Kurage 質問主意書アシスト

「低空飛行訓練」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
33件
1988年9月9日〜2025年8月5日
答弁書あり
33件
提出者 28人(多い順: 福島 みずほ、ながえ 孝子、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 13、承知していない 13、趣旨が明らかではない 10、個別の事案 5、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V−二二(以下「V−二二」という。)に関し、佐賀駐屯地への移駐完了後における御指摘の「木更津飛行場区域」での低空飛行訓練については、現時点において具体的な計画はない。
また、V−二二が、今後、これらの区域において、低空飛行訓練を実施する可能性はある。
お尋ねの令和元年十二月三日以降において、米側から、愛媛県上空における米軍機の飛行訓練に関する情報は得ていないが、政府としては、米側に対し、先の答弁書(令和元年十二月三日内閣参質二〇〇第七〇号)一から四までについてで述べた申入れを含め、これまでも、累次の機会に、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行ってきており、米側もこの点には十分留意して運用を行ってきているものと承知している。
いずれにせよ、政府としては、本件飛行のいかんにかかわらず、当該照会と併せて、米側に対し、引き続き、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行っているところであるとともに、従前から、米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等へ提供しているところである。
政府としては、これまでも、累次の機会に、米側に対し、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れており、米軍もこの点には十分留意して運用を行ってきているものと承知している。
したがって、政府としても、本件事案については、御指摘の「国際民間航空機関(ICAO)や日本の航空法により規定される最低高度基準」を下回っていた部分もあると認識しており、米側に対して、平成三十年四月二十七日に、F-一六戦闘機が、訓練の一部で米軍機の飛行高度の最低基準を下回って飛行したことについては遺憾であり、このような事案は重大な事故につながるおそれがあるだけではなく、周辺自治体及び地域住民に多大な不安を与えるものであり、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域の方々に与える影響を最小限にとどめるよう要請するとの申入れを行うなどしたところである。
お尋ねの「日米合同委員会において合意された事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、低空飛行訓練に係る日米合同委員会の合意文書としては、日米合同委員会における平成十一年一月十四日付けの在日米軍による低空飛行訓練に関する合意以外に、平成二十四年九月十九日付けの「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」がある。
お尋ねの「オスプレイの低空飛行訓練、夜間飛行訓練や、オスプレイによるつり下げ訓練の実施回数」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
オスプレイの危険性に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「合意事項」や「記者発表文」は、一般の飛行について述べたものである。また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第三項の規定に基づき、御指摘の最低安全高度に係る規制を含む航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)の一部規定の適用が除外されている。なお、米軍は、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨、累次の機会に明らかにしている。
その結果、平成二十四年九月十九日の同委員会において、MV二二の運用に係る様々な事項について、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置を定めた「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」を作成している。また、同合意には、MV二二を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定すること、夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限されること、低空飛行訓練に関しMV二二は、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度を飛行することなどの内容が含まれている。
なお、滑走路使用時間帯、訓練空域及び低空飛行訓練の有無等については、V二二等の運用の詳細が決まっておらず、現在検討中であるため、具体的なお答えをすることは困難である。
米国政府とのやり取りの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、低空飛行訓練を含む米軍の飛行訓練について、従来から、米側に対し、関連する日米合同委員会合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきているほか、地方公共団体等から米軍機の飛行について苦情を受けた場合には、米軍に対しその内容を通知するとともに、当該飛行の有無等について、事実関係を把握し、当該地方公共団体等に情報提供している。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。政府としては、今後とも、米側との間で必要な協議を行っていく考えである。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
質問: …て(回答)」(令和元年十月三十一日付け関防企基第四三三一号)において、「低空飛行訓練については、航空法に基づき、国土交通大臣から許可を得た上で、木更津飛行場運用規則により定める「房総低空域飛行訓練場」内で実施することとし…
答弁: 一の1の(一)について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていた輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)は、お尋ねの「西側場周経路」を飛行していた。 一の1の(二)について お尋ねの「暫定配備期間中、オス…
