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「介護職員 待遇」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2005年6月1日〜2023年6月16日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 山井 和則、櫻井 周、大石 あきこ)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 3、個別の事案 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、保育士、介護職員、障害福祉職員等の育成、確保、待遇改善等は重要であると考えており、今後とも、これらの取組を総合的に進めてまいりたい。
政府としては、今後とも、保育士や介護職員の離職防止を含め、これらの人材の育成、確保、待遇改善等に総合的に取り組んでまいりたい。
御指摘の「介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度の介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二十七年十月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において充実した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところである。事業者に対して、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているため、処遇改善加算は処遇改善に着実に結びつくものと考えている。政府としては、引き続き、必要な介護サービスの供給確保の観点から、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に取り組んでまいりたい。
介護従事者不足の解消に関する質問主意書 本村 賢太郎 答弁 2016年2月19日
経済連携協定(経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)又は経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成二十年条約第十六号)をいう。)に基づき入国した外国人介護福祉士候補者(以下「候補者」という。)は、介護福祉士の資格取得に向けて、介護福祉士の監督の下で研修を行うものであり、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)等に基づく職員等の配置の基準において、一般の介護職員と同様に取り扱うことは困難であると考えられるところ、このような取扱いが「不平等差別待遇」や「不合理」であるとの御指摘は当たらない。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」等としたところである。介護職員の処遇改善については、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含め…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: 二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代…
答弁: …A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところで…
提出 2018年7月6日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年7月17日
質問: …クハラを受けたことがある人が二十九・八%であった。 介護現場においては、介護職員の慢性的な人材不足が問題になっており、今回発表されたアンケート調査の結果によって介護現場の担い手不足にますます拍車がかかるのではないかという…
答弁: …答えすることは困難であるが、例えば雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)によりセクシュアルハラスメントを禁止すること等については、平成三十年五月二十一日の参議院決算委…
提出 2016年2月10日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
質問: …すべきだと考える。政府の見解は。 四 政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど…
答弁: …者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二…
提出 2010年4月27日 中村 博彦 答弁 2010年5月11日
質問: …件として、「就労するフィリピン人及びインドネシア人介護福祉士候補者を除く介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置基準を満たすこと」とされている。同基準は、指定介護老人福祉施設の場合、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及…
答弁: …(平成九年法律第百二十三号)等に基づく職員等の配置の基準において、一般の介護職員と同様に取り扱うことは困難であると考えられるところ、このような取扱いが「不平等差別待遇」や「不合理」であるとの御指摘は当たらない。 なお、平…
提出 2009年2月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
質問: …を指すのか、全国平均でいくらぐらいが妥当と考えているのか。また、現状では介護職員の給与が平均いくら足りないと認識しているのか。全国平均でどの程度の賃金改善を見込んで介護報酬を三%引き上げたのか。 六 政府は現在、介護職員…
答弁: …者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、お尋ねの介護職員の給与の妥当な水準、給与の不足額及び介護報酬改定による賃金の上昇額の見込みについてお答えすることは困難である。 六について 厚生労働省として…
提出 2005年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月10日
質問: …十一 連合調査等でも明らかなように看護職員の夜勤体制を組むことができず、介護職員がやむを得ず痰の吸引等の医療行為を行っている施設が多い。この実態を踏まえ、施設や在宅での医療面での不安を解消するためにも、一定の研修や試験な…
答弁: …な方策について検討してまいりたい。また、在宅における療養患者及び障害者の介護職員による喀痰吸引については、「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について」(平成十五年七月十七日付け医政発第〇七一七〇〇一号厚生…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」等としたところである。介護職員の処遇改善については、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含め…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: 二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代…
答弁: …A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところで…
提出 2018年7月6日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年7月17日
質問: …クハラを受けたことがある人が二十九・八%であった。 介護現場においては、介護職員の慢性的な人材不足が問題になっており、今回発表されたアンケート調査の結果によって介護現場の担い手不足にますます拍車がかかるのではないかという…
答弁: …答えすることは困難であるが、例えば雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)によりセクシュアルハラスメントを禁止すること等については、平成三十年五月二十一日の参議院決算委…
