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「国土調査」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
21件
1964年11月30日〜2010年12月1日
答弁書あり
21件
提出者 16人(多い順: 瀬長亀次郎、馳 浩、栗原 俊夫)
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 4、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセントであり、主として山林又は原野が占める地域及びその周辺の地域である「林地」については四十二パーセントである。
水源林取引の規制強化に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2010年12月10日
政府としては、同法に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。
水源林取引の規制強化に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2010年12月10日
土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。
政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査(同法に基づく地籍調査をいう。)についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。
森林及び地下水の保全に関する質問主意書 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通省と林野庁が連携してその促進を図っているところであり、政府としては、このような連携を強化することにより、今後とも林地の地籍調査の進捗率の向上に努めてまいりたい。
御指摘の「土地の境界の確定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化等を図る上で重要な課題であると認識している。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
国は、国土調査法第九条の二の規定に基づき、地籍調査に要する経費について、地方公共団体が実施する場合には当該費用の二分の一を、土地改良区等が実施する場合には当該費用の三分の二を負担するとともに、地籍調査の円滑な実施を図るため、地籍調査の基礎とするために行う基準点の測量を同法第二条第二項に規定する基本調査として実施してきたところである。これらの取組等により、引き続き地籍調査の促進を図ってまいりたい。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
地籍調査における「GPS等のハイテク利用」に関しては、平成八年度に、「GPS」を利用した一部の測量方法について、「地籍調査作業規程準則運用基準」(昭和六十一年十一月十八日付け六十一国土国第四百八十八号国土庁土地局長通達)に位置付けたところであり、当該測量に係る費用についても、地籍調査に要する経費として、国土調査法第九条の二の規定に基づき、国がその一部を負担している。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実施するものであり、調査の実施において土地所有者の費用負担は求めていない。政府としては、森林管理等にも資するよう、山村部においても引き続き地籍整備の推進を図ってまいりたい。
御指摘の「地積確定」の意味するところが明らかではないが、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されているところである。
地積確定に関する質問主意書 水戸将史 答弁 2008年2月5日
地籍調査については、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図ることを目的とした国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)第三条第一項に規定する国土調査事業十箇年計画(平成十二年五月二十三日閣議決定)に基づき、その計画的な進捗を図るとともに、都市部における地籍整備の促進策として必要な基礎的データの収集・整備を行う都市再生街区基本調査を国土交通省において実施するなど地籍調査促進のための取組を行っているところである。
地積確定に関する質問主意書 水戸将史 答弁 2008年2月5日
国土調査は、現在国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づく第三次の国土調査事業十箇年計画(昭和五十五年度から昭和六十四年度まで)により計画的な推進を図つているところである。法定外公共用財産は、小規模の面積で、かつ、全国各地に散在しているほか、土地登記簿にも登載されていないこと等の理由から、その実態が必ずしも明確ではないので、今後とも国土調査の成果の、活用等とあいまつて、その実態把握に努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: 北海道で外国資本による各地の森林買収が次々と明らかになっている。二〇一〇年九月時点では、二〇〇九年の林地取得が私有林七カ所四百六ヘクタールと他二カ所が報告されていたが、北海道の森林所有企業への調査によってさらに二十四カ所…
答弁: …が一致しない場合が生ずることもあるものと認識している。 三の3について 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセン…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …合政策局総務課法規係 局内の法令の立案調整に関すること。 土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助…
提出 2010年5月27日 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第79号趣旨が明らかではない ×7
質問: …の買収の現状をどこまで把握しているのか詳細に説明されたい。 二 わが国の国土調査(地籍調査)は四十八パーセントしか終わっていない。森林の地籍確定を急ぐべきではないか。 また、重要水源林・地下水マップを作り、水行政の一元化…
