Kurage 質問主意書アシスト

「国税 滞納」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
31件
1947年10月9日〜2025年6月11日
答弁書あり
31件
提出者 29人(多い順: 浜田 昌良、山井 和則、鈴木 庸介)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 13、承知していない 8、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国税の滞納整理に当たっては、滞納者の居住地や国籍によって、取扱いが異なるものではなく、海外在住の外国籍の滞納者についても、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第四十七条の規定に基づき、その財産の差押えを行うことは可能である。
国税当局としては、滞納者の国外財産に対しては、我が国の法令に基づく租税の徴収の権限を執行することができないが、租税条約に基づく租税の徴収の共助の枠組みを活用して、条約の相手国の税務当局が、当該国の法令に基づき、滞納者が当該国において所有する財産の差押えを行うことは可能である。
ただし、債権管理法第二十一条第一項において、歳入徴収官等は、その所掌に属する債権(国税徴収又は国税滞納処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。)で履行期限(履行期限の定めのない債権にあっては、債権管理法第十一条第一項前段の規定による記載又は記録をした日)後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、債権管理法第二十一条第一項各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるときは、政令で定めるところにより、以後当該債権について、督促を含む保全及び取立てに関する事務(債権管理法第二十条に規定するものを除く。)をすることを要しないものとして整理することができることとされている。
一般論として、歳入徴収官等は、債権管理法第十五条において、その所掌に属する債権(国税徴収又は国税滞納処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。)で履行期限を経過したものについて、債権管理法第二十一条第一項の措置をとる場合又は債権管理法第二十四条第一項の規定により履行期限を延長する場合(他の法律の規定に基づきこれらに準ずる措置をとる場合を含む。)その他各省各庁の長が財務大臣と協議して定める特別の事情がある場合を除き、その全部又は一部が債権管理法第十三条第二項の規定による督促があった後、相当の期間を経過してもなお履行されない場合には、債権管理法第十五条各号に掲げる措置をとらなければならないこととされている。
なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間(平成二十九事務年度)の件数は、集計期間が終了していないため把握できていないが、平成二十八年七月から平成二十九年六月までの一年間(平成二十八事務年度)の件数は四万九千百三十件である。この件数については、税目別や企業の規模別などに区分して集計は行っておらず、消費税以外の国税に係る差押えや大企業に対する差押えも含まれているところである。
いずれにせよ、国税の滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促し、一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情に即して、納税の猶予(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第四十六条第二項及び第三項の規定による納税の猶予をいう。)や換価の猶予(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十一条及び第百五十一条の二の規定による換価の猶予をいう。)を適用するなど、法令の規定に基づき、適切に対応しているところである。
なお、一般論として、企業が国税を納付することなく倒産した場合において、財産調査等を尽くしても滞納処分の執行等をすることができる財産がないなど、法令の要件に該当するときは、滞納処分の停止(国税徴収法第百五十三条の規定による滞納処分の停止をいう。以下同じ。)をすることになり、平成二十八年度においては、二万六千六百九十三件の滞納処分の停止を行っているが、この件数については、税目別や滞納処分の停止に至った理由などに区分して集計は行っていないところである。
政府としては、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「保険法」という。)及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)に定められた雇用保険に係る届出、保険料の納付等の義務を履行していない事業主が存在することは承知している。このため、都道府県労働局は、徴収法第四条の規定に基づき雇用保険に係る保険関係が成立しているにもかかわらず、徴収法第四条の二第一項の規定に基づく届出及び徴収法第十五条第一項の規定に基づく概算保険料の納付を行わない事業主に対し、徴収法第四十三条第一項の規定に基づく立入検査を行い、徴収法第十五条第三項の規定に基づき労働保険料の額を決定し、必要に応じ、徴収法第二十七条第三項の規定に基づき国税滞納処分の例によって、滞納処分を行っている。
国税は、その納付の期限内に自主的に納付されるべきものであり、期限内に納付されない場合には、原則として滞納処分が執行されることとなる。しかしながら、納税者の実情によっては、滞納処分を執行することが妥当でない場合があるため、納税者個々の実情に即して国税の徴収を緩和し、弾力的な扱いをすることを目的として、納税の猶予(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第四十六条第二項及び第三項並びに租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の四の二第一項及び第六十八条の八十八の二第一項の規定による納税の猶予をいう。以下同じ。)、換価の猶予(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十一条の規定による換価の猶予をいう。以下同じ。)等の猶予制度が設けられているところである。国税庁としては、納税の猶予、換価の猶予等の猶予制度の適用に当たっては、個
