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「会計年度任用職員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
2019年11月18日〜2026年6月17日
答弁書あり
14件
提出者 13人(多い順: 山井 和則、高良 沙哉、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
13件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 5、承知していない 4、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。」と規定されていることから、一概にお答えすることは困難である。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
中段のお尋ねについては、会計年度任用職員の人事評価を実施するに当たっては、常勤職員と同様に、同法第二十三条第一項等の関係規定にのっとり、適切に行われるべきものである。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
後段のお尋ねについては、総務省において、会計年度任用職員の人事評価に係る留意点を含む、「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」(令和七年八月二十八日総務省策定、令和八年三月三十日改訂。以下「マニュアル」という。)等を発出し、地方公共団体に助言している。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
地方公務員法第二十三条第二項において、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と規定され、同法第二十三条の三において、「任命権者は、前条第一項の人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。」と規定されているところであり、マニュアルにおいても、「再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、前の任期における人事評価結果を判断要素の一つとして活用することが考えられます。このほか、人事評価結果を研修などの人材育成に活用することも想定されます。」、「令和六年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったため、人事評価の結果を適切に成績率に反映する必要があります。」としている。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
お尋ねの「地方自治体における人事評価の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給における人事評価の活用状況については、総務省が毎年度、調査を実施し、その把握に努めている。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
お尋ねについては、御指摘の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が報告を取りまとめた令和七年三月以降、総務省において、会計年度任用職員の処遇改善に向けて、職務経験等の要素を考慮して適切に給与を決定することや、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた給与の改定を基本とすること等について地方公共団体に助言しているほか、同年九月に「会計年度任用職員の経験を活かす採用試験等の取組事例集」を作成し、地方公共団体に周知しているところである。
会計年度任用職員に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)であった者については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)等を踏まえ、各地方公共団体において適切に支給されるべきものと考えている。
また、御指摘の「当該団体」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同省においては、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)」(令和五年十二月二十七日付け総行公第一四一号・総行給第七八号総務省自治行政局公務員部長通知)等において、フルタイム会計年度任用職員の退職手当について、制度の趣旨に沿った運用が行われるよう、助言してきているところである。
総務省においては、御指摘の通知により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」ことを助言しているところであり、引き続き、同通知を踏まえ適切に対応するよう助言してまいりたい。
お尋ねの「常勤職員と会計年度任用職員とを公平に処遇することを義務付けること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件等の根本基準を定めるものであり、地方公共団体の職員の具体的な給与については、同法に定める職務給の原則や均衡の原則等にのっとり、各地方公共団体の条例で定められることとなるところ、同法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下単に「会計年度任用職員」という。)の給与の改定についても、各地方公共団体の条例で適切に定められるものであることから、同法第二十四条を改正し、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを義務付けることは考えていない。
御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算(第一号)において、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十三号)第十条第一項に規定する放課後児童支援員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)を含む。)をいう。)及び補助員(同令第十条第二項に規定する補助員(会計年度任用職員を含む。)をいう。)の処遇改善に係る経費を計上しているところ、お尋ねのような当該処遇改善の具体的な実施方法等については、現在検討中であり、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
お尋ねの「待遇差」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「手当」に関して、これまで地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものについては、令和二年度から、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号。以下「改正法」という。)による改正後の地方公務員法(以下「改正後地方公務員法」という。)第二十二条の二第一項第二号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイムの会計年度任用職員」という。)として任用されることとなり、新たに期末手当及び退職手当の支給が可能となった。
会計年度任用職員制度に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2020年3月13日

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第209号趣旨が明らかではない ×1
質問: …省庁の「定員数」、「実員数(充足数)」、「非正規職員数(非常勤・任期付・会計年度任用職員等)」、「国家公務員人件費総額」をそれぞれ示されたい。また、これらの総数(全府省合計)の推移を一覧で示されたい。 2 政府は「定員合…
答弁: 一について 「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成二十六年七月二十五日閣議決定、令和六年六月二十八日一部変更)における「合理化目標数」(以下「定員合理化目標数」という。)については、内閣法(昭和二十二年法律第…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