答弁: …のところ、そのような事例は確認されていない。 二について 政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであ…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: 我が国の国土の六七%を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源(基本インフラ)である。 しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林に…
答弁: …するための技術開発等を進めているところである。 二について 林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: 現在の土地の現況に関する資料は、明治時代の地租改正の際に作成された成果を基礎とするものが多く、不正確なものも多かった。そのため、土地取引や相続に支障が生じたり、税収の正確性が担保されないといった問題が生じている。 そのよ…
答弁: …御指摘の「土地の境界の確定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資…
提出 2009年11月18日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第86号お答えすることは困難 ×2
質問: 京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標(二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減)を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント(約千三百万炭素トン)分の算入が必要となっている。そこで、平成…
答弁: …おり、現時点でお答えすることは困難である。 三の1について 地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実施するもので…
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一…
答弁: …簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されているところである。 また、地籍調査の進捗率は、平成十九年三月末現在で四十七パーセントである…
提出 2003年7月1日 平野 貞夫 答弁 2003年8月29日
参議院 第156回 第40号承知していない ×2
質問: …に作成、提出するよう求めた。 同年八月五日に飯田係長から財団に対して、「国土調査、または赤道の整備の時に処理する以外に方法がないので、私からも小山町の林君に国土調査、または赤道の整備を急ぐように話をしておくからそのことを…
答弁: 一及び三について 保安林の指定に当たっては、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第三十三条第一項の規定に基づき、保安林の所在場所、指定の目的等を告示することとされているが、お尋ねのような「指定面積」を告示することとは…
提出 1982年3月8日 小沢貞孝 答弁 1982年4月6日
衆議院 第96回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …たせるべきだと思うがどうか。 四 現在実施中で、前記一、二にも関連のある国土調査の実施を急ぎ、赤線・青線の実態を可及的速やかに把握すべきだと思うがどうか。 右質問する。…
答弁: …で、これに該当するものがあれば、適切に対処してまいりたい。 四について 国土調査は、現在国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づく第三次の国土調査事業十箇年計画(昭和五十五年度から昭和六十四年度まで)により計画的な推進…
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 復帰一年後の沖繩問題に関する質問主意書 沖繩の施政権が返還されて一年四ヵ月が経過した。 しかし昨今の沖繩の実情は、復帰に対する県民の期待をあまりにも大きく裏切つている。県民の大多数は、「復帰」…
答弁: …重大な影響を与えるので、これを行うことは考えていない。 四について 1 国土調査法に基づく地籍調査については、経済企画庁においてその事務を所管しているが、沖繩県には、土地の境界等が不明のため国土調査法に基づく地籍調査を実…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: 北海道で外国資本による各地の森林買収が次々と明らかになっている。二〇一〇年九月時点では、二〇〇九年の林地取得が私有林七カ所四百六ヘクタールと他二カ所が報告されていたが、北海道の森林所有企業への調査によってさらに二十四カ所…
答弁: …が一致しない場合が生ずることもあるものと認識している。 三の3について 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセン…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …合政策局総務課法規係 局内の法令の立案調整に関すること。 土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助…
提出 2010年5月27日 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第79号趣旨が明らかではない ×7
質問: …の買収の現状をどこまで把握しているのか詳細に説明されたい。 二 わが国の国土調査(地籍調査)は四十八パーセントしか終わっていない。森林の地籍確定を急ぐべきではないか。 また、重要水源林・地下水マップを作り、水行政の一元化…
答弁: …のところ、そのような事例は確認されていない。 二について 政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであ…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: 我が国の国土の六七%を占める森林は、生物多様性の宝庫であり、貴重な水源であると同時に、災害防備など様々な公益的機能を持ち、生命の維持に不可欠な国土資源(基本インフラ)である。 しかし、我が国の森林の約六割を占める私有林に…
答弁: …するための技術開発等を進めているところである。 二について 林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: 現在の土地の現況に関する資料は、明治時代の地租改正の際に作成された成果を基礎とするものが多く、不正確なものも多かった。そのため、土地取引や相続に支障が生じたり、税収の正確性が担保されないといった問題が生じている。 そのよ…