保険料を滞納している事業主に対しては、制度の公平性と信頼性を確保する観点から、電話、文書又は臨場による納付督励を実施した後、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第五十五条の規定に基づく納付委託も活用するとともに、納付について誠実な意思を有するとは認められない者、納付督励に応じない者等に対しては、国税滞納処分の例による差押えも行っているところである。
社会保険制度に関する質問主意書 秋葉 賢也 答弁 2010年6月18日
換価又は差押えによりその事業の継続が困難となるおそれがある滞納者については、健康保険法第百八十三条及び厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるとされる国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)に基づき、換価の猶予と併せて保険料の分割納付も認めているところである。
社会保険制度に関する質問主意書 秋葉 賢也 答弁 2010年6月18日
国税に関する法律については、国税の基本的な事項及び共通的な事項について国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)で、所得税等の各国税の課税標準や税率等について所得税法(昭和四十年法律第三十三号)等で、国税の滞納処分等の手続について国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)等で、これらの特例について租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)等で、国税の犯則事件に関する手続について国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)で、それぞれ定められている。
予算と関連法案に関する質問主意書 平野達男 答弁 2008年2月22日

2. 答えていない型が返った質問(20件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …問う。 二 海外在住者の滞納処分について 1 海外在住の外国籍の納税者が国税を納期限までに納付しなかった場合、滞納処分として差押えを行うことは可能か。 2 差押えの範囲に国外財産が含まれる場合、当該国外財産に対して差押え…
答弁: …設ける」ことについて一概にお答えすることは困難である。 二の1について 国税の滞納整理に当たっては、滞納者の居住地や国籍によって、取扱いが異なるものではなく、海外在住の外国籍の滞納者についても、国税徴収法(昭和三十四年法…
提出 2025年2月20日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月4日
質問: …質疑等でも度々取り上げられている。 このような状況を受け、厚生労働省は、国税関係法令等に基づき公正かつ適切な運用が行われるよう、令和六年四月、日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し指導を行ったと承知している。 以上を…
答弁: 一について 厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」(令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」と…
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
質問: …納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。」 「消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化した調査を…
答弁: …十四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関して…
提出 2024年1月26日 西田 実仁 答弁 2024年2月6日
質問: 昨年十二月十二日の最高裁判決によれば、「(公職選挙法第二百五十一条の)規定により遡って市会議員の職を失った当選人が市会議員として活動を行っていたとしても、それは上告人(大阪市)との関係で価値を有しない」とされ、「上記当選…
答弁: …権管理法第二十一条第一項において、歳入徴収官等は、その所掌に属する債権(国税徴収又は国税滞納処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。)で履行期限(履行期限の定めのない債権にあっては、債権管理法第十一条第…
提出 2019年11月15日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月26日
参議院 第200回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: …さえ逃れに暗号資産を悪用しようとする滞納者への警告になる」としている。 国税通則法第三十四条では、「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(中略)を添えて、これを日本銀行(中略)又はその国税の収納を行…
答弁: 一について 国税の納付については、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十四条第一項において「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これ…
提出 2018年6月8日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
質問: 中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。 一方…
答弁: …あることから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間(平成二十九事務年度)の件数は、集計期間が終了していないため…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: …情報の収集ができるとする根拠を明らかにされたい。 四 国や地方公共団体が国税や地方税などの租税の滞納整理事務に当たって、市区町村に戸籍や住民基本台帳の情報を請求する場合には、国税徴収法第百四十六条の二に基づき請求が行われ…