質問: …に関する実態調査結果のポイント」及び令和五年十二月に公表した「令和五年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」によれば、地方公共団体の臨時・非常勤職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十九万人増加…
答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…
提出 2024年6月18日 石垣 のりこ 答弁 2024年6月28日
質問: … 以上を踏まえて、以下質問する。 一 地方公共団体にフルタイムで勤務する会計年度任用職員については、正規職員と同様に離職後、退職手当の形で失業給付に相当する額を支給しなければならないのか政府の見解を明らかにされたい。 二…
答弁: …第二百六十一号)第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)であった者については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に…
提出 2024年6月18日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …」について、国から十分な財政措置を行うべきではないか。 五 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果(総務省)における令和二年四月一日現在の会計年度任用職員の職種別一覧表によると、会計年度任用職員…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準(平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。)においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
提出 2024年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月4日
質問: …だけではなく、保育士や給食調理員など人材不足の職種での採用も増えており、会計年度任用職員の採用も行われているようである。 この点、本件答弁書では、「地方公共団体における外国籍職員の採用については、当該判例を踏まえ、地域の…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指…
提出 2023年12月8日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …んか。 二 自治体に雇用されている放課後児童クラブの放課後児童支援員は、会計年度任用職員であることが多く、その場合は処遇改善が難しいです。民間の給与が上がる中で、放課後児童クラブの放課後児童支援員の人手不足を解消し、また…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等…
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: …護職を配置しているが、定数化されていないため、財政の確保が不安定であり、会計年度任用職員として雇用していることから、学校からの要望に応えて人員を確保することができていないなど、任用上の困難が生じている。 医療的ケア児及び…
答弁: 一について 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。)や医療…
提出 2023年11月24日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第65号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て、令和五年五月二日に発出した「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて(総行給第二一号)」において、会計年度任用職員の給与改定は、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定…
答弁: …により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」ことを助言してい…
提出 2023年6月2日 塩村 あやか 答弁 2023年6月13日
質問: …ては、いわゆる正規の地方公務員(任期の定めがなく常時勤務を要する職員)、会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員のほか、業務委託等による民間労働者があるが、それぞれの労働問題について所管する府省とそれぞれに適用される労働関係…
答弁: 一について 御指摘の「労働問題」及び「労働関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は総務省、労働基準法(昭和二十二年法…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: 会計年度任用職員(以下「同職員」という。)は、地方自治体の臨時・非常勤職員の約九割を占めている。同職員は、年度ごとの契約更新のため、毎年、雇止めの不安にさらされる不安定な立場にある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 …
答弁: …公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第209号趣旨が明らかではない ×1
質問: …省庁の「定員数」、「実員数(充足数)」、「非正規職員数(非常勤・任期付・会計年度任用職員等)」、「国家公務員人件費総額」をそれぞれ示されたい。また、これらの総数(全府省合計)の推移を一覧で示されたい。 2 政府は「定員合…
答弁: 一について 「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成二十六年七月二十五日閣議決定、令和六年六月二十八日一部変更)における「合理化目標数」(以下「定員合理化目標数」という。)については、内閣法(昭和二十二年法律第…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
質問: …に関する実態調査結果のポイント」及び令和五年十二月に公表した「令和五年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」によれば、地方公共団体の臨時・非常勤職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十九万人増加…
答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…
提出 2024年6月18日 石垣 のりこ 答弁 2024年6月28日
質問: … 以上を踏まえて、以下質問する。 一 地方公共団体にフルタイムで勤務する会計年度任用職員については、正規職員と同様に離職後、退職手当の形で失業給付に相当する額を支給しなければならないのか政府の見解を明らかにされたい。 二…
答弁: …第二百六十一号)第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)であった者については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に…
提出 2024年6月18日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: …」について、国から十分な財政措置を行うべきではないか。 五 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果(総務省)における令和二年四月一日現在の会計年度任用職員の職種別一覧表によると、会計年度任用職員…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準(平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。)においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
提出 2024年5月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月4日
質問: …だけではなく、保育士や給食調理員など人材不足の職種での採用も増えており、会計年度任用職員の採用も行われているようである。 この点、本件答弁書では、「地方公共団体における外国籍職員の採用については、当該判例を踏まえ、地域の…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指…
