Kurage 質問主意書アシスト「国家公務員 新規採用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
19件
1950年2月1日〜2025年6月19日
答弁書あり
18件
提出者 13人（多い順: 馳 浩、橘 慶一郎、又市 征治）
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 3、承知していない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
定員合理化目標数に係るおおむね五年間において定員の合理化を達成した場合であって、お尋ねの「総定員数」等が増加したものの例としては、例えば、海上保安体制や訪日外国人対応の体制強化、デジタル庁やこども家庭庁等の組織の新設等により、令和二年度から令和六年度までの間、定員合理化目標数（三万九百二十七人）よりも当該期間中の増員数（四万二千八百七人）が上回ったことが挙げられる。なお、当該増員数には、国家公務員の定年引上げによる新規採用への影響を緩和するために一年間特例的に措置する定員（千八百二十九人）が含まれる。
国家公務員の人事異動については、各任命権者が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に実施するものであるところ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の二第一項において、一定の場合を除き、職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日に退職すると規定されていることから、三月には定年退職による欠員が生ずること、また、四月には新規採用を行うこと等から、三月末又は四月においても人事異動を行うことが必要であると考えられる。
お尋ねの「不利益」及び「法令等で何らかの阻害要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の人事異動については、各任命権者が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に実施するものであるところ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の二第一項において、一定の場合を除き、職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日に退職すると規定されていることから、三月には定年退職による欠員が生じること、また、四月には新規採用を行うこと等から、三月又は四月においても人事異動を行うことが必要であると考えられる。
平成二十六年度以降の国家公務員の新規採用数に係る方針について、平成二十六年度の新規採用については、「平成二十五年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成二十四年四月三日閣議決定）において、引き続き厳しく抑制することとし、具体的な取扱いは、今後における公務員数の削減等に係る検討結果を踏まえ決定するものとしている。
「平成二十五年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成二十四年四月三日閣議決定）に基づき、総務大臣が平成二十五年度の各府省の新規採用者数の上限値を決定するに当たっては、各府省から、業務の実情や新規採用者数の抑制（以下「新規採用抑制」という。）が業務に与える影響などについて聴取の上、治安対策や国民の安全確保の観点から、その現場での人員確保には一定の配慮を行い、協議調整を行ったところである。全体の平均の抑制割合と法務省及び国土交通省の抑制割合については、その結果をお示しする一つの指標として用いたものである。
国家公務員の新規採用者数が年度によって大幅に変動することは、国家公務員を志望する者の立場から見れば好ましいものではないと考えるが、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間に限り、大幅な新規採用抑制の取組を実施することとしたものである。
国家公務員の新規採用抑制について、御指摘のような懸念があることは承知しているが、政府としては、二についてでお答えしたとおり、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として取り組んでいるものである。現下の厳しい雇用情勢の中、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者が生き生きと働ける雇用の場を継続的に生み出し、若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組を行っていくことが必要であると考えている。このため、「「日本再生の基本戦略」について」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）に盛り込んだ「若者雇用戦略」を関係大臣、労働界・産業界を始めとする各界のリーダー及び有識者で構成する「雇用戦略対話」で平成二十四年六月十二日に合意したところであり、今後、その実行に向け、鋭意取り組んでいくことにしている。
国家公務員の新規採用抑制は、二についてでお答えしたとおり、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として取り組んでいるものである。他方、早期退職に対するインセンティブを高めるための退職手当の割増しや、民間の支援会社の活用も含めた透明性の高い再就職の支援等の中高年齢層の自発的な離職・再就職を支援する措置の具体化にも取り組んでいるところであり、「声を挙げにくく、絞りやすいところから絞っていくようなやり方を優先して行う」との御指摘は当たらないものと考えている。