答弁: 一について お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候…
提出 2013年10月31日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年11月12日
質問: 我が国では、様々な理由により新たに仕事を求める者に対して、ハローワークが求人情報を斡旋し、求職者の就職に対して公的な支援を行っている。また、労働者性を認められる者(以下、労働者と称す)が、在職中に雇用保険に加入していた場…
答弁: …労働保険料の額を決定し、必要に応じ、徴収法第二十七条第三項の規定に基づき国税滞納処分の例によって、滞納処分を行っている。 また、公共職業安定所は、事業主が保険法第七条の規定に基づく届出を行っていない場合において、保険法第…
提出 2012年11月2日 浜田 昌良 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第17号承知していない ×6
質問: 先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。 一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えな…
答弁: …れていた全ての担保件数についての種類別の割合は、その九十パーセント以上が国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第五十条第六号に規定する保証人の保証であり、これに次いで、同条第七号に規定する金銭、同条第一号に規定する国債…
提出 2011年3月10日 浜田 昌良 答弁 2011年3月25日
質問: …た企業が、銀行からの新規融資を止められている等の事例が報じられている。 国税庁の統計によれば、消費税の整理中の滞納件数(その年度の新規発生滞納及び前年度からの繰り越された滞納のうち、滞納整理が済んでいないもの)については…
答弁: …税者個々の事業の状態等、様々な事情によると考えられる。 二の1について 国税は、その納付の期限内に自主的に納付されるべきものであり、期限内に納付されない場合には、原則として滞納処分が執行されることとなる。しかしながら、納…

3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)

提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …問う。 二 海外在住者の滞納処分について 1 海外在住の外国籍の納税者が国税を納期限までに納付しなかった場合、滞納処分として差押えを行うことは可能か。 2 差押えの範囲に国外財産が含まれる場合、当該国外財産に対して差押え…
答弁: …設ける」ことについて一概にお答えすることは困難である。 二の1について 国税の滞納整理に当たっては、滞納者の居住地や国籍によって、取扱いが異なるものではなく、海外在住の外国籍の滞納者についても、国税徴収法(昭和三十四年法…
提出 2025年2月20日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月4日
質問: …質疑等でも度々取り上げられている。 このような状況を受け、厚生労働省は、国税関係法令等に基づき公正かつ適切な運用が行われるよう、令和六年四月、日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し指導を行ったと承知している。 以上を…
答弁: 一について 厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」(令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」と…
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
質問: …納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。」 「消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化した調査を…
答弁: …十四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関して…
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第46号
質問: …・滞納等があった場合の差押えによる弁済の優先順位について、保険料方式では国税及び地方税に次ぐ順位、保険税方式では国税や他の地方税と同順位 このため、保険税方式を採用する方が自治体には有利になることから、保険税方式を採用す…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観…
提出 2024年1月26日 西田 実仁 答弁 2024年2月6日
質問: 昨年十二月十二日の最高裁判決によれば、「(公職選挙法第二百五十一条の)規定により遡って市会議員の職を失った当選人が市会議員として活動を行っていたとしても、それは上告人(大阪市)との関係で価値を有しない」とされ、「上記当選…
答弁: …権管理法第二十一条第一項において、歳入徴収官等は、その所掌に属する債権(国税徴収又は国税滞納処分の例によって徴収する債権その他政令で定める債権を除く。)で履行期限(履行期限の定めのない債権にあっては、債権管理法第十一条第…
提出 2019年11月15日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月26日
参議院 第200回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: …さえ逃れに暗号資産を悪用しようとする滞納者への警告になる」としている。 国税通則法第三十四条では、「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(中略)を添えて、これを日本銀行(中略)又はその国税の収納を行…
答弁: 一について 国税の納付については、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十四条第一項において「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これ…
