「公共工事 入札」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
19件
1998年2月19日〜2024年12月16日
答弁書あり
19件
提出者 16人（多い順: 長妻 昭、前原 誠司、保坂 展人）
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、承知していない 3、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「実情」については、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）の規模によって、御指摘の「長時間労働の改善」に向けた取組状況に差があると認識しているところ、御指摘の「全面活用の取組等を拡大させるとしてきた」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、建設業における生産性向上についての取組として、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）による改正により、法第二十五条の二十八第一項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入契法」という。）第十六条の規定により、法第十七条に規定する特定建設業者及び入契法第二条第二項に規定する公共工事に係る建設業者（以下「特定建設業者等」という。）は、建設工事（法第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされたほか、法第二十六条第三項及び第四項並びに建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第三十条の規定により、工事現場ごとに専任で置かれるべき法第二十六条第一項に規定する主任技術者又は同条第二項に規定する監理技術者は、情報通信技術の活用等の一定の要件を満たした場合、二の工事現場に係る業務を兼務することができることとされた。さらに、国土交通省においては、令和六年十二月十三日、法第二十五条の二十八第三項の規定に基づき、「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」（令和六年国土交通省告示第千三百三十三号。以下「指針」という。）を定め、建設業全体の生産性向上の観点から、特定建設業者等に加えて、特定建設業者等以外の建設業者においても、「その経営規模や工種内容等に応じて、ＩＣＴに係る設備投資と人材育成に積極的に取り組むべき」こと等を示したところである。今後とも、政府としては、関係法令や指針に基づき、御指摘の「中小企業」を含む建設業全体の生産性向上に取り組む考えである。
東海旅客鉄道株式会社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する特殊法人等には該当しない。そのため、同社が発注する御指摘の「リニア中央新幹線の建設工事」（以下「中央新幹線工事」という。）は同条第二項に規定する公共工事ではない。また、御指摘の「「公共工事」とみなす」、「「公共工事」とみなし」及び「運用の改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線工事に御指摘の「情報の公表」等の同法の規定は適用されない。
お尋ねについては一概にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「技術提案方式」を含め公共工事の入札及び契約については、それらの過程や契約の内容の透明性が確保されること、談合その他の不正行為の排除がなされることなどにより、その適正化を図ることとしている。
御指摘の「自治体事業の入札参加の前提要件化」については、一般論としては、公共工事等の地方公共団体が行う公共事業において貨物自動車運送事業者はほとんど入札参加者になっておらず、Ｇマーク制度の活用を促進する上での効果は限定的であると認識している。
地域維持事業の包括的な発注、地域維持型建設共同企業体等の活用、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること等については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十八条の規定に基づき、平成二十三年八月に一部変更した「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成十三年三月九日閣議決定）に照らして特に必要があると認められる措置として、国土交通省等から各省各庁及び地方公共団体等に対して要請するなどしたところであり、同省としては、地方公共団体における地域維持事業の包括的な発注等の事例を承知している。
政府としては、いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことから、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成十八年五月二十三日閣議決定）に基づき、公共工事の適正な施工体制を確保するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用し、公共工事におけるいわゆるダンピング受注の排除に努めているところである。また、建設業者団体等を通じて、工事現場における安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、必要な経費に十分留意して、適正な請負代金を設定するよう指導を行ってきているところである。
政府としては、今後とも、公共工事の入札に参加しようとする者の間の公正な競争の促進に努めてまいりたい。
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十二条第一項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十二条の規定により、建設業者が機構から請け負った工事を一括して他人に請け負わせることは禁止されているところであり、機構から聴取したところによれば、機構から工事を請け負う建設業者との工事請負契約書においてもその旨が明記されており、機構の関係法人が機構から受注した工事についても、一括して他人に請け負わせることはしていないものと認識しているとのことである。