答弁: …御指摘の「土地の境界の確定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資…
提出 2009年11月18日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第86号お答えすることは困難 ×2
質問: 京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標(二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減)を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント(約千三百万炭素トン)分の算入が必要となっている。そこで、平成…
答弁: …おり、現時点でお答えすることは困難である。 三の1について 地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実施するもので…
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一…
答弁: …簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されているところである。 また、地籍調査の進捗率は、平成十九年三月末現在で四十七パーセントである…
提出 2005年3月10日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年3月18日
衆議院 第162回 第30号
質問: …、渕瀬栄子議員の質問に対して、濱田町長は、「松島西泊地区は昭和五十七年の国土調査を実施し、当該地につきましては公有水面埋立法に基づく免許を受けたものではなく、自然流出によるボタが堆積して埋め立てられ、一筆調査時に所有権の…
答弁: 一及び四について 平成十七年一月十九日、資源エネルギー庁、長崎県及び大瀬戸町の職員並びに大瀬戸町議会議員が大瀬戸町の西泊海岸の現地調査を実施した結果、ぼたが波浪により洗掘され流れ出し、海岸沿いに堆積している箇所があり、そ…
提出 2003年7月1日 平野 貞夫 答弁 2003年8月29日
参議院 第156回 第40号承知していない ×2
質問: …に作成、提出するよう求めた。 同年八月五日に飯田係長から財団に対して、「国土調査、または赤道の整備の時に処理する以外に方法がないので、私からも小山町の林君に国土調査、または赤道の整備を急ぐように話をしておくからそのことを…
答弁: 一及び三について 保安林の指定に当たっては、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第三十三条第一項の規定に基づき、保安林の所在場所、指定の目的等を告示することとされているが、お尋ねのような「指定面積」を告示することとは…
提出 1999年11月15日 山下 八洲夫 答弁 1999年12月10日
参議院 第146回 第6号
質問: 国土調査法に基づく地籍調査において新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した際の当該土地の所有者の認定方法に関する質問主意書 国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査において、新たに土地の表示の登記をすべき土地を…
答弁: 一について 新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した場合の当該土地の所有者の調査に当たっては、地籍調査を行う者は、土地の利用状況、固定資産税の納付状況等から関係者を把握し、これらの者に対し、公有水面埋立法(大正十年法…
提出 1982年3月8日 小沢貞孝 答弁 1982年4月6日
衆議院 第96回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …たせるべきだと思うがどうか。 四 現在実施中で、前記一、二にも関連のある国土調査の実施を急ぎ、赤線・青線の実態を可及的速やかに把握すべきだと思うがどうか。 右質問する。…
答弁: …で、これに該当するものがあれば、適切に対処してまいりたい。 四について 国土調査は、現在国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づく第三次の国土調査事業十箇年計画(昭和五十五年度から昭和六十四年度まで)により計画的な推進…
提出 1981年4月1日 瀬長亀次郎 答弁 1981年4月17日
衆議院 第94回 第24号
質問: …臣及び建設大臣並びに国土庁長官は、それぞれ法務行政及び土地収用行政並びに国土調査行政の責任者として、沖繩県の位置境界不明地域内の土地の地籍明確化にどのような行政上の配慮を払つているか。さらに米軍用地特措法第六条第二項の規…
答弁: …境界明確化法第十七条の規定に基づき認証の申請があつた場合において、これが国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認められるときは、国土調査法第十九条第五項の規定により国土調査の成果と同一の効果があるものとして指…
提出 1980年12月25日 瀬長亀次郎 答弁 1981年1月13日
衆議院 第94回 第4号
質問: …会を行つた土地のうち、当日現在に位置境界明確化法第十七条の手続を経た上、国土調査法第二十条第二項の規定による公簿、公図の変更を終了しているものはどれくらいあるか、米軍施設毎の件数、面積、所有者数を明らかにされたい。 2 …
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」とい…
提出 1980年11月28日 瀬長亀次郎 答弁 1980年12月5日
衆議院 第93回 第15号
質問: …軍基地内での物証の発掘調査もふくめた現地に即しての調査はできないとして、国土調査法の直接の適用をさけた現行法体系の建前に立つかぎり、沖繩県内の位置境界不明地域内の一筆毎の土地の位置境界の明確化が、位置境界明確化法の手続を…
答弁: 一について 昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
提出 1977年7月29日 栗原 俊夫 答弁 1977年8月26日
参議院 第81回 第1号
質問: …関する質問主意書 昭和五十二年五月二十日付、栗原俊夫提出(質問第二一号)国土調査法による境界不分明土地の滅失処分に関する質問主意書に対する福田赳夫内閣総理大臣答弁として、昭和五十二年五月三十一日付(内閣参質八〇第二一号)…
答弁: 一について 群馬県が作成した河川区域の認定に関する図面によれば、烏川の河川区域認定のため建設された川敷杭のうち、藤岡市中島地先、同市立石地先及び同市立石新田地先(以下「本件地先」という。)に係るものは、二十九号から七十二…