提出 2018年6月8日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月19日
質問: 中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。 一方…
答弁: …あることから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間(平成二十九事務年度)の件数は、集計期間が終了していないため…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: …情報の収集ができるとする根拠を明らかにされたい。 四 国や地方公共団体が国税や地方税などの租税の滞納整理事務に当たって、市区町村に戸籍や住民基本台帳の情報を請求する場合には、国税徴収法第百四十六条の二に基づき請求が行われ…
答弁: 一について お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候…
提出 2013年10月31日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年11月12日
質問: 我が国では、様々な理由により新たに仕事を求める者に対して、ハローワークが求人情報を斡旋し、求職者の就職に対して公的な支援を行っている。また、労働者性を認められる者(以下、労働者と称す)が、在職中に雇用保険に加入していた場…
答弁: …労働保険料の額を決定し、必要に応じ、徴収法第二十七条第三項の規定に基づき国税滞納処分の例によって、滞納処分を行っている。 また、公共職業安定所は、事業主が保険法第七条の規定に基づく届出を行っていない場合において、保険法第…
提出 2012年11月2日 浜田 昌良 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第17号承知していない ×6
質問: 先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。 一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えな…
答弁: …れていた全ての担保件数についての種類別の割合は、その九十パーセント以上が国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第五十条第六号に規定する保証人の保証であり、これに次いで、同条第七号に規定する金銭、同条第一号に規定する国債…
提出 2011年3月10日 浜田 昌良 答弁 2011年3月25日
質問: …た企業が、銀行からの新規融資を止められている等の事例が報じられている。 国税庁の統計によれば、消費税の整理中の滞納件数(その年度の新規発生滞納及び前年度からの繰り越された滞納のうち、滞納整理が済んでいないもの)については…
答弁: …税者個々の事業の状態等、様々な事情によると考えられる。 二の1について 国税は、その納付の期限内に自主的に納付されるべきものであり、期限内に納付されない場合には、原則として滞納処分が執行されることとなる。しかしながら、納…
提出 2010年6月10日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第564号お答えすることは困難 ×1
質問: …により業績が悪化したため、社会保険料の事業主負担分を支払うことができず、滞納している企業が増加している。 1 保険料を滞納している企業に対して、約束手形を振り出させる、銀行口座を差し押さえる、というような大変厳しい保険料…
答弁: …信頼性を確保する観点から、電話、文書又は臨場による納付督励を実施した後、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第五十五条の規定に基づく納付委託も活用するとともに、納付について誠実な意思を有するとは認められない者、納付督…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …予算・経理の全体調整に係る事務。 大臣官房儀典官室特権免除班租税免除係 国税・地方税の免除等に係る事務。 大臣官房広報文化交流部総合計画課会計・文書・庶務班内の係 部内予算の編成に係る事務。 領事局海外子女教育班内の係 …
提出 2008年2月13日 平野達男 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第28号
質問: 予算と関連法案について、以下の通り質問する。 一 国会は二院制となっており、両院の議決が一致しないことにより、提出された法案が修正あるいは否決・廃案になることは常に想定されうると考えるが政府の見解如何。 二 予算の国会議…
答弁: …に基づく新たな歳入としては、見込めないものと考えられる。 十一について 国税に関する法律については、国税の基本的な事項及び共通的な事項について国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)で、所得税等の各国税の課税標準や税率等…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: …めすぎの還付金には一定の利息が加算される。この還付加算金の趣旨は、まさに国税の納付遅延に対し、延滞税が課されることとの権衡にあると理解するところである。 この考え方からすれば、年金保険料の追納に加算金を課すこととの権衡上…
答弁: 一の1及び4について 現在、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(以下「国民年金法等」という。)においては、大量の年金給付事務の簡易迅速な処理を図る必要があることから…
提出 2006年12月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第220号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成十八年十一月二十四日に私が提出した質問第一七六号(以下「前回質問」という。)に対する同年十二月五日付内閣衆質一六五第一七六号の答弁(以下「前回答弁」という。)に関連して、疑義があるので以下のとおり質問する。 一 厚生…