提出 2025年6月16日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第288号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 二 木更津飛行場区域では、陸自オスプレイの佐賀駐屯地への移駐完了後も低空飛行訓練を実施するのか。低空飛行訓練を行う場合、その理由を具体的にお示しいただきたい。 三 陸自オスプレイを除く自衛隊機が、九州地方において、現…
答弁: …に関し、佐賀駐屯地への移駐完了後における御指摘の「木更津飛行場区域」での低空飛行訓練については、現時点において具体的な計画はない。 三について お尋ねの「県別の訓練区域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点…
提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …闘機」という。)が住宅地の真上や風力発電所の風車の間をすり抜けるように超低空飛行訓練(以下「当該超低空飛行訓練」という。)を行う模様を当該戦闘機のコックピットから撮影したとみられる映像(以下「当該映像」という。)が投稿さ…
答弁: …あるだけではなく、周辺自治体及び地域住民に多大な不安を与えるものであり、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域の方々に与える影響を最小限にとどめるよう要請するとの申入れを…
提出 2017年2月16日 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
質問: …いて承知しているところを示されたい。 十一 現在、沖縄県内でオスプレイの低空飛行訓練、夜間飛行訓練や、オスプレイによるつり下げ訓練等が実施されていると理解しているが、二〇一六年一月から二〇一七年一月までに沖縄県内で行われ…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 十一について お尋ねの「オスプレイの低空飛行訓練、夜間飛行訓練や、オスプレイによるつり下げ訓練の実施回数」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えた…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …反し、また一九九九年の日米合同委員会での合意事項や、一九九八年の米軍の「低空飛行訓練に関する記者発表文」に反して飛行していたのではないかと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十五 オスプレイの墜落事故につい…
答弁: …七年法律第二百三十一号)の一部規定の適用が除外されている。なお、米軍は、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとど…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されること…
答弁: 一及び二について 米国政府が作成した垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の横田飛行場配備に関する環境レビュー(以下「環境レビュー」という。)に記述のあるホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるH訓練空…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …は、六つの訓練区域における訓練内容が含まれていないばかりか、CV−二二の低空飛行訓練や夜間訓練に関する記述は一切ない。しかし、二〇一五年五月の中谷元防衛大臣の記者会見において、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うと防衛大臣は…
答弁: 一、二及び五について 日本国外で起こった米軍機の事故全般については、米国政府が公表しているとおりであり、政府としてお答えする立場にないが、これまでに垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)及び垂直離着陸…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …とどのような内容の合意を行ったのか、具体的に伺いたい。また、その中には、低空飛行訓練の実施、人口密集地域上空(学校、病院の上空を含む。)及び夜間における飛行等に関する事項も含まれているのか。これらのオスプレイの飛行に関す…
答弁: …達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限されること、低空飛行訓練に関しMV二二は、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度を飛行することなどの内容が含まれている。 なお、MV二二の飛行…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
提出 2013年5月1日 福島 みずほ 答弁 2013年5月14日
質問: …とはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにする必要がある。 そこで、以下のとおり質問する。 一 定義について 1 米軍が日本国内で認められて…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに…

3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)

提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
質問: …て(回答)」(令和元年十月三十一日付け関防企基第四三三一号)において、「低空飛行訓練については、航空法に基づき、国土交通大臣から許可を得た上で、木更津飛行場運用規則により定める「房総低空域飛行訓練場」内で実施することとし…
答弁: 一の1の(一)について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていた輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)は、お尋ねの「西側場周経路」を飛行していた。 一の1の(二)について お尋ねの「暫定配備期間中、オス…
提出 2025年6月16日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第288号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 二 木更津飛行場区域では、陸自オスプレイの佐賀駐屯地への移駐完了後も低空飛行訓練を実施するのか。低空飛行訓練を行う場合、その理由を具体的にお示しいただきたい。 三 陸自オスプレイを除く自衛隊機が、九州地方において、現…
答弁: …に関し、佐賀駐屯地への移駐完了後における御指摘の「木更津飛行場区域」での低空飛行訓練については、現時点において具体的な計画はない。 三について お尋ねの「県別の訓練区域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点…
提出 2020年5月8日 ながえ 孝子 答弁 2020年5月19日
