Kurage 質問主意書アシスト

「国土 海岸保全」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
1972年2月21日〜2025年6月5日
答弁書あり
15件
提出者 14人(多い順: 小沢和秋 外一名、浜田 聡、城井 崇)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 4、承知していない 4、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「地質」については、海岸法(昭和三十一年法律第百一号。以下「法」という。)第二条の三第一項の規定に基づき、東京都知事が定めた「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」(平成十五年七月策定、令和七年三月改定。以下「基本計画」という。)において、沖ノ鳥島は「サンゴ礁からな」る島とされている。また、お尋ねの「面積」については、法第三十七条の二第三項の規定に基づき、同島及び同島を防護するため必要な最小限度の区域が海岸保全区域として指定されており、法第二十四条第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が調製した「沖ノ鳥島海岸保全区域台帳」(平成十一年六月二十三日調製、令和六年三月三十一日変更)において、「海岸保全区域の面積」は「五百七十七万六千八百六十八・一九平方メートル」とされている。さらに、お尋ねの「高低差等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、基本計画において、「満潮時には北小島、東小島が海面上に残る」とされている。
お尋ねの「施設整備の内容」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、沖ノ鳥島における公共事業について、①法第三十七条の二第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が平成十一年度から行った海岸保全施設(法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。)の新設、改良、災害復旧、維持又は修繕に関する工事、②排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第八条の規定に基づき国土交通大臣が平成二十三年度から行った特定離島港湾施設(同条に規定する特定離島港湾施設をいう。)の建設、改良又は管理に関する工事の別に、各年度における予算額(百万円未満を四捨五入した数字)をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
海岸堤防の維持管理は、海岸管理者である都道府県知事等(以下「都道府県知事等」という。)により行われており、海岸堤防の整備後における維持管理費の算定の実態については承知していないが、都道府県知事等においては、「海岸保全施設の技術上の基準について」(平成十六年四月十二日付け十五農振第二千五百七十四号・十五水港第三千百六十八号・国河海第六十九号・国港海第五百五十六号農林水産省農村振興局長・水産庁長官・国土交通省河川局長・国土交通省港湾局長通知)に基づき、維持管理等を総合的に考慮して、海岸堤防の整備に係る計画を策定しているものと考えている。
(3) 農林水産省及び国土交通省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂着ごみを緊急的に処理する海岸管理者に対し支援を行っている。
(6) 国土交通省においては、河川敷等における日常の監視、治水上支障となるゴミ回収の徹底、市民と連携した清掃活動及び回収活動状況のマップ作成による啓発、海岸における漂着ゴミ等に含まれる危険物への適切な対応を定めるガイドラインの策定、閉鎖性海域における海面浮遊ゴミ及び油の回収並びに海洋短波レーダを活用したゴミ等の位置を予測する技術開発を行っている。また、国土交通省及び農林水産省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂着ゴミを緊急的に処理する海岸管理者に対する支援を行っている。
海岸保全施設の整備を計画的に促進し、もつて国土の保全と民生の安定を図るため、総額三千七百億円の海岸投資を行なう。
財政経済運営に関する再質問主意書 鈴木 一弘 答弁 1972年2月29日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたYouTube番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域(以下「EEZ」という。)の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …区域が海岸保全区域として指定されており、法第二十四条第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が調製した「沖ノ鳥島海岸保全区域台帳」(平成十一年六月二十三日調製、令和六年三月三十一日変更)において、「海岸保全区域の面…
提出 2018年2月23日 山本 太郎 答弁 2018年3月6日
参議院 第196回 第29号趣旨が明らかではない ×1
質問: …政府はこれをどのように考えているのか。 また、海岸における土地の浸食から国土を保全するのは国の役割である。鉄軌道が海岸線を走行している場合であっても、海岸法及び同法施行規則の規定にとらわれず、浸食された土地の復旧は国が責…
答弁: …年法律第百一号)第三条の規定に基づき、都道府県知事は、海岸を防護するため海岸保全施設の設置等を行う必要があると認めるときは、一定の区域を海岸保全区域として指定することができることとされているとともに、同法第五条の規定に基…
提出 2014年6月18日 和田 政宗 答弁 2014年6月27日
質問: …て確認したい。 そこで、以下質問する。 一 平成二十六年六月三日の参議院国土交通委員会で、費用対効果が全く見合わない防潮堤の整備に対しても予算配分を行うのか財務省に確認したところ、愛知治郎財務副大臣は、「被災地における防…
