答弁: …自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明にあるとおりである。 また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場で…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …ざいまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間に講和の話が進みまして、締結されましたのが一九五二年でございまし…
質問: …の呉江浩駐日本国特命全権大使は、本年三月十三日、前月に台湾を訪問し頼清徳中華民国総統と面会した山口県の村岡嗣政知事に対して、「台湾問題については言動を慎むべきだ」などと政治的圧力をかける書簡を電子メールで送付したとされる…
答弁: 一について お尋ねの「不当な政治的圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間…
質問: …ル及び海底通信ケーブルが損傷していたことが確認された。さらに、今月初め、中華民国（台湾）北部海域において、海底通信ケーブルが損傷した件で、台湾海巡署は、香港籍企業が所有し乗組員七人全員が中国人の貨物船が損傷させた疑いがあ…
答弁: 一について 情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、お尋ねの「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考えている。 二について バルト海及び台湾周辺海…
質問: …大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれるということであります。」と明確にその地理的範囲を明示していることを踏まえ、「インド太平洋地域」の地理的範囲…
答弁: 一について 国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及…
質問: …終了したものと認められる、というのが日本政府の見解でございます」と述べ、中華民国との断交を表明した。 ただし、大平外務大臣は、「日中共同声明」第三項について、調印した翌九月三十日の自民党両院議員総会において「両国が永久に…
答弁: …び二について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国…
質問: …顕著に行われているのが、チベット自治区や新疆ウイグル自治区に関する問題や中華民国（台湾）をめぐる問題に対してである。 日本国内においても、中国の薛剣駐大阪大使級総領事が本年十月二十八日、自らの官職名を明示したソーシャル・…
答弁: 中国政府関係者のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の一貫した立場である。…
質問: 現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東京電力福島第一原発事故」という。）後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県…
答弁: …在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、…
質問: …和国政府との間で調印・公表したいわゆる「日中共同声明」と同時に、それまで中華民国と締結していた「日華平和条約」について、当時の大平正芳外務大臣が北京において「日中関係正常化の結果として、日華平和条約はその存在意義を失い、…
答弁: 一について 政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変…
質問: …を確認したところ、その一件に大変憤りを覚えた。それは、今回の式典における中華民国（台湾）に対する政府の対応である。 日本は不幸にも今から四十年前、時の政権であった田中角栄内閣が一方的に中華民国（台湾）との外交関係を終了し…
答弁: 一について お尋ねについては、日台間の台湾側民間窓口機関である駐日台北経済文化代表事務所に対し、同事務所代表宛ての案内状を発出したところである。 二から四までについて 台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有す…
質問: …と四十七年も前の昭和三十九年六月十九日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」という通達が根拠になっていると思われる。 昭和三十九年といえば、東海道新幹線が開業し、東京オリ…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について お尋ねの「現状」の意味が必ずしも明らかではないが、現在の戸籍において国籍として表示される「中国」は、我が国が国家として承認しているところの「中国」を指すものであり、このよう…
質問: …るか。該当するならば、その根拠となる条文を明示されたい。 六 旧日本軍が中華民国に引き渡した化学兵器が存在するか。 七 政府は旧日本軍が中華民国に引き渡した化学兵器について廃棄する義務を負うか。 八 旧日本軍がソ連に引き…
答弁: …止条約第二条１に規定する化学兵器に該当すると考える。 六及び八について 中華民国については、化学兵器を含むと思われる引渡しに関する文書が発見されたことから、現在、事実関係について調査中である。ソビエト社会主義共和国連邦に…
質問: 一 中華民国はいつ成立したか。 二 中華人民共和国はいつ成立したか。 三 政府は、中華民国という国家が現在存在していると認識しているか。 四 三に関し、中華民国という国家が現在存在していないと政府が認識しているならば、政…