参議院 第201回 第114号
質問: 二〇二〇年三月十八日付で愛媛県議会から米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書が提出されています。私は、二〇一九年十一月二十二日に愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問主意書(第二百回国会質問第七〇号)を提出し…
答弁: …で述べた申入れを含め、これまでも、累次の機会に、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行ってきてお…
提出 2019年11月22日 ながえ 孝子 答弁 2019年12月3日
参議院 第200回 第70号
質問: 二〇一九年十月下旬以降、愛媛県各地で航空機とみられる物体の低空飛行が複数回目撃されており、住民は落ち着かない日々を過ごしている。 地元の新聞によると、十月二十三日午前九時すぎ、同県鬼北町下鍵山で哨戒機とみられるプロペラ機…
答弁: …わらず、当該照会と併せて、米側に対し、引き続き、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行って…
提出 2018年6月18日 亀井 亜紀子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第394号
質問: 島根県では、県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いている。国、県及び市町が設置する騒音測定装置により最大値が七十デシベル以上を観測した回数は、平成二十五年以降、毎年八百回以上となっている。百デシベル以上の騒音については、昨…
答弁: …いるところである。 政府としては、これまでも、累次の機会に、米側に対し、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れており、米軍も…
提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …闘機」という。)が住宅地の真上や風力発電所の風車の間をすり抜けるように超低空飛行訓練(以下「当該超低空飛行訓練」という。)を行う模様を当該戦闘機のコックピットから撮影したとみられる映像(以下「当該映像」という。)が投稿さ…
答弁: …あるだけではなく、周辺自治体及び地域住民に多大な不安を与えるものであり、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域の方々に与える影響を最小限にとどめるよう要請するとの申入れを…
提出 2017年2月16日 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
質問: …いて承知しているところを示されたい。 十一 現在、沖縄県内でオスプレイの低空飛行訓練、夜間飛行訓練や、オスプレイによるつり下げ訓練等が実施されていると理解しているが、二〇一六年一月から二〇一七年一月までに沖縄県内で行われ…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 十一について お尋ねの「オスプレイの低空飛行訓練、夜間飛行訓練や、オスプレイによるつり下げ訓練の実施回数」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えた…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …反し、また一九九九年の日米合同委員会での合意事項や、一九九八年の米軍の「低空飛行訓練に関する記者発表文」に反して飛行していたのではないかと本職は考えるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十五 オスプレイの墜落事故につい…
答弁: …七年法律第二百三十一号)の一部規定の適用が除外されている。なお、米軍は、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとど…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されること…
答弁: 一及び二について 米国政府が作成した垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の横田飛行場配備に関する環境レビュー(以下「環境レビュー」という。)に記述のあるホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるH訓練空…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: …は、六つの訓練区域における訓練内容が含まれていないばかりか、CV−二二の低空飛行訓練や夜間訓練に関する記述は一切ない。しかし、二〇一五年五月の中谷元防衛大臣の記者会見において、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うと防衛大臣は…
答弁: 一、二及び五について 日本国外で起こった米軍機の事故全般については、米国政府が公表しているとおりであり、政府としてお答えする立場にないが、これまでに垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)及び垂直離着陸…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …とどのような内容の合意を行ったのか、具体的に伺いたい。また、その中には、低空飛行訓練の実施、人口密集地域上空(学校、病院の上空を含む。)及び夜間における飛行等に関する事項も含まれているのか。これらのオスプレイの飛行に関す…
答弁: …達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限されること、低空飛行訓練に関しMV二二は、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度を飛行することなどの内容が含まれている。 なお、MV二二の飛行…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
提出 2013年5月1日 福島 みずほ 答弁 2013年5月14日
質問: …とはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにする必要がある。 そこで、以下のとおり質問する。 一 定義について 1 米軍が日本国内で認められて…
答弁: 一及び二について お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに…
提出 2013年3月11日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年3月19日
質問: …において、全国七つのルートを使用するとしている。これらはすでに、米軍機の低空飛行訓練ルートとしても使用されている。 1 関東地域には、米軍横田基地のC130輸送機の編隊低空訓練ルートが存在することが米軍の説明で明らかとな…