平成十五年度に、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九に規定する指定都市が締結した都道府県又は指定都市の支払の原因となる公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第七条第二項に規定する公共工事をいう。）に係る契約であって、入札の方法により相手方を決定したもので、かつ、予定価格をこれまでに公表しているもののうち、落札率が一であった契約は、都道府県及び指定都市からの報告によれば、四百七件である。また、報告を求める際には、当該契約を締結した都道府県又は指定都市の調査に係る事務の負担の軽減を考慮し、当該契約の全部について具体的な入札の内容の報告を求めていないため、お尋ねのように落札金額が高い順に百の入札案件をお示しすることはできないが、当該契約を締結した都道府県又は指定都市ごとに、当該契約の数並びに当該契約のうち予定価格が最も高い契約について、発注内容、発注時期、予定価格、落札金額、落札業者及び入札業者を示せば、別表第四のとおりである。
公共工事の入札・契約制度については、平成五年の地方公共団体の長と建設業界をめぐる贈収賄事件を契機として、同年十二月二十一日の中央建設業審議会の建議を受け、平成六年度から大規模工事への一般競争方式の導入、中規模工事への公募型指名競争方式の導入、指名競争方式の運用における透明性・客観性の確保、入札監視委員会の設置等の措置を講じてきたところである。
平成二年度から平成十一年度までの間に建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定により許可を受けた者の数の推移及びそのうち建設省発注の公共工事の入札に参加する資格を有する者の数の平成七年度から平成十一年度までの間の推移は、別表第五のとおりである。なお、平成六年度以前の建設省発注の公共工事の入札に参加する資格を有する者の数については、関係書類が保存されていないため、確認できない。
建設業者に係る経営事項審査は、建設業者の経営規模、経営状況等の経営に関する客観的事項の全体について総合的な評定をして行うこととされており、その結果は公共工事の入札に係る競争参加資格の審査に活用されているが、経営事項審査の項目中建設業退職金共済制度への加入の有無については、他の審査項目との均衡も勘案し、既に適正な評価がされていると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（10件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …かではないが、建設業における生産性向上についての取組として、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）による改正により、法第二十五条の二十八第一項及び公共工…
質問: …な透明性とともに、説明責任が政府に課せられていると考えるべきであろう。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「本法」という。）第一条では、「国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について…
答弁: 一、二、四、五及び七について 東海旅客鉄道株式会社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する特殊法人等には該当しない。そのため、同社が発注する御指摘の「リニア…
質問: …私の質問の二、三、五及び九について、「御指摘の「地中拡幅部」の工事に係る入札は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において実施されるものであり、今後の入札手続についても、これらの各社において適切に判断される…
答弁: …いては一概にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「技術提案方式」を含め公共工事の入札及び契約については、それらの過程や契約の内容の透明性が確保されること、談合その他の不正行為の排除がなされることなどにより、その適正化を…
質問: …を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進…
答弁: 一について 法務省としては、犯罪情勢等に適切に対応していくため、検察官等の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、福岡地方検察庁についても、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、その体制の整備につい…
質問: 一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。 九〇％を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。 二 国の競争入札の中には一〇〇％の落札率…
答弁: …加することのないよう徹底しているところである。 政府としては、今後とも、公共工事の入札に参加しようとする者の間の公正な競争の促進に努めてまいりたい。 五について 国や地方における官製談合問題の発生は、極めて遺憾である。官…
質問: …ないのではないか。 ２ ＵＲが開発した宅地の建設はどこが受注しているか。入札方法はどのようにしているか。 ３ ＵＲ関連会社の工事受注実績は全体のどのくらいか。随意契約はどのくらいか。 ４ ＵＲ子会社受注の丸投げは行ってい…
答弁: … 二の４について 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十二条第一項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十二条の規定により、建設業者が機構から請け負った工事を一括して他人に…
質問: …から二〇〇四年度までの間、那覇防衛施設局が発注した沖縄県内の米軍基地関係公共工事で、落札率が一〇〇％の工事が五七件にのぼり、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの平均落札率は九五％を超えていたとして、談合が疑われる高率落札を…
答弁: 一について お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事（防衛施設庁組織規則（平成十三年内閣府令第五号）第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。）のうち、我が国に駐留するアメリ…
質問: …主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政府与党…
答弁: …いて 平成七年度から平成十一年度までの間の若築建設株式会社の建設省発注の公共工事の受注件数は三十四件であり、その内訳は別表第一のとおりである。なお、平成六年度以前については、契約関係書類が保存されていないため、確認できな…