答弁: …事業採択時評価実施要領細目」(平成二十二年四月一日付け国河計第百四十二号国土交通省河川局長通知別添)等において、新規事業採択時評価の対象とされていないことから、御指摘の中島海岸(以下「中島海岸」という。)を含む東日本大震…
提出 2009年3月2日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第172号承知していない ×1
質問: 二〇〇七年、「国連海洋法条約」に基づいて国内法「海洋基本法」が成立し、同法において国として海を統合的に管理する体制が整備され、海洋に関する法整備、政策が総合的に進められることとされた。 二〇世紀後半、国際的な海洋の開発、…
答弁: …ェクトについても、本プログラムの対象となり得る。 (3) 農林水産省及び国土交通省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂…
提出 2007年10月30日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年11月9日
質問: …い。 国が、漁業被害の防止、漁業環境の保全を図るとともに、海洋環境保全、国土保全等の観点から、この問題のより実効的な処理方策を講じることは、喫緊の課題である。 従って、以下の事項について質問したい。 一 漂流・漂着ゴミに…
答弁: …平成十八年六月十五日法律第七十六号)の適切な実施を図っている。 (6) 国土交通省においては、河川敷等における日常の監視、治水上支障となるゴミ回収の徹底、市民と連携した清掃活動及び回収活動状況のマップ作成による啓発、海岸…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …ァーの代表が安倍内閣総理大臣に直接申し入れを行ったところである。改めて、国土形成、地球温暖化による海水面上昇対策など、海岸近辺の街づくり、国民に開放される憩いの場所としての海辺の利便性の向上など海岸整備の拡充が積極的、か…
答弁: …ては、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条の二の規定により定められた海岸保全基本方針において、国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを海岸保全の基本的な理念とし、その環境の…
提出 2001年11月9日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年12月7日
衆議院 第153回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: …が、造成地は大きく減り、「経済効果」のうち少なくとも「作物生産効果」と「国土造成効果」は大きく低下するはずである。今でも土地改良法の要件としてぎりぎりの一・〇一という費用対効果は、さらに下回って一未満になり、もはや事業と…
答弁: (一)について 農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土…
提出 1997年12月12日 秋葉忠利 外四名 答弁 1998年1月20日
質問: 「国営諌早湾干拓事業」に関する質問主意書 平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。 一 生態系、環境アセスメント関連 1 平成…
答弁: …、高来町、吾妻町及び愛野町で約四百十ヘクタールである。 四の3について 国土が狭小で、一人当たり可住地面積が小さいといった土地条件の下で高密度な社会経済活動が営まれている我が国においては、農地の確保という要請と公共用地や…
提出 1972年2月21日 鈴木 一弘 答弁 1972年2月29日
参議院 第68回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: 昭和四十七年一月二十四日の私の財政経済運営に関する質問に対する昭和四十七年二月一日付の政府答弁は抽象的で質問に充分答えていないので、再度質問主意書を提出する。 一、今後の経済運営に関する質問に対する答弁は「対外均衡と国民…
答弁: …(四十五-四十九年度) 新たな道路網体系の確立の下に、高速自動車国道等の国土開発の基幹的な道路、都市周辺の幹線道路、市街地区域内の道路および生活基盤としての道路に重点をおき、総額十兆三千五百億円を道路整備に投資する。 2…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたYouTube番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域(以下「EEZ」という。)の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …区域が海岸保全区域として指定されており、法第二十四条第一項の規定に基づき国土交通大臣(旧建設大臣)が調製した「沖ノ鳥島海岸保全区域台帳」(平成十一年六月二十三日調製、令和六年三月三十一日変更)において、「海岸保全区域の面…
提出 2022年12月6日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第55号
質問: …るべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。 四 老朽化した港湾施設や海岸保全施設への対応が大きな課題となっている。特に、西海岸地区の岸壁においては、予防保全事業による老朽化対策に合わせて、大規模地震時等においても、住…
答弁: …総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知)に定める社会資本総合整備計画に基づく北九州港における港湾施設の整備については、政府としては、社会資本整備総合交付金により同港の…
提出 2018年2月23日 山本 太郎 答弁 2018年3月6日
参議院 第196回 第29号趣旨が明らかではない ×1