答弁: 一の1について 米海兵隊が実施した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に係る環境レビューには、「MV―22分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を10%増加させる」との記述があるが、これは…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標とな…
答弁: …て明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、低空飛行訓練を含む米軍の飛行訓練について、従来から、米側に対し、関連する日米合同委員会合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている…
提出 2012年12月27日 糸数 慶子 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第3号
質問: …いか。また、政府が実施している目視調査等の結果を明らかにされたい。 四 低空飛行訓練等本土で実施予定のMV22の訓練の開始時期、場所等については、日米間の協議が行われるのか、米国側が一方的に通告するのか、あるいは通告もな…
答弁: 一、三及び五について 政府としては、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の運用に係る様々な事項について、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置を定めた平成二十…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
質問: …する合同委員会合意について」、あるいは、平成十一年一月の「在日米軍による低空飛行訓練について」によって規制されている飛行時間や騒音、あるいは飛行高度等について、政府は、それらが実際に遵守されていると認識しているのか、明ら…
答弁: …響をできるだけ軽減するよう最大限努力しているものと承知している。 米軍の低空飛行訓練については、政府として、従来から、米側に対し、日米合同委員会における平成十一年一月十四日の在日米軍による低空飛行訓練に関する合意を遵守し…
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日
質問: …する合同委員会合意」、平成十一年一月の日米合同委員会合意「在日米軍による低空飛行訓練について」等を踏襲したものが多く見受けられるが、これらの過去の合意に比べて、安全性や県民の負担軽減の観点から、強化されたものがあるのか。…
答弁: 一について 本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: これまで数々の事故を起こし安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的と…
答弁: …いる。当該ルートに関する詳細については、承知していないが、いずれにせよ、低空飛行訓練を含むMV二二の運用に関する事項について日米間で議論していく。 二の3について 二の1、2及び4から6までについてでお答えしたとおり、環…
提出 2012年7月18日 瑞慶覧 長敏(国民の生活が第一・きづな) 答弁 2012年7月27日
衆議院 第180回 第345号
質問: …抱き、配備計画の撤回を強く求めているところである。また、同機は日本各地で低空飛行訓練を行うとも報じられ、同機の墜落事故や訓練に伴う騒音被害などに、多くの国民が不安を抱いている。 従って、同機の安全性等について次の事項を質…
答弁: 一について 垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府からその量産が承認され、現在…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …、私と石川県の関係県議・市議が防衛庁と交渉を行った際、小松基地周辺での超低空飛行訓練の実施については、あいまいな回答であった。米軍による小松基地周辺での超低空飛行訓練は絶対に行わないと言明できるか明確に答えられたい。 4…
答弁: 一の1の(一)について 平成十八年四月二十四日付けで大阪防衛施設局長が小松市長にあてた文書「米軍再編に係る訓練移転について」で示された内容については、現在でも変わりはない。 一の1の(二)について 防衛事務次官が、平成十…
提出 2006年2月15日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第70号
質問: …数、訓練期間、訓練回数、訓練区域を示されたい。 (2) 夜間の飛行訓練、低空飛行訓練は行うのか。 (3) 米軍機による原子力施設上空の飛行は禁止されるのか。 (4) 訓練期間、訓練内容は事前に県・地元市に連絡があるのか。…
答弁: 一及び二並びに三の(2)及び(3)について 平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)においては、「嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航…
提出 2002年2月1日 小泉 親司 答弁 2002年2月22日
参議院 第154回 第5号承知していない ×1
質問: 一月二三日午後、山梨県南巨摩郡中富町にて米軍横田基地所属のC-130が低空飛行をしていることが目撃された。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」山梨通信部が横田基地報道部を通じて確認を求めたところ、「横田基地所属のC-130で…
答弁: 一及び四の1について アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の航空機が飛行する経路の設定について我が国政府とアメリカ合衆国政府との間で合意したことはない。 二、三並びに四の2及び3について 政府としては、合衆国…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: 在日米軍による低空飛行訓練は、全国各地において継続され、地域住民が轟音被害や墜落の恐怖を日々体験している現状にあり、国民の安全と生活を守るためにも、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: …1及び8について 政府は、昨年五月から、米軍が我が国において実施している低空飛行訓練に関し、その安全性確保と地元住民への影響軽減のための具体的措置について米側と協議を行ってきた。その後、本年一月十四日に行われた高村外務大…
提出 1999年4月1日 照屋 寛徳 答弁 1999年4月16日
参議院 第145回 第14号
質問: 日米合同委員会に関する質問主意書 政府は、参議院予算委員会及び参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における私の質疑に対し、在沖米海兵隊の砲撃移転訓練に際し、兵員や武器・弾薬を輸送した民間航空機、民間船舶に日米地位協定…