質問: …る。しかし、今日、証紙の購入貼付の過程における様々な問題が指摘され、特に公共工事においては、工事費に証紙代が含まれていながら、必ずしも証紙の適正な購入がなされていないことが明らかになっている。本制度は、いわば国が作った建…
答弁: …る際の目安（以下「購入の目安」という。）については、建設省が行っている「公共工事着工統計」から推計した公共工事における総工事費評価額及び延べ就労労働者数を基礎に、当該延べ就労労働者数のうち建設業退職金共済制度の対象となる…
質問: …えるが見解と今後の対応方針。 二 不良資産処分によって赤字となった企業の公共工事の入札ルール適用制度について見直す必要があると考えるがどうか。 三 民間都市開発推進機構による土地の買取条件の緩和を図るべきだと考えるがどう…
答弁: …要請を始め、幅広い観点からの検討を要するものと考えられる。 二について 公共工事の競争参加者の指名に当たり、国、公団等においては、単に赤字決算であることのみをもって直ちに指名から排除する取扱いを行っているところはないが、…
3. 過去の質問主意書（19件・新しい順）
質問: 建設業は、生活インフラや建物の整備、自然災害の復興等、地域の発展に欠かせないが、一般社団法人日本建設業連合会によれば、令和五年の建設業就業者数は四百八十三万人で、平成九年のピーク時から約三割減少している。担い手の高齢化や…
答弁: …かではないが、建設業における生産性向上についての取組として、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）による改正により、法第二十五条の二十八第一項及び公共工…
質問: …な透明性とともに、説明責任が政府に課せられていると考えるべきであろう。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「本法」という。）第一条では、「国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について…
答弁: 一、二、四、五及び七について 東海旅客鉄道株式会社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する特殊法人等には該当しない。そのため、同社が発注する御指摘の「リニア…
質問: …私の質問の二、三、五及び九について、「御指摘の「地中拡幅部」の工事に係る入札は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において実施されるものであり、今後の入札手続についても、これらの各社において適切に判断される…
答弁: …いては一概にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「技術提案方式」を含め公共工事の入札及び契約については、それらの過程や契約の内容の透明性が確保されること、談合その他の不正行為の排除がなされることなどにより、その適正化を…
質問: …を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進…
答弁: 一について 法務省としては、犯罪情勢等に適切に対応していくため、検察官等の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、福岡地方検察庁についても、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、その体制の整備につい…
質問: …土交通省が策定している「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成十三年三月九日閣議決定、平成二十六年九月三十日改正）において「法令に違反して社会保険…
答弁: …の旨の周知を図っているところである。 二について ガイドラインにおいて、公共工事であるか民間工事であるかを問わず、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認め…
質問: …インセンティブを充実させるべきであると考える。具体的には、「自治体事業の入札参加の前提要件化」や「運送保険料率の軽減」等を導入すべきであると考えるが、どうか。 右質問する。…
答弁: …御指摘の「自治体事業の入札参加の前提要件化」については、一般論としては、公共工事等の地方公共団体が行う公共事業において貨物自動車運送事業者はほとんど入札参加者になっておらず、Ｇマーク制度の活用を促進する上での効果は限定的…
質問: 本年一月から二月にかけての豪雪では、地域の建設企業の疲弊・減少により、道路の除排雪や屋根の雪下ろしなどの対応に苦慮する自治体が目立ってきている。平成二十三年六月二十三日に国土交通省が取りまとめた「建設産業の再生と発展のた…
答弁: …いて、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること等については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十八条の規定に基づき、平成二十三年八月に一部変更した「公共工事の入札…
質問: 景気低迷の波に洗われる我が国ではあるが、民間ディベロッパーの投資によって、建築物の建て替えなどが行われており、建設現場を目にする機会も多い。他方、建築物の高層化などの要因もあって、建設現場で足場を踏み外した死傷事故が後を…
答弁: …はなく、建設業における墜落・転落災害による死亡者数である。 二について 公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一…
質問: 「土地改良事業における公共工事の品質確保に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二〇一号）を受領したが、内容に不明確な点があるので、再度以下の質問をする。 一 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に…
答弁: …」を設け、同制度の中で、各地方農政局に設置された「農業農村整備事業に係る公共工事の品質確保に関する協議会」（以下「協議会」という。）が、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を認定することとしている。そのため…
質問: 一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。 九〇％を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。 二 国の競争入札の中には一〇〇％の落札率…