国家公務員の新規採用者数の抑制（以下「新規採用抑制」という。）による「歳出削減効果」については、抑制した人数分を国家公務員として採用した場合におけるそれらの者の任命される官職や勤続年数等を予見することができないため、直接算出することはできないが、仮に、平成二十一年度新規採用者数と平成二十五年度新規採用者数の上限値の差である四千七百三十一人に係る人件費について機械的な試算を行うと、四千七百三十一人に平成二十四年度の国家公務員の初任者一人当たりの年間の人件費として試算した額である約二百九十万円（行政職俸給表（一）の一級二十五号俸の俸給月額を前提とし、平均的な期末手当及び勤勉手当並びに国家公務員共済負担金を含めて計算したもので、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）に基づく給与減額支給措置を講ずる前のもの）を乗じたものは約百三十七億円となり、四千七百三十一人に平成二十四年度の国家公務員一人当たりの年間の人件費として試算した額である約九百四十万円（平成二十四年度予算における自衛官分を除いた人件費総額から追加費用、公務災害補償費及び休職者給与額を除いた額を、自衛官を除く国家公務員の定員の数で除したもの）と平均的な勤続年数として二十五年を乗じたものは約一兆千百二十五億円となる。
国家公務員の新規採用抑制について、年齢構成のゆがみや組織としての活力低下などの懸念があることや、若者へのしわ寄せであるといった批判がなされていることは承知している。お尋ねの「組織のスリム化」や「組織の在り方」については、国家公務員の定員の削減について、今後、行政機関が担うべき仕事の範囲や行政サービスの適正な水準について議論を行った上で、行政改革実行本部において検討を進めることとしている。また、組織活力を維持する観点から、中高年齢層の自発的な離職・再就職を支援していく必要性も認識しており、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付の措置や、民間の支援会社の活用も含めた再就職の支援等の措置の具体化に取り組むこととしている。なお、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第四号は、職員の意に反して降任し、又は免職することができる事由の一つとして、官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合を定めているが、公務員の分限免職についての過去の裁判例において、任命権者が被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、その努力を尽くさずに分限免職処分をした場合には権利の濫用となると判示されており、分限免職については、このような考え方も踏まえ、同法に基づき適切に対処していく必要があると考えている。
国家公務員の新規採用抑制の取組は、平成二十三年度採用分から行っており、これに係る方針を決定した平成二十二年五月時点における直近の実績値として、平成二十一年度の採用実績を比較対象としたところであり、平成二十四年度及び平成二十五年度の新規採用抑制の方針を決定する際にも、平成二十三年度の取組との比較が可能となるよう、引き続き平成二十一年度の採用実績を比較対象としたところである。
「平成二十五年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成二十四年四月三日閣議決定。以下「平成二十五年度新規採用抑制方針」という。）に基づき、総務大臣が平成二十五年度の各府省の新規採用者数の上限値を決定するに当たっては、治安対策や国民の安全確保に配慮した結果、刑務官を採用する法務省及び海上保安官を採用する国土交通省の同年度の新規採用者数の上限値は、平成二十一年度の採用実績と比べ、それぞれ五十二パーセント減、五十パーセント減となっており、全体の平均である五十六パーセント減に対し、低い抑制割合となっている。
2. 答えていない型が返った質問（10件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げて…
答弁: …ついて 平成十六年度から令和七年度までの間の各年度における①定員数及び②国家公務員の人件費予算の総額を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。 平成十六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三…
質問: 出入国在留管理庁の「令和五年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、令和五年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計）は、約二千五百八十三万人で、前年に比べ約二千百六十三万人…
答弁: …ている。 三について 東京出入国在留管理局における職員の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、具体的な増員計画を示…
質問: 国家公務員が引っ越しを伴う異動（以下「転勤」という。）をする際に支給される移転料（以下「移転料」という。）の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）第二十三条に基づいて支給され…
答弁: …った移転経費の平均は十一万千四百十二円となっている。 移転料については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）において定額により支給することとされ、また、旅費法第四十六条第二…
質問: …者を減らすように、政府自らが率先して行動することが重要である。すなわち、国家公務員の人事異動は四月一日付で発令されるものも多く、かかる異動で転居を伴うものの時期を分散することで、一定の効果が生じ、地方公務員、民間企業にも…
答弁: …二について お尋ねの「平成二十九年三月および四月に転居を伴う異動を行った国家公務員の数」及び「平成二十九年一月から十二月までに転居を伴う異動を行った国家公務員の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、�@平成二十…
質問: …不足した青壮年熟練労働力の補充のため、青年層を中心として五十八万四千人の新規採用を行ったこと。 （４） 戦後、復員者・外地引揚者の吸収や、戦後混乱期における減耗職員の補充のため大量採用を続けた結果、若年層に過大な職員層を…
答弁: …四について お尋ねについては、先の答弁書十二についてでお答えしたとおり、国家公務員の場合、昭和三十三年以前に適用されていた国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）の年金は、当初より年…