提出 1977年5月20日 栗原 俊夫 答弁 1977年5月31日
参議院 第80回 第21号
質問: 国土調査法による境界不分明土地の滅失処分に関する質問主意書 国土調査法に基づく国土調査によつて、既存の土地所有権が奪われることのあり得ないことは既に政府答弁によつて明らかになつているところである。 しかるに、一級河川利根…
答弁: …月二十一日告示第二百十号)を指すものである。 二から四までについて 本件国土調査の実施後、既に十数年を経ているので、つまびらかでない面もあるが、藤岡市が、昭和三十五年十二月から三十六年二月までに、現地において、当時河川を…
提出 1975年12月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年12月19日
参議院 第76回 第26号
質問: …うか。 六、仮りに、政府のとつている方式で地籍確定がなされたとき、それは国土調査法及び不動産登記法に基づく地籍調査として認定されるのか。 右質問する。…
答弁: …の手続を経て登記されることとなる。これらの境界確定作業の結果については、国土調査法に基づく地籍調査の成果と同等のものとして取り扱うべく必要な指導をしてまいりたい。…
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 復帰一年後の沖繩問題に関する質問主意書 沖繩の施政権が返還されて一年四ヵ月が経過した。 しかし昨今の沖繩の実情は、復帰に対する県民の期待をあまりにも大きく裏切つている。県民の大多数は、「復帰」…
答弁: …重大な影響を与えるので、これを行うことは考えていない。 四について 1 国土調査法に基づく地籍調査については、経済企画庁においてその事務を所管しているが、沖繩県には、土地の境界等が不明のため国土調査法に基づく地籍調査を実…
提出 1973年2月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年2月13日
参議院 第71回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: 当面する沖繩の諸問題に関する質問主意書 一、自衛隊の沖繩配備中止と住民登録保留問題について 県民の意思を無視し、憲法違反である自衛隊の沖繩配備を強行した政府は、今度は隊員の住民登録手続をするよう政治上、行政上の圧力をかけ…
答弁: …し、この間暫定的に県又は市町村が管理しているものである。 沖繩県における国土調査法に基づく地籍調査は、昭和四十七年度末において、沖繩県全体の五十九パーセントが終了する予定である。 三の1について 基地跡の利用計画について…
提出 1966年7月15日 栗原俊夫 答弁 1966年7月22日
衆議院 第52回 第2号
質問: 衆議院議長 山口喜久一郎 殿 国土調査に関する質問主意書 一 国土調査法による「地籍調査」は、不動産登記法に基づき、登記によつて、その所有権が確認されている土地を対象に、その現状いかんを調査するものであるというが、そのと…
答弁: …に土地の表示の登記をすべき土地が対象となる場合もある。 二 地籍調査は、国土調査法の規定により、毎筆の土地について、その所有者、地番および地目の調査ならびに境界および地積に関する測量を行ない、その結果を地図および簿冊に作…
提出 1964年11月30日 渡辺 勘吉 答弁 1964年12月8日
参議院 第47回 第1号お答えすることは困難 ×3
質問: …み以下の諸点について政府の具体的かつ明確な答弁を要求する。 一、組織的な国土調査、資源調査の実施 1 地域開発を計画的に実施するにあたつて、国土調査法に基づく国土調査を全面的かつ早急に実施し各分野における土地利用区分を設…
答弁: 一、国土調査については、従前より国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されてきたが、その緊急性にかんがみ、計画的な実施をはかるために、国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づく国土調査事…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国土調査」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈…」ほか2件に近い
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
「沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈…」ほか2件に近い
提出 1980年11月29日 上原康助 答弁 1980年12月5日
衆議院 第93回 第19号
「沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈…」ほか2件に近い
提出 1971年12月4日 中谷鉄也 答弁 1971年12月11日
衆議院 第67回 第4号承知していない ×1
「森林及び地下水の保全に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年4月25日 今井 雅人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月13日
「稀少な水資源にかかる水源林など国土資源保全のための戦略的取…」ほか2件に近い
提出 2009年5月28日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第469号承知していない ×1
「沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈…」ほか2件に近い
提出 1981年3月28日 瀬長亀次郎 答弁 1981年4月14日
「森林及び地下水の保全に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年6月16日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月26日
衆議院 第171回 第551号
「河川区域の認定に関する質問」ほか2件に近い
提出 1965年2月2日 栗原俊夫 答弁 1965年2月9日
衆議院 第48回 第4号お答えすることは困難 ×1
「国土調査法に基づく地籍調査において新たに土地の表示の登記を…」ほか2件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第332号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。