質問: …政府はこれをどのように考えているのか。 また、海岸における土地の浸食から国土を保全するのは国の役割である。鉄軌道が海岸線を走行している場合であっても、海岸法及び同法施行規則の規定にとらわれず、浸食された土地の復旧は国が責…
答弁: …年法律第百一号)第三条の規定に基づき、都道府県知事は、海岸を防護するため海岸保全施設の設置等を行う必要があると認めるときは、一定の区域を海岸保全区域として指定することができることとされているとともに、同法第五条の規定に基…
提出 2014年6月18日 和田 政宗 答弁 2014年6月27日
質問: …て確認したい。 そこで、以下質問する。 一 平成二十六年六月三日の参議院国土交通委員会で、費用対効果が全く見合わない防潮堤の整備に対しても予算配分を行うのか財務省に確認したところ、愛知治郎財務副大臣は、「被災地における防…
答弁: …事業採択時評価実施要領細目」(平成二十二年四月一日付け国河計第百四十二号国土交通省河川局長通知別添)等において、新規事業採択時評価の対象とされていないことから、御指摘の中島海岸(以下「中島海岸」という。)を含む東日本大震…
提出 2014年3月14日 穀田 恵二(日本共産党) 答弁 2014年3月25日
衆議院 第186回 第76号
質問: 平成二十六年度 国土強靱化関係予算案に関する質問主意書 二〇一三年十二月決定された「国土強靱化政策大綱」は、「いかなる災害等が発生しようとも、・人命の保護が最大限図られること、・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国土強靱化関係予算案」については、内閣官房において、関係府省庁と連携しつつ、リスクシナリオの設定並びに脆弱性の分析及び評価を行い、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議において、起こっては…
提出 2011年11月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第22号
質問: …にのまれ、また、閉門後の避難誘導中に被災したものと思われるとしている。 国土交通省によると、全国の港などにおける水門・門扉(幅二メートル以上)計二万五千四百六十三基(平成二十二年三月時点)のうち、遠隔操作化ができているの…
答弁: …完了している。 また、港湾における水門等の利用状況や管理実態については、国土交通省において、詳細を把握するための調査を開始したところである。 当該調査の結果を踏まえ、港湾における水門等の自動化・遠隔操作化の促進や電源を喪…
提出 2009年3月2日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第172号承知していない ×1
質問: 二〇〇七年、「国連海洋法条約」に基づいて国内法「海洋基本法」が成立し、同法において国として海を統合的に管理する体制が整備され、海洋に関する法整備、政策が総合的に進められることとされた。 二〇世紀後半、国際的な海洋の開発、…
答弁: …ェクトについても、本プログラムの対象となり得る。 (3) 農林水産省及び国土交通省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂…
提出 2007年10月30日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年11月9日
質問: …い。 国が、漁業被害の防止、漁業環境の保全を図るとともに、海洋環境保全、国土保全等の観点から、この問題のより実効的な処理方策を講じることは、喫緊の課題である。 従って、以下の事項について質問したい。 一 漂流・漂着ゴミに…
答弁: …平成十八年六月十五日法律第七十六号)の適切な実施を図っている。 (6) 国土交通省においては、河川敷等における日常の監視、治水上支障となるゴミ回収の徹底、市民と連携した清掃活動及び回収活動状況のマップ作成による啓発、海岸…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …ァーの代表が安倍内閣総理大臣に直接申し入れを行ったところである。改めて、国土形成、地球温暖化による海水面上昇対策など、海岸近辺の街づくり、国民に開放される憩いの場所としての海辺の利便性の向上など海岸整備の拡充が積極的、か…
答弁: …ては、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条の二の規定により定められた海岸保全基本方針において、国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを海岸保全の基本的な理念とし、その環境の…
提出 2001年11月9日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年12月7日
衆議院 第153回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: …が、造成地は大きく減り、「経済効果」のうち少なくとも「作物生産効果」と「国土造成効果」は大きく低下するはずである。今でも土地改良法の要件としてぎりぎりの一・〇一という費用対効果は、さらに下回って一未満になり、もはや事業と…
答弁: (一)について 農林水産省においては、現在、食料の安定供給と美しい国づくりに向けて、農業農村整備事業を含め農林水産公共事業全般について「自然と共生する環境創造型事業」に転換を図ることとしている。こうした中で、国営諫早湾土…
提出 2001年4月27日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年5月29日
衆議院 第151回 第60号
質問: …一・〇一の費用対効果の内訳を見ると、農業外効果が八十%以上を占め、しかも国土造成効果という正体不明なものまで効果に入れている。これは効果の水増しではないか。農業外効果が五十%を超えること自体、土地改良法の趣旨に反し違法で…