質問: …の公的部門の専門職にも、博士の採用を広げることが必要と考えるがいかがか。国家公務員や地方公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用することが必要と考えるがいかがか…
答弁: 一について 政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。 二から四まで及び十について 御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …すること。九州防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。 三について 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条の二において、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …る。 これらの取組を進めつつ、公務の能率的な運営を確保する観点から必要な新規採用の規模について、現在、検討しているところであり、今後、平成二十三年度における新規採用についての取組方針を速やかに定めてまいりたい。…
質問: …事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十…
答弁: …用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねの…
質問: …、認識を明らかにされたい。 ２ 非常勤職員の公務員宿舎への入居条件では、国家公務員宿舎法上の制約や省庁を超えた措置の困難性などが指摘され、各省等当局の消極的な姿勢も窺える。第三期科学技術基本計画で「科学技術の振興上障害と…
答弁: …的需要が増えているかどうかについては承知していないが、筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。 二の２について 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法…
3. 過去の質問主意書（19件・新しい順）
質問: …府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げて…
答弁: …ついて 平成十六年度から令和七年度までの間の各年度における①定員数及び②国家公務員の人件費予算の総額を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。 平成十六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三…
質問: 出入国在留管理庁の「令和五年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、令和五年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計）は、約二千五百八十三万人で、前年に比べ約二千百六十三万人…
答弁: …ている。 三について 東京出入国在留管理局における職員の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、具体的な増員計画を示…
質問: 国家公務員が引っ越しを伴う異動（以下「転勤」という。）をする際に支給される移転料（以下「移転料」という。）の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）第二十三条に基づいて支給され…
答弁: …った移転経費の平均は十一万千四百十二円となっている。 移転料については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）において定額により支給することとされ、また、旅費法第四十六条第二…
質問: …者を減らすように、政府自らが率先して行動することが重要である。すなわち、国家公務員の人事異動は四月一日付で発令されるものも多く、かかる異動で転居を伴うものの時期を分散することで、一定の効果が生じ、地方公務員、民間企業にも…
答弁: …二について お尋ねの「平成二十九年三月および四月に転居を伴う異動を行った国家公務員の数」及び「平成二十九年一月から十二月までに転居を伴う異動を行った国家公務員の数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、�@平成二十…
質問: …不足した青壮年熟練労働力の補充のため、青年層を中心として五十八万四千人の新規採用を行ったこと。 （４） 戦後、復員者・外地引揚者の吸収や、戦後混乱期における減耗職員の補充のため大量採用を続けた結果、若年層に過大な職員層を…
答弁: …四について お尋ねについては、先の答弁書十二についてでお答えしたとおり、国家公務員の場合、昭和三十三年以前に適用されていた国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）の年金は、当初より年…
質問: 国家公務員の任用・給与制度については、採用試験の変更及び東日本大震災を踏まえた臨時の給与減額措置が既に実施され、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度の変更等も予定されているところである。ついては、これら任用・給…
質問: …り進捗しているものと思料し、以下六項目にわたり質問する。 一 政府は、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による…
答弁: 一について 国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等…
質問: 前回質問主意書にて国家公務員の新規採用抑制に関する政府の考えを問い、答弁を受けたが、不十分だった点について更に確認したく再質問すると共に若者の雇用の観点からも政府の認識を伺いたい。以上を踏まえ次の事項について質問する。 …
答弁: 一について 「平成二十五年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成二十四年四月三日閣議決定）に基づき、総務大臣が平成二十五年度の各府省の新規採用者数の上限値を決定するに当たっては、各府省から、業務の実情や新規採…
質問: …改革による国民負担増に対し、国民に理解を求める為の自ら身を切る改革として国家公務員の総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決定を行ったが、組織のスリム…
