KurageKurage 質問主意書アシスト

「国土交通省 「社会保険」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
2003年6月18日〜2025年5月7日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 升田 世喜男、八幡 愛、初鹿 明博)
答えていない型が出た答弁
3件
趣旨が明らかではない 3、お答えすることは困難 2、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとすべく、建設業法改正を検討」及び「民間約款の改正(加入企業に限定する規定を創設)の検討」とされたところであるが、これらの取組の具体的な内容については現在国土交通省において検討中であり、お尋ねについてお答えする段階にない。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知)において、元請企業に対し、「下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこと」や「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」ことを求めており、また、「「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場等の取扱いについて」を平成二十九年四月三日に国土交通省のホームページに掲載し、「ガイドラインは、法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務のない保険に加入することまで求めているものではありません」としつつ、加入すべき「適切な保険」の範囲を示したところであり、引き続き、これらのガイドライン等の趣旨の周知を図ってまいりたい。
なお、国土交通大臣又は都道府県知事は、元請負人が同法第十九条の三の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第十九条の規定に違反していると認めるときは、建設業法第四十二条第一項の規定に基づき、公正取引委員会に対し、独占禁止法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができ、また、中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が建設業法第十九条の三の規定に違反している事実があり、その事実が独占禁止法第十九条の規定に違反していると認めるときは、建設業法第四十二条の二第三項の規定に基づき、公正取引委員会に対し、独占禁止法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができることとされている。また、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知。以下「ガイドライン」という。)において、下請負人は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積もり、法定福利費相当額を内訳明示した見積書を元請負人に提出することとしているところであり、その旨の周知を図っているところである。
お尋ねの「健康保険適用除外事業所の取り扱い」については、「建設業に係る協会けんぽへの加入と国民健康保険組合への加入について」を平成二十四年七月三十日に作成し、国土交通省のホームページに掲載するとともに、関係する行政機関、団体及び建設企業を対象とした「社会保険等未加入対策に関する説明会」においても周知を行っているところである。加えて、関係する行政機関及び団体に対し、改めて文書により周知を行う予定である。
お尋ねの者については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知)において、現場入場を認めないとの取扱いとすべきとはされていない。

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月7日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第一四三号)に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…
答弁: …働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Gメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので…
提出 2006年6月15日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: …化計画」(例えば、「法務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」、「社会保険業務の業務・システム最適化計画」など)、もしくはこれに類する計画が存在するか、明らかにされたい。 (2) 存在する場合は、省庁毎に、その�…
答弁: …務」業務・システムの最適化計画書、経本部、平成十八年二月二十一日 �P 国土交通省 (ア)国土交通省ネットワーク(共通システム)最適化計画、国土交通省情報化政策委員会(以下「国委員会」という。)、平成十八年三月三十一日、…
提出 2003年6月18日 富樫 練三 外6名 答弁 2003年7月4日
質問: …進み、タクシーの利用者の安全とサービスを脅かす重大な事態となっている。 国土交通省のまとめによると、本年一月末日現在のタクシーの新規許可申請・区域拡張申請・増車届出等は、大都市を中心に合計六千五百台を超え、運賃の値下げ申…
答弁: …て お尋ねの「自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項」(平成十四年国土交通省告示第三百四十六号)の「車両走行量の削減」とは効率的な運行管理のための情報化の推進及び需要動向に応じた車両管理によりタクシーの走行量を削減…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2025年5月7日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第一四三号)に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…
答弁: …働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Gメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので…
提出 2018年3月9日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月20日
衆議院 第196回 第138号
質問: …入するよう指導をしています。 特に建設業や運送業について許可行政庁である国土交通省が許認可の際に加入状況について確認し、確認が取れない場合は日本年金機構に情報提供を行うというように、他省庁との連携を深めています。 社会保…
答弁: …手法により政策目的の達成を目指しており、政府系金融機関が行う融資の要件に「社会保険の適用」を一律に加えることについては、慎重な対応が必要と考えている。…
