Kurage 質問主意書アシスト

「原子力損害賠償法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
1985年5月24日〜2019年12月3日
答弁書あり
9件
提出者 9人(多い順: 山崎 誠、阿部 知子、青山 雅幸)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 3、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年12月3日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …その見直しができないのであれば、損害賠償措置が担保されているとは言えず、原子力損害賠償法に基づき、原発を運転することはできないのではないか。政府の見解を示されたい。 八 現時点での東電の事故炉等処理費用は八兆円と見積もら…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。 二につ…
提出 2018年6月27日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …定したのかを説明されたい。 二 日本の原発に関する制度作りにあたっては、原子力損害賠償法など諸外国の制度が参考にされている。廃炉コストに関する省令と要領を定めるにあたっては、海外のどのような考え方を取り入れたのかを明らか…
答弁: 一について 原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。)及び原子力発電施設…
提出 2011年5月31日 片山 さつき 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第172号仮定の質問 ×3
質問: …かを含め、事実関係を明らかにされたい。 二 政府は、今回の東日本大震災が原子力損害賠償法第三条の「異常に巨大な天災」に当たらないと国会答弁しているが、その判断に変更はないか。 変更がないとすれば、金額が確定していないにし…
答弁: 一について 金融庁としては、一般に、金融機関の健全性等の監督の観点から、必要に応じ、金融機関の融資状況等についての情報収集等を実施しているが、融資の要請又はそれを示唆する発言を行ったという事実はない。 また、平成二十三年…
提出 2011年5月30日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
質問: …見直しが必要になると考えるが如何か。 二 原子力損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法)の解釈について 1 政府は今回の福島原発事故について、原子力損害賠償法三条但し書きの「異常に巨大な天災地変」を適用せず、東京電力が…
答弁: 一の1から4まで及び6について 平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー…
提出 2011年5月1日 平山 誠 答弁 2011年5月13日
質問: …法律の改正を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 さらに、政府は原子力損害賠償法の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国も賠償する方向で検討に入ったと報道されている。この状況で核燃料サイクルの政策を転換しても電…
答弁: 一の1について 日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)からは、日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)の竣工時期を延期したのは、高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉(以下「ガラス溶融炉…
提出 1985年5月24日 小澤克介 答弁 1985年6月28日
質問: …する間の各段階につき、これら使用済燃料の所有権の帰属、管理責任の所在及び原子力損害賠償法上の責任主体はどうなるか。 2 右工場において英・仏より返還される高レベル放射性廃棄物を保管廃棄施設に受け入れることに関し、 (一)…
答弁: 一の1及び3(二)について 御指摘の施設に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)の具体的適用関係については、政府として、現在、検討している…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2019年12月3日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …その見直しができないのであれば、損害賠償措置が担保されているとは言えず、原子力損害賠償法に基づき、原発を運転することはできないのではないか。政府の見解を示されたい。 八 現時点での東電の事故炉等処理費用は八兆円と見積もら…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。 二につ…
提出 2018年6月27日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …定したのかを説明されたい。 二 日本の原発に関する制度作りにあたっては、原子力損害賠償法など諸外国の制度が参考にされている。廃炉コストに関する省令と要領を定めるにあたっては、海外のどのような考え方を取り入れたのかを明らか…
答弁: 一について 原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。)及び原子力発電施設…
提出 2018年5月21日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年5月29日
衆議院 第196回 第308号
質問: …とりまとめは、原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方について、原子力損害賠償法の趣旨に鑑みれば、本来、こうした万一の際の賠償への備えは、福島第一原発事故以前から確保されておくべきであったが、政府は何ら制度的な措…
答弁: 一から四までについて お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力シ…
提出 2012年11月2日 浜田 昌良 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第15号
質問: 原子力損害賠償支援機構法(以下「支援機構法」という。)の与野党修正協議により、附則第六条が大幅に修正され、同条第一項に「政府はできるだけ早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)の原因等の検証としては、東京電力福島原子力発電所における事故調査…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第7号
質問: …だ被災地の状況は改善していない。第二次補正予算は約二兆円の予算であるが、原子力損害賠償法等関係経費と二重債務、被災者生活再建支援金関係、地方交付税交付金が主であり、まだまだ本格的な、復旧・復興予算とは言えず、一刻も早い本…
答弁: 一について 平成二十三年度第二次補正予算に計上した東日本大震災復旧・復興予備費(以下「予備費」という。)については、本年九月二十七日現在までに、個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費に充てるため十億七千万円、放射性物…
提出 2011年5月31日 片山 さつき 答弁 2011年6月10日
参議院 第177回 第172号仮定の質問 ×3
質問: …かを含め、事実関係を明らかにされたい。 二 政府は、今回の東日本大震災が原子力損害賠償法第三条の「異常に巨大な天災」に当たらないと国会答弁しているが、その判断に変更はないか。 変更がないとすれば、金額が確定していないにし…
答弁: 一について 金融庁としては、一般に、金融機関の健全性等の監督の観点から、必要に応じ、金融機関の融資状況等についての情報収集等を実施しているが、融資の要請又はそれを示唆する発言を行ったという事実はない。 また、平成二十三年…
提出 2011年5月30日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
質問: …見直しが必要になると考えるが如何か。 二 原子力損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法)の解釈について 1 政府は今回の福島原発事故について、原子力損害賠償法三条但し書きの「異常に巨大な天災地変」を適用せず、東京電力が…
答弁: 一の1から4まで及び6について 平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー…
提出 2011年5月1日 平山 誠 答弁 2011年5月13日
質問: …法律の改正を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 さらに、政府は原子力損害賠償法の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国も賠償する方向で検討に入ったと報道されている。この状況で核燃料サイクルの政策を転換しても電…
答弁: 一の1について 日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)からは、日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)の竣工時期を延期したのは、高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉(以下「ガラス溶融炉…
提出 1985年5月24日 小澤克介 答弁 1985年6月28日
質問: …する間の各段階につき、これら使用済燃料の所有権の帰属、管理責任の所在及び原子力損害賠償法上の責任主体はどうなるか。 2 右工場において英・仏より返還される高レベル放射性廃棄物を保管廃棄施設に受け入れることに関し、 (一)…
答弁: 一の1及び3(二)について 御指摘の施設に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)の具体的適用関係については、政府として、現在、検討している…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力損害賠償法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」ほか2件に近い
提出 2011年5月19日 中西 健治 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第157号検討してまいりたい ×1
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」ほか2件に近い
提出 2012年4月3日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月13日
衆議院 第180回 第167号個別の事案 ×1
「原子力損害賠償法の抜本的見直しに対する野田政権の無責任な対…」ほか2件に近い
提出 2014年6月19日 松田 公太 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第159号承知していない ×1
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年6月21日 福島 みずほ 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第131号
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」ほか1件に近い
提出 2011年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第174号
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
「廃炉コストに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年2月12日 中西 健治 答弁 2015年2月20日
参議院 第189回 第27号お答えすることは困難 ×1
「平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問主意書」に近い
提出 2012年7月5日 若林 健太 答弁 2012年7月13日
参議院 第180回 第178号
「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償及び当…」に近い
提出 2012年8月9日 森 まさこ 答弁 2012年8月17日
参議院 第180回 第230号個別の事案 ×1
「平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問主意書」に近い
提出 2010年2月4日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第80号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。