答弁: …物生産効果、維持管理費節減効果、災害防止効果、一般交通等経費節減効果及び国土造成効果があり、その基礎データは事業計画変更時に用いたもので別表二のとおりであり、現時点ではこれが最新の数値である。 また、本事業については、「…
提出 2000年5月26日 中村 敦夫 答弁 2000年8月8日
参議院 第147回 第42号
質問: … 三と同様に作物生産効果、維持管理費節減効果、一般交通等経費節減効果及び国土造成効果についても、それぞれの基礎データと積算プロセスを示されたい。 五 一九八六年着工時及び一九九九年事業計画変更時における妥当投資額の算定に…
答弁: …基礎データは別表六のとおりであり、積算プロセスは別記四のとおりである。 国土造成効果は、本事業により干拓地が造成されることに伴い、他の地域の農地において農業以外の利用を行った場合に得られる間接的な効果額を算定している。着…
提出 1997年12月12日 秋葉忠利 外四名 答弁 1998年1月20日
質問: 「国営諌早湾干拓事業」に関する質問主意書 平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。 一 生態系、環境アセスメント関連 1 平成…
答弁: …、高来町、吾妻町及び愛野町で約四百十ヘクタールである。 四の3について 国土が狭小で、一人当たり可住地面積が小さいといった土地条件の下で高密度な社会経済活動が営まれている我が国においては、農地の確保という要請と公共用地や…
提出 1977年8月1日 渡辺三郎 答弁 1977年8月30日
衆議院 第81回 第1号
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 伊達発電所の設置に係わる電気事業法等の運用の実態に関する質問主意書 北海道電力株式会社(以下「北電」という)の伊達発電所は、その本体工事が既に完成しているとされているにもかかわらず、エネルギー源…
答弁: …促進法第三条第一項に基づき決定される電源開発基本計画の立案に当たつては、国土の総合的な開発、利用及び保全、電力の需給その他電源開発の円滑な実施を図るため必要な事項を考慮するとともに個別地点を電源開発基本計画に組み入れるこ…
提出 1972年2月21日 鈴木 一弘 答弁 1972年2月29日
参議院 第68回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: 昭和四十七年一月二十四日の私の財政経済運営に関する質問に対する昭和四十七年二月一日付の政府答弁は抽象的で質問に充分答えていないので、再度質問主意書を提出する。 一、今後の経済運営に関する質問に対する答弁は「対外均衡と国民…
答弁: …(四十五-四十九年度) 新たな道路網体系の確立の下に、高速自動車国道等の国土開発の基幹的な道路、都市周辺の幹線道路、市街地区域内の道路および生活基盤としての道路に重点をおき、総額十兆三千五百億円を道路整備に投資する。 2…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国土 海岸保全」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年7月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第157号
「諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年10月5日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年10月26日
衆議院 第153回 第7号
「諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年4月15日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年5月20日
衆議院 第156回 第53号
「諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年6月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2001年7月31日
衆議院 第151回 第113号承知していない ×2
「諫早湾干拓事業の見直しと「防災」機能等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年5月14日 渡辺 周 答弁 1997年5月23日
衆議院 第140回 第23号
「「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年7月27日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年8月5日
衆議院 第162回 第109号趣旨が明らかではない ×1
「長崎県等における海岸の漂流・漂着ゴミの処理方策に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2004年11月26日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2004年12月7日
衆議院 第161回 第52号承知していない ×1
「勇敢なる消防団員の水門操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月13日
衆議院 第180回 第327号承知していない ×1
「日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月14日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月22日
衆議院 第196回 第386号趣旨が明らかではない ×1
「北九州港及び関門航路の整備推進に関する質問主意書」に近い
提出 2023年12月7日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月19日
衆議院 第212回 第104号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。