答弁: 一から六までについて 千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府は、「中華民国」を正式国名として使用していた。我が国政府は、中国は一つであるとの認識の下、千九百七十二年に、この中華民国政府に代わって、千九百四…
質問: 近年我が国財政は極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化が喫緊の課題となっている。増税の前にまず歳出削減を行うべきであるという考え方は、広く一般国民の間でも支持されていると考えられる。また、歳出削減と併せて政府資産の…
答弁: …現在額、取得年月日、取得事由及び取得価格は、次のとおりである。 一 旧在中華民国大使公邸、台北市士林区公館地段新安小段一二六の一、二億五千五百五十八万二千百三十三円、昭和四十三年十二月二十八日、購入、二億二千七百七十九万…
質問: …和国連邦と国家としての継続性を有する同一の国家か。 二 中華人民共和国は中華民国と国家としての継続性を有する同一の国家か。 三 一九五二年四月二十八日に署名された日華平和条約第一条では「日本国と中華民国との間の戦争状態は…
答弁: …する同一の国家であると考えている。 二について 政府は、昭和四十七年に、中華民国政府に代わって、中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認した。 三及び四について 日中間の戦争状態は、日本国と中華民国との間の平和条…
質問: 日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」（以下「扶桑社本」とする）についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている…
答弁: …月二十六日、当時の我が国の主要交戦国の代表者であるアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレート・ブリテン」国総理大臣により署名されたものである。同年八月八日、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、我が国に対し宣戦を布告…
質問: …島の領有を主張しないと約束させる考えはないか。 三 また、去る三月九日、中華民国宜蘭縣長李鳳鳴氏と私との間の国際電話で、尖閣列島は日本国沖繩県石垣市の行政区域である旨を伝えたところ、李氏は、鈎魚台は台湾省宜蘭縣頭城鎮の行…
答弁: …ていない。 （二） 三月十日の参議院予算委員会における外務大臣の発言は、中華人民共和国の方から我が国に対して何らかの異論を申し入れてくれば、我が国は、中華人民共和国に対し、尖閣諸島が我が国の領土であることを明確に示してそ…
質問: …のあゆみ」の中で、「中国では国内での抗争のすえ、中華人民共和国が生まれ、中華民国は台湾に移り、アメリカと結びました。」と記述し「二つの中国」のあることを認め、これまでの歴史的な経緯（我が国と中華人民共和国と国交のなかつた…
答弁: …関係について正確かつ適切な記述がなされるように常に留意しており、我が国と中華人民共和国との関係についてもこの基本方針をもつて発行者に対し、機会あるごとに指導を行い、また、不適切な記述がないよう検定において留意してきたとこ…
質問: …で、“満州、台湾及び膨湖島のごとき日本国が中国人より盗取した一切の地域を中華民国に返還すること”が明示され、これを受けて、ポツダム宣言は“「カイロ」宣言の条項は履行せらるべし”として、日本の降伏条件を明定し、かつ、日本は…
答弁: …るから、台湾の帰属については発言する立場にない。 しかしながら、「台湾が中華人民共和国の領土である」との中華人民共和国政府の主張は、御指摘のような従来の経緯、国連において中華人民共和国政府が中国を代表することとなつたこと…
質問: …、吉田自由党政府は非常に満足らしいが、第二次大戰（大東亜戰争）の発端は、中華民国並びに中国共産党地域との戰いであつたと思うが如何。 その後中華民国は領土と人民の信望を失い、その地域は中華人民共和国となつてしまつた。右事実…
答弁: 一部の国が日本との講和を希望しない場合は、いわゆる多数講和もやむを得ないと考える。 右答弁する。…
質問: …華人民共和国の統治下にある土地、人口、産物等をいかように認識しているか。中華民国（国府軍）は現在いかなる島、人口、土地等を統治し、日本が輸入したい産物としては何を持つていると思うか。日本国発展のためには、日本との輸出入を…
答弁: 中国との貿易については、戰後の政治的、経済的事情により戰前のごとき貿易を期待できなくなつたことは、御承知の通りである。政府が講和問題について、「中共を無視し、国府にび態を呈」しているというような事実はない。 右答弁する。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中華民国 中華人民共和国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「日中共同声明」に関する質問主意書」ほか3件に近い
「台湾条項消滅に関する質問主意書」ほか2件に近い
「東日本大震災一周年追悼式に関する質問主意書」ほか2件に近い
「中国大使等による地方自治体への不当な圧力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主…」ほか1件に近い
「中国の大使級総領事による台湾への「戦争」恫喝に関する質問主…」ほか1件に近い
「中国大使等による地方自治体への不当な圧力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「中国大使等による地方自治体への不当な圧力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教科書に現れた「二つの中国」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。