答弁: …合意事項及び協議事項については、施設及び区域の提供、返還等に関する事項、低空飛行訓練に関する事項等である。また、これまでの日米合同委員会において、周辺事態に際しての日米間の協力について協議が行われたことはない。 四につい…
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
質問: 在日米海軍、海兵隊、空軍及び自衛隊機の低空飛行訓練は、日本国内において多大な被害を及ぼしている。これに対する日本政府の対応は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 在日米海軍、海兵隊、空軍の低空…
答弁: …期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとど…
提出 1995年11月24日 栗原 君子 答弁 1995年12月26日
参議院 第134回 第3号承知していない ×1
質問: …七、中国第二幹線一帯は、岩見空港の近くであり、また、岩国基地からの米軍の低空飛行訓練地帯(年間二〇〇回以上)となっている。そのため航空法では、鉄塔を赤や白で塗らなければならないが、島根県が、景観保全のために鉄塔の塗色を認…
答弁: 一について 農林水産省は、島根県美濃郡美都町大字久原七六一番二ほか十三筆の農地五千六百六十一平方メートルについて、平成六年十二月七日付けで島根県知事が中国電力株式会社ほか四名に対して変電所の新設を目的とする農地法(昭和二…
提出 1994年11月30日 いとう 正敏 答弁 1994年12月13日
参議院 第131回 第11号
質問: 在日米軍の軍用機による低空飛行訓練に関する質問主意書 在日米軍の軍用機は、我が国の航空法の最低高度遵守から除外されている。私はこれまで、在日米軍の軍用機による低空飛行訓練によって、地域住民らにさまざまな被害が生じている問…
答弁: 一から三までについて 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の航空機による飛行訓練に関する申入れについては、御指摘の事故発生後直ちに、平成六年十月十五日に外務省北米局長から在日米国大使館公使に対し遺憾の意を表明し、事故原因の…
提出 1990年12月18日 佐藤恒晴 答弁 1991年1月18日
衆議院 第120回 第2号
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 航空自衛隊所属ジェット機の低空飛行訓練空域並びに福島市等の上空での実施取りやめに関する質問主意書 一 航空自衛隊の飛行訓練空域に関し、運輸省はその空域として、福島市及び福島県伊達郡域については、…
答弁: 一について 御指摘の福島市及び伊達郡の上空は、自衛隊の訓練空域及び試験空域としていない。 二について 航空自衛隊百里基地所属の航空機が飛行の途次御指摘の地域を通過することがあるが、かかる飛行は、訓練空域及び試験空域以外の…
提出 1989年6月19日 児玉健次 答弁 1989年7月11日
衆議院 第114回 第30号承知していない ×3
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 米空軍F16の超低空飛行訓練に関する質問主意書 一九八二年の日米合意に基づき、八四年、三沢基地に米第五空軍第四三二戦術戦闘航空団が配属された。八五年四月からF16ファイティング・ファルコンの配備…
答弁: …で米軍の自主的判断によるものであると承知している。 四の(2)について 低空飛行訓練に伴う苦情、被害及び補償の状況は、別表のとおりである。なお、処理手続中のものについては、円満に解決するよう鋭意努力しているところである。…
提出 1988年12月7日 串原義直 答弁 1988年12月23日
衆議院 第113回 第27号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 長野県下上空における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書 本年八月下旬から九月上旬の間、さらに十一月中旬以降、長野県下の上空を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、…
答弁: 一の1について 米海軍の空母ミッドウェーの艦載機FA18ホーネット及びA6イントルーダー(第五空母航空団所属)が長野県において飛行訓練を行つたものと承知している。 これら航空機が訓練時にどのような兵器を搭載しているか等の…
提出 1988年12月6日 村沢 牧 答弁 1988年12月16日
参議院 第113回 第19号個別の事案 ×1
質問: 長野県伊那谷における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書 本年八月下旬から九月上旬にかけて、さらに十一月中旬以降、長野県伊那谷を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、その通過地点となつた南信濃…
答弁: 一から四までについて 外務省から在日米大使館に対し照会を行つたところ、これまで米側より、米海軍の空母ミッドウェーの艦載機が長野県において飛行訓練を行つた旨の回答を得ている。 これら航空機が訓練時にどのような兵器を搭載して…
提出 1988年9月9日 沢藤礼次郎 答弁 1988年9月27日
衆議院 第113回 第12号
質問: …対し、市民のあいだから改めて危機感を訴える声があがつている。 米軍による低空飛行訓練は日本国内で活発に実施されており、超低空飛行などのトラブルが昨年秋から相次いでいることから、今回のような事故が日常起こつて不思議でない実…
答弁: 一について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設・…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「低空飛行訓練」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年2月2日 糸数 慶子 答弁 2012年2月10日
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年7月24日 佐藤 正久 答弁 2012年8月3日
参議院 第180回 第202号承知していない ×1
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2023年2月13日 福島 みずほ 答弁 2023年2月24日
「オスプレイの普天間飛行場配備・運用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年6月1日 佐藤 正久 答弁 2012年6月12日
参議院 第180回 第133号
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
「米軍機オスプレイの配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年2月10日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。