答弁: …てで規定した「権利制限処分」)には該当せず、また、保険料の滞納者に対する国税滞納処分の例による処分のような権力的な性格を有する行為としての強制力をもって行使する業務(先の答弁書の一についてで規定した「滞納処分」)にも該当…
提出 2006年11月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月5日
質問: …使する業務として、どのようなものがあるか。 二 一の業務のひとつとして、滞納者に対する年金保険料の強制徴収の業務があると思われるが、これは民間で行わせることができるか、行わせることができないか、又は行わせることが適当では…
答弁: …権利制限処分」という。)、政府管掌年金事業等に係る保険料の滞納者に対して国税滞納処分の例により行われる処分(以下「滞納処分」という。)並びに政府管掌年金事業等における被保険者資格等に関する調査で、罰則又は給付制限によりそ…
提出 2004年12月2日 齋藤 勁 答弁 2004年12月7日
参議院 第161回 第20号
質問: …られた。これにより、ほぼ全事業者に消費税が課税されることになり、消費税の滞納残高が今まで以上に増えることが懸念されている。 したがって、簡易課税制度の適用については、事前の届出制を廃止し、当該課税期間に係る確定申告書への…
答弁: …で、その届出等に係る事項の適用が翌期以降になるものはない。 三について 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十三条第一項に規定する更正の請求をすることができる期間は、申告納税方式による国税においては法定申告期限内…
提出 1999年2月3日 若松謙維 答弁 1999年3月16日
衆議院 第145回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 税制について現行制度にいくつかの問題点があり、早急に改善すべきものと考えるので、以下の項目について質問する。 一 相続税の評価基準書の早期公示について 相続税評価基準は、毎年八月中旬に公表されており、実務的には相続の遺産…
答弁: …の基本的事項等に関する省令(平成三年大蔵省令第三十三号)第二条において、国税局長は、土地の評価に関する事項を定めたときは、土地を有する者の便宜にも配慮して、当該事項を速やかに国税局及び税務署において閲覧に供するものとされ…
提出 1985年12月6日 平石磨作太郎 答弁 1985年12月13日
衆議院 第103回 第14号
質問: …から徴収しなければならない(施行規則第四十八条)。もし納付しないときは、国税滞納処分の例により処分する(法第五十六条第七項、国税徴収法第四十七条)となつている。 「国の定める保育単価による支弁額に対し、同じく徴収金基準額…
答弁: 一について 昭和六十一年度以降の補助率の在り方については、現在、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において検討を行つているところであり、保育所への入所の措置に要する費用に対する国庫負担の在り方についても、その検討…
提出 1983年10月13日 秦 豊 答弁 1983年11月11日
参議院 第100回 第6号
質問: …を伺いたい。 四 日本酒造組合中央会の昭和五十七年度第二回評議会の場で、国税庁酒税課は、第二次臨調答申の資料を配布し、答申を厳しい指摘であると受けとめ「今後この(答申の)中身を検討してゆく。」と述べている。 当日配布した…
答弁: …た。 (四) 御指摘の現金、預金を差し押さえた事実はない。 十について 国税の徴収に当たつては、従来から国税徴収法その他関係諸法令に従い適正な徴収方法を講じているところである。 十一及び十二について 買受人が資金手当てを…
提出 1980年5月7日 川口大助 答弁 1980年5月16日
衆議院 第91回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 酒類小売販売業免許申請に対する秋田南税務署の取扱いに関する質問主意書 秋田市下北手松崎字大巻二十六番地に住む鈴木勝良は、秋田南税務署長あて酒類小売販売業免許申請書を提出した。 これに関し、…
答弁: …ついて 当該申請書受理後、申請者の経歴、経営能力、資力、販売設備の状況、国税等の滞納の有無その他の人的要件、販売場の場所的要件及び当該地域の世帯数その他の酒類の需給調整上の要件等を調査した。 三について 申請販売場の至近…
提出 1977年5月12日 鈴木強 答弁 1977年5月24日
質問: …断定することによつて国が受ける利益は、日弁連等から前回の質問主意書記載の国税及び地方税を徴収することができる利益以外に、なお、たくさんの利益があるのか。 六 政府は「法が立法・行政・司法の三権のほかに、これと並立する弁護…
答弁: …ない。 第二について 一、四、七及び一〇 弁護士登録に対する登録免許税が国税として登録免許税法に定められている以上、課税権限が国にあることは論をまたない。 二及び三 御質問は、日弁連等が職能公共団体であることを前提として…
提出 1956年5月26日 小川豊明 答弁 1956年6月3日
衆議院 第24回 第15号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 高松国税局の不当な行政措置及び権利の濫用等に関する質問主意書 伊豫三島市高石準一は、控訴人として被控訴人高松国税局長を相手取つて高松高等裁判所に控訴中の公売処分取消請求事件は、昭和三十年三…
答弁: …である。 なお、伊豫銀行から公売促進方の陳情があつたことは事実であるが、滞納処分により差押をされているので、同銀行は、現行法上の競売の申立ができず、公売による換価代金から交付を受けるよりほかに方法がないので、このような陳…
提出 1951年3月15日 片岡 文重 答弁 1951年3月28日
参議院 第10回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: 戦争傷痍者の生活保障に関する質問主意書 第二次大戦による傷痍者は好むと否とに拘らず戦争にかり出され、健康な身体を奪われ又は不具癈疾者となつたのであるが、戦争の終局とともに国民がポツダム宣言及び新憲法により、自由平等ととも…
答弁: …上げ、更にその負担の軽減緩和を図ることとしている。 なお納税についても、国税徴収税法を改正し、納税者が罹災、盗難、疾病、廃業、休業、事業上の甚大な損失等により、一時に納税することができないときは一定条件の下に徴収猶予の措…
提出 1950年12月16日 横田甚太郎 答弁 1951年1月11日