答弁: …加することのないよう徹底しているところである。 政府としては、今後とも、公共工事の入札に参加しようとする者の間の公正な競争の促進に努めてまいりたい。 五について 国や地方における官製談合問題の発生は、極めて遺憾である。官…
質問: 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年四月一日施行）に基づき、適切な施工と良好な品質を確保することを目的とした「発注者支援業務」の入札・契約制度の見直しについて、以下問うものである。 平成十九年十二月二十六日付…
答弁: 一について 国土交通省においては、発注者支援業務における契約の相手方、契約金額その他の契約状況等を調査するとともに、応募要件の設定等に関する意見の招請を実施しているところであり、その結果を踏まえ、発注者支援業務への民間企…
質問: …ないのではないか。 ２ ＵＲが開発した宅地の建設はどこが受注しているか。入札方法はどのようにしているか。 ３ ＵＲ関連会社の工事受注実績は全体のどのくらいか。随意契約はどのくらいか。 ４ ＵＲ子会社受注の丸投げは行ってい…
答弁: … 二の４について 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十二条第一項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十二条の規定により、建設業者が機構から請け負った工事を一括して他人に…
質問: …から二〇〇四年度までの間、那覇防衛施設局が発注した沖縄県内の米軍基地関係公共工事で、落札率が一〇〇％の工事が五七件にのぼり、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの平均落札率は九五％を超えていたとして、談合が疑われる高率落札を…
答弁: 一について お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事（防衛施設庁組織規則（平成十三年内閣府令第五号）第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。）のうち、我が国に駐留するアメリ…
質問: 一 国発注のすべての事業（工事、物品購入、役務等）の入札において、平成一四年度に落札価格と予定価格が同一の入札案件が五五八二件あることが政府によって示された。 １ 五五八二件を省庁別（外局等別）に分けて件数を提示頂きたい…
答弁: …の十九に規定する指定都市が締結した都道府県又は指定都市の支払の原因となる公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第七条第二項に規定する公共工事をいう。）に係る契約であっ…
質問: 昨今、公共工事の在り方が厳しく問われている。特に、当該公共工事の必要性、費用対効果、入札の在り方、使用資材の品質規格、工事施工過程における安全性の確保等が適正に執行されているかどうかが、常に納税者の立場で検証されなければ…
答弁: 一について 港湾の施設の技術上の基準については、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二に基づき、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十号。以下「省令」という。）及び港湾の施設の…
質問: …省はどのような改善策を講じてきたか。具体的に説明されたい。 （５） 競争入札の指名業者選定に大臣の意向が反映されるシステムになっているか。 （６） 今回の事件で、贈賄側とされる若築建設に発注された公共事業をすべて明らかに…
答弁: …三件、競売入札妨害罪に係るものが一件となっている。 一の（４）について 公共工事の入札・契約制度については、平成五年の地方公共団体の長と建設業界をめぐる贈収賄事件を契機として、同年十二月二十一日の中央建設業審議会の建議を…
質問: …主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政府与党…
答弁: …いて 平成七年度から平成十一年度までの間の若築建設株式会社の建設省発注の公共工事の受注件数は三十四件であり、その内訳は別表第一のとおりである。なお、平成六年度以前については、契約関係書類が保存されていないため、確認できな…
質問: …る。しかし、今日、証紙の購入貼付の過程における様々な問題が指摘され、特に公共工事においては、工事費に証紙代が含まれていながら、必ずしも証紙の適正な購入がなされていないことが明らかになっている。本制度は、いわば国が作った建…
答弁: …る際の目安（以下「購入の目安」という。）については、建設省が行っている「公共工事着工統計」から推計した公共工事における総工事費評価額及び延べ就労労働者数を基礎に、当該延べ就労労働者数のうち建設業退職金共済制度の対象となる…
質問: …えるが見解と今後の対応方針。 二 不良資産処分によって赤字となった企業の公共工事の入札ルール適用制度について見直す必要があると考えるがどうか。 三 民間都市開発推進機構による土地の買取条件の緩和を図るべきだと考えるがどう…
答弁: …要請を始め、幅広い観点からの検討を要するものと考えられる。 二について 公共工事の競争参加者の指名に当たり、国、公団等においては、単に赤字決算であることのみをもって直ちに指名から排除する取扱いを行っているところはないが、…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公共工事 入札」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「土地改良事業における公共工事の品質確保に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「入札・契約制度の向上に関する質問主意書」ほか2件に近い
「建設業の人手不足等の諸課題への対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
「建設現場の足場からの墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「官製談合に関する質問主意書」ほか1件に近い
「入札・契約制度の向上に関する質問主意書」ほか1件に近い
「改正建築基準法等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「官製談合に関する質問主意書」ほか1件に近い
「建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の…」ほか1件に近い
「東京外かく環状道路に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。