答弁: 一について 国家公務員の新規採用者数の抑制（以下「新規採用抑制」という。）による「歳出削減効果」については、抑制した人数分を国家公務員として採用した場合におけるそれらの者の任命される官職や勤続年数等を予見することができな…
質問: 私が提出した「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書」に対する「答弁書」（内閣参質一七七第一五〇号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。 一 前回…
答弁: …、朝霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭…
質問: 米軍キャンプ朝霞跡地（十九・四ヘクタール）への国家公務員宿舎（八百五十戸。以下「朝霞住宅」という。）建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価され…
答弁: …三について 朝霞住宅整備事業については、当初、「東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」（平成十八年六月十三日国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議報告）等を踏まえ、東京二…
質問: …の公的部門の専門職にも、博士の採用を広げることが必要と考えるがいかがか。国家公務員や地方公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用することが必要と考えるがいかがか…
答弁: 一について 政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。 二から四まで及び十について 御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …すること。九州防衛局の保有する個人情報の保護に関すること。 三について 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条の二において、人事管理は、職員の採用年次及び合格した試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …る。 これらの取組を進めつつ、公務の能率的な運営を確保する観点から必要な新規採用の規模について、現在、検討しているところであり、今後、平成二十三年度における新規採用についての取組方針を速やかに定めてまいりたい。…
質問: …事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十…
答弁: …用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねの…
質問: 今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 １ 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の…
答弁: …和を実現しやすい職場環境の整備を推進しているところであり、今後とも、女性国家公務員の登用等の一層の拡大に努めてまいりたい。…
質問: …、認識を明らかにされたい。 ２ 非常勤職員の公務員宿舎への入居条件では、国家公務員宿舎法上の制約や省庁を超えた措置の困難性などが指摘され、各省等当局の消極的な姿勢も窺える。第三期科学技術基本計画で「科学技術の振興上障害と…
答弁: …的需要が増えているかどうかについては承知していないが、筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。 二の２について 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法…
質問: …きの答弁により市町村農地委員会は国家機関ではなく、又それに勤務する書記も国家公務員でないことを明らかにしているが、しからば農地委員会書記は地方公務員であり、従つて市町村吏員としての身分の保障が與えられなければならない。 …
答弁: 一乃至四、農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われており、農地委員会書記は市町村の職員であるが、市町村吏員とは異る。かくの如き身分関係の職員は他にも例があり何等あいまいなもの…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書 昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官からの覚書により、政府は日本電話設備株式会社の業務を電気通信省に移管することを指示したが、…
答弁: …社業務の移管に際し、会社従業員であつて、電気通信省に入省を希望し、且つ、国家公務員としての適格を有する者は、新規採用として考慮する。 五 業務移管に伴う要員は、会社全業務の引受に支障のないよう準備をしている。 右答弁する…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員 新規採用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか2件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか2件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか2件に近い
「形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか1件に近い
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか1件に近い
「第三期科学技術基本計画を踏まえた若手研究者の処遇と筑波研究…」ほか1件に近い
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか1件に近い
「形骸化した定員合理化目標の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。