衆議院 第10回 第51号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国税の滯納に関する質問主意書 昭和二十五年十二月十四日現在で、国税の滯納額はどの位になつているか。又滯納の原因は何によるか。今までの経験により、このうちのどの位が差押えを必要とする…
答弁: 昭和二十五年十一月末現在における国税の滯納額は、税額において過年度よりの繰越額六四七億円、本年度新規発生分四二〇億円計一、〇六七億円である。件数においては、過年度よりの繰越分五一六万件、本年度新規発生分二九九万件計八一五…
提出 1950年12月11日 米原昶 答弁 1950年12月23日
衆議院 第10回 第15号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国税の滯納整理における人権及び財産権尊重に関する質問主意書 徴税問題は、現下国民の重大関心事であり、特に中小商工業者にとつて、避けがたい事情から生ずる国税の滯納整理は、世上往々にし…
答弁: 本件については、目下実情につき愼重に調査中であるから、調査完了次第回答することといたしたい。 右答弁する。…
提出 1950年4月17日 池田 恒雄 答弁 1950年5月2日
参議院 第7回 第56号
質問: 一、庶業所得税に関する再質問について 1 政府はさきの質問に対し、納税者が自己の正しい計算に基いた所得金額が「お知らせ」による課税見込所得金額と異るときは必ずしも「お知らせ」の課税見込所得金額による申告を必要とするもので…
答弁: …しての税務署員の言動については特に慎重を期して過誤なきよう機会あるごとに国税局員及税務署に対し注意をしており、最近においては相当改善されたと考えているが今後においても更に努力したい。 三 1、2及び3 実際所得と認められ…
提出 1949年11月7日 柄澤とし子 答弁 1949年11月15日
衆議院 第6回 第19号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 滯納問題に関する質問主意書 一 北海道空知方面を巡回したとき、十月二十日を期しての大蔵省の嚴令により、岩見澤税務署で差押処分が行われていたが、この嚴達処分に該当する北海道の大口滯納…
答弁: …を区々にすることはない。 なお、お質問中「十月二十日を期して」とあるが、国税庁においてはばく大な滯納の一掃に努めるため、第一線税務署の事務状況を勘案して、七月一日より十月二十日までを滯納整理の特別期間と定めて、これが実施…
提出 1948年4月15日 小川 友三 答弁 1948年4月27日
参議院 第2回 第70号
質問: 一、税務官吏の中特に重要なポストにおる官吏は徴税上東奔西走する。雑費及調査費がかかる。特に闇商人を発見する行動は増税の華形である。特別賞与を出すべき殊勲者であるから、特別手当を平素支給すべきである、一ケ月二千円程度、一税…
答弁: …員に対する税務特別手当の支給に関する法律が制定され、同法により (一) 国税の調査若しくは検査事務又はその補助事務に従事する場合には四割 (二) 国税の滞納処分事務又はその補助事務に従事する場合には五割 の特別手当を昨年…
提出 1947年10月9日 栗山 良夫 外1名 答弁 1947年10月21日
参議院 第1回 第88号検討してまいりたい ×1
質問: …税種別に国民所得額(闇所得を含めての)、税調定対象所得額、実収税額、差引滞納額及び其の理由内訳と徹収方策 (二) 税未徴収に伴う予算不足額は如何にして調達しているか 四、価格差益金の徴収 公定価格の変更に伴う価格差益金は…
答弁: …省、財務局間の紐帯を強化すると共に、財務局長の課税上の権限を強化し、直接国税の課税標準の調査、間接国税の犯則検査、滞納処分等の事務に関し財務局員を増員し、財務局員の地方分駐制度を設ける等の措置を講じ、財務局、税務署間の紐…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国税 滞納」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「納税者保護に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第338号
「やむを得ず税を滞納した中小企業に対する金融機関の融資判断弾…」ほか1件に近い
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
「中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1952年11月24日 春日一幸 答弁 1952年12月2日
衆議院 第15回 第10号
「雇用保険給付およびハローワークの役割に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月18日 山本 太郎 答弁 2015年10月2日
参議院 第189回 第309号
「年金事務所における厚生年金保険料等の徴収業務の運用に関する…」ほか1件に近い
提出 2004年8月2日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第33号
「民間で行うことが可能な業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年3月19日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月27日
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
「社会保険制度に関する質問主意書」に近い
提出 2011年8月24日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
「自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問…」に近い
提出 2014年9月29日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第2号
「自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問…」に近い
提出 2014年10月15日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第25号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。