提出 2016年4月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年4月22日
衆議院 第190回 第246号
質問: 「保育園落ちた日本死ね」との衝撃的な匿名ブログが投稿され、物議をかもしたが、安倍総理は、当初「匿名のため本当に実際起こっているかどうか確かめようがない」と答弁して事実を確認しようともしなかった。この答弁に対して、待機児童…
答弁: …待機児童の解消に努めてまいりたい。 十二について 政府としては、保育士、介護職員、障害福祉職員等の育成、確保、待遇改善等は重要であると考えており、今後とも、これらの取組を総合的に進めてまいりたい。…
提出 2016年3月17日 初鹿 明博(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第200号
質問: …りまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員のご指摘も踏まえて検討を行っていきたいと考えております。」と答弁しています。 栄典の授与について反…
答弁: …幸参議院議員の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁は、叙勲における保育士や介護職員に対する評価についても、現在行っている栄典の授与の見直しの中で検討することについて述べたものであり、保育士や介護職員の離職の防止等について述…
提出 2016年2月10日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
質問: …すべきだと考える。政府の見解は。 四 政府は本年度行われた改定において、介護職員処遇改善加算を一万二千円増額した。平成二十五年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職の月給は約二十二万円となっており、全産業に比べ十万円ほど…
答弁: …者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二…
提出 2010年4月27日 中村 博彦 答弁 2010年5月11日
質問: …件として、「就労するフィリピン人及びインドネシア人介護福祉士候補者を除く介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置基準を満たすこと」とされている。同基準は、指定介護老人福祉施設の場合、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及…
答弁: …(平成九年法律第百二十三号)等に基づく職員等の配置の基準において、一般の介護職員と同様に取り扱うことは困難であると考えられるところ、このような取扱いが「不平等差別待遇」や「不合理」であるとの御指摘は当たらない。 なお、平…
提出 2009年2月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
質問: …を指すのか、全国平均でいくらぐらいが妥当と考えているのか。また、現状では介護職員の給与が平均いくら足りないと認識しているのか。全国平均でどの程度の賃金改善を見込んで介護報酬を三%引き上げたのか。 六 政府は現在、介護職員…
答弁: …者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、お尋ねの介護職員の給与の妥当な水準、給与の不足額及び介護報酬改定による賃金の上昇額の見込みについてお答えすることは困難である。 六について 厚生労働省として…
提出 2007年12月10日 水戸将史 答弁 2007年12月18日
参議院 第168回 第83号
質問: …めの措置に関する基本的な指針」では、今後十年間で約四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要と指摘されている。その一方で高齢者の介護施設で職員の離職が増えているとの指摘も出ている。 こうした事実を踏まえ、以下質問する。 …
答弁: …辞めた理由を聞いたところ、複数回答によるものであるが、「賃金、労働時間の待遇に不満があったため」という回答が三十・二パーセント、「自己都合、家庭の事情により」という回答が二十六・二パーセント、「職場の人間関係に不満があっ…
提出 2007年6月20日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第409号
質問: …も似た声が多数紹介されている。 �@ 訪問介護員の給与や勤務状況を含めた待遇の実態を政府はどの程度把握しているのか。把握しているのであれば、その給与水準、勤務状況の実態を数字で明らかにされたい。 �A その過酷な勤務実態…
答弁: …高い人材確保を図っている事業所に対する「特定事業所加算」を創設したほか、介護職員の資質の向上を図るため、同月より介護職員基礎研修を実施しているところである。 また、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第…
提出 2005年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月10日
質問: …十一 連合調査等でも明らかなように看護職員の夜勤体制を組むことができず、介護職員がやむを得ず痰の吸引等の医療行為を行っている施設が多い。この実態を踏まえ、施設や在宅での医療面での不安を解消するためにも、一定の研修や試験な…
答弁: …な方策について検討してまいりたい。また、在宅における療養患者及び障害者の介護職員による喀痰吸引については、「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について」(平成十五年七月十七日付け医政発第〇七一七〇〇一号厚生…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護職員 待遇」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第135号
「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月29日
参議院 第204回 第129号
「介護人材確保対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年4月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月13日
「コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第38号趣旨が明らかではない ×2
「コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年11月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
衆議院 第170回 第272号
「保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月9日 山井 和則(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
衆議院 第190回 第266号お答えすることは困難 ×1
「介護保険制度等に関する再質問主意書」に近い
提出 2005年5月18日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年5月27日
「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者に関する質問主意書」に近い
提出 2010年4月15日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第387号検討してまいりたい ×1
「経済連携協定に基づく介護福祉士候補者に関する質問主意書」に近い
提出 2007年11月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月22日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。