提出 2023年12月8日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …んか。 二 自治体に雇用されている放課後児童クラブの放課後児童支援員は、会計年度任用職員であることが多く、その場合は処遇改善が難しいです。民間の給与が上がる中で、放課後児童クラブの放課後児童支援員の人手不足を解消し、また…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等…
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: …護職を配置しているが、定数化されていないため、財政の確保が不安定であり、会計年度任用職員として雇用していることから、学校からの要望に応えて人員を確保することができていないなど、任用上の困難が生じている。 医療的ケア児及び…
答弁: 一について 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。)や医療…
提出 2023年11月24日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第65号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て、令和五年五月二日に発出した「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて(総行給第二一号)」において、会計年度任用職員の給与改定は、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定…
答弁: …により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」ことを助言してい…
提出 2023年6月2日 塩村 あやか 答弁 2023年6月13日
質問: …ては、いわゆる正規の地方公務員(任期の定めがなく常時勤務を要する職員)、会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員のほか、業務委託等による民間労働者があるが、それぞれの労働問題について所管する府省とそれぞれに適用される労働関係…
答弁: 一について 御指摘の「労働問題」及び「労働関係法令」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)は総務省、労働基準法(昭和二十二年法…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: …一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。 しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行う…
答弁: 一について お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した…
提出 2021年12月8日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月17日
質問: …な通知は、いつ市区町村に発出されますか。 二 今回の処遇改善においては、会計年度任用職員の学童保育の指導員も対象になりますか。 三 会計年度任用職員である学童保育の指導員の処遇改善については、他の職種の会計年度任用職員と…
答弁: …二十六年厚生労働省令第六十三号)第十条第一項に規定する放課後児童支援員(会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)を含む。)をいう。…
提出 2020年3月4日 岡本 充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月13日
衆議院 第201回 第95号趣旨が明らかではない ×3
質問: 令和二年度から会計年度任用職員制度(地方公務員法第十七条及び第二十二条の二)が始まる。 会計年度任用職員にはパートタイムのもの(一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの…
答弁: …以下「改正後地方公務員法」という。)第二十二条の二第一項第二号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイムの会計年度任用職員」という。)として任用されることとなり、新たに期末手当及び退職手当の支給が可能となった。 また、…
提出 2019年11月18日 長尾 秀樹(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月29日
衆議院 第200回 第81号
質問: …理等に関する指針の策定等」を規定することとされている。二〇二〇年度からは会計年度任用職員制度が開始されるが、現行のいわゆる非常勤職員(講師)については、超過勤務は想定されておらず、時間内に業務を終えるように教育委員会は指…
答弁: …八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)による改正後の地方公務員法第二十二条の二第一項に規定す…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「会計年度任用職員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「地方公共団体における労働問題をめぐる状況とその公表に関する…」ほか3件に近い
提出 2002年7月18日 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第32号承知していない ×3
「地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手当に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2013年10月24日 田村 智子 外1名 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第24号お答えすることは困難 ×1
「会計年度任用職員の給与改定の取扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第56号答弁書なし(転送に至らず)
「給特法改正に当たっての地方公務員(教育職員)に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2019年6月21日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年7月5日
衆議院 第198回 第286号趣旨が明らかではない ×2
「学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月27日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第79号趣旨が明らかではない ×2
「学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年2月15日 塩村 あやか 答弁 2022年2月25日
参議院 第208回 第12号
「学童保育指導員の実効性ある処遇改善等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月12日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
「地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手当に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2016年2月8日 林 久美子 答弁 2016年2月16日
「地方自治体職員の国籍に関する質問主意書」に近い
提出 2023年5月18日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月30日
「中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関…」に近い
提出 2023年6月7日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月16日
衆議院 第211回 第82号趣旨が明らかではない ×4

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。