提出 2018年2月2日 日吉 雄太(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月13日
衆議院 第196回 第51号
質問: 建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入るとし、二〇一二年度に開始した社会保険加入対策から五年が経過し、建設業許可業者の三保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)の加入率は九十%を超える見通しだが…
答弁: 一及び二について 平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に…
提出 2016年11月14日 青木 愛 答弁 2016年11月22日
参議院 第192回 第31号
質問: 国土交通省が策定している「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成十三年三月九日閣議決定、平成二十六年九月三十日改正)において「法令に違反して社会保…
答弁: …ライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知。以下「ガイドライン」という。)において、下請負人は自ら負担しなければならない法定福…
提出 2016年11月2日 升田 世喜男(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第107号
質問: 内閣衆質一九二第七三号(平成二十八年十月二十八日)の答弁書には、「建設国保(国民健康保険組合が運営する国民健康保険)に加入しており協会けんぽ、組合管掌健康保険の適用除外承認を受け厚生年金保険に加入している作業員(雇用保険…
答弁: …入と国民健康保険組合への加入について」を平成二十四年七月三十日に作成し、国土交通省のホームページに掲載するとともに、関係する行政機関、団体及び建設企業を対象とした「社会保険等未加入対策に関する説明会」においても周知を行っ…
提出 2016年10月19日 升田 世喜男(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
衆議院 第192回 第73号
質問: 当ガイドラインには、作業員名簿を利用した確認・指導を行い「遅くとも平成二十九年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を示したものであり、お尋ね…
提出 2011年5月27日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月7日
衆議院 第177回 第210号
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …技術研究所及び独立行政法人電子航法研究所については、基本方針において、「国土交通省の所管する六研究開発法人及び国土技術政策総合研究所の業務のうち、類似性・親和性があるものについては、重複の排除等を行うとともに、総合的・横…
提出 2006年6月15日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: …化計画」(例えば、「法務省情報ネットワーク(共通システム)最適化計画」、「社会保険業務の業務・システム最適化計画」など)、もしくはこれに類する計画が存在するか、明らかにされたい。 (2) 存在する場合は、省庁毎に、その�…
答弁: …務」業務・システムの最適化計画書、経本部、平成十八年二月二十一日 �P 国土交通省 (ア)国土交通省ネットワーク(共通システム)最適化計画、国土交通省情報化政策委員会(以下「国委員会」という。)、平成十八年三月三十一日、…
提出 2003年6月18日 富樫 練三 外6名 答弁 2003年7月4日
質問: …進み、タクシーの利用者の安全とサービスを脅かす重大な事態となっている。 国土交通省のまとめによると、本年一月末日現在のタクシーの新規許可申請・区域拡張申請・増車届出等は、大都市を中心に合計六千五百台を超え、運賃の値下げ申…
答弁: …て お尋ねの「自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項」(平成十四年国土交通省告示第三百四十六号)の「車両走行量の削減」とは効率的な運行管理のための情報化の推進及び需要動向に応じた車両管理によりタクシーの走行量を削減…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国土交通省 「社会保険」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2004年5月19日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年6月11日
衆議院 第159回 第102号個別の事案 ×1
「社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年10月31日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年11月12日
衆議院 第185回 第41号
「社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年2月21日 石井一 答弁 2008年2月29日
「国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」…」ほか1件に近い
提出 2006年12月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第220号お答えすることは困難 ×1
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」に近い
提出 2012年2月3日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第41号
「住民基本台帳ネットワークシステムによる「最適化計画」等に関…」に近い
提出 2007年2月8日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月20日
衆議院 第166回 第52号
「改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書」に近い
提出 2004年6月15日 富樫 練三 外6名 答弁 2004年7月6日
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」に近い
提出 2010年4月23日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第420号
「改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書」に近い
提出 2004年8月5日 櫻井 充 答弁 2004年8月11日
参議院 第160回 第14号
「改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書」に近い
提出 2015年3月3日 櫻井 充 答弁 2015年3月13日
参議院 第189回 第60号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。