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「土砂災害防止対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2011年9月14日〜2023年10月23日
答弁書あり
7件
提出者 6人(多い順: 江口 克彦、青柳 陽一郎、本村 賢太郎)
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「こうした地域住民の懸念を払しょくするための経済的損失を軽減する等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十二年四月二十六日の衆議院建設委員会において、加藤建設政務次官(当時)が「土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性によるものであって、住民みずからの生命、身体を守るために必要最小限度のものであることから、財産権の侵害には当たらないと考えております」と答弁したとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域又は同法第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害特別警戒区域」という。)の指定は、損失補償を要するものではないと考えているため、国として、損失補償又はこれに類する施策は行っていない。
学校施設(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び専修学校(高等課程を置くものに限る。)の施設をいう。以下同じ。)が立地する土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域をいう。以下同じ。)は、平成二十八年三月三十一日時点において八千七百七十二区域あり、この区域に立地する学校施設は五千四百十六施設である。
また、お尋ねの「情報提供」については、現在、土砂災害警戒情報、大雨警報等について、都道府県から、ファックス、電話等により市町村へ通知されるとともに、気象庁からインターネットを活用して市町村へ提供しているところであるが、平成二十六年の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)の改正により、土砂災害警戒情報について、都道府県知事が市町村の長に通知するとともに一般に周知させるため必要な措置を講ずることが義務付けられたところであり、引き続き、情報伝達体制の充実に努めてまいりたい。
基礎調査(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。)については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道府県による実施を促進するとともに、防災・安全交付金により、その実施を積極的に支援してまいりたい。なお、都道府県による基礎調査の結果の公表の義務付け等を内容とする土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を第百八十七回国会に提出したところである。
土砂災害防止対策に関する質問主意書 江口 克彦 答弁 2014年10月28日
また、同省では、深層崩壊に伴う河道閉塞が発生した場合には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)に基づく緊急調査を速やかに実施できるよう、本年度から、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域を中心に大規模崩壊監視警戒システムの整備等を進めているところである。
「深層崩壊」に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年11月9日
お尋ねの「土砂ダム」については、平成二十三年九月十六日午後二時現在、十七か所で確認しており、これらのうち五か所については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、国土交通大臣による緊急調査を実施し、水位計や監視カメラ等の設置により土砂災害の監視や警戒を行い、避難体制の確保に努めているところである。また、緊急調査を実施した五か所のうち、満水となり越流のおそれがあり、緊急に対応する必要性の高い奈良県五條市大塔町赤谷及び和歌山県田辺市熊野の二か所については、国土交通省による排水等の緊急的な対策工事に着手したところである。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年10月23日 青柳 陽一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第9号趣旨が明らかではない ×2
質問: 近年、頻発する大規模自然災害に、国・地方とも迅速な人命救助の他、家屋やインフラ施設の被害軽減、社会経済活動維持のための実効性ある取組の重要性が再認識されている。防災・減災のための施策も徐々に広がりを見せつつある。ただ、そ…
答弁: …当たらないと考えております」と答弁したとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域又は同法第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区…
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第434号承知していない ×1
質問: 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害警戒区域等に指定された場合、当該区域における避難体制の整備を図ることが義務付けされている。しかしながら、平成二十八年六月三日付神奈川新聞には…
答弁: …いう。以下同じ。)が立地する土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域をいう。以下同じ。)は、平成二十八年三月三十一日…
提出 2015年3月31日 江口 克彦 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: 近年、雨の降り方が変化したことにより、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加している。平成二十六年八月豪雨においては、広島市で発生した大規模な土砂崩れにより七十人以上の貴重な人命が失われるなど、全国各地で甚大な人的・物的…
答弁: …村へ提供しているところであるが、平成二十六年の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)の改正により、土砂災害警戒情報について、都道府県知事が市町村の長に通知するとともに一般…
提出 2014年10月17日 江口 克彦 答弁 2014年10月28日
参議院 第187回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …豪雨の際の広島市における土砂災害をきっかけに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)が制定され、政府は、同法改正案を今国会に提出しているが、それだけでは十分とは言い…
答弁: 一について 基礎調査(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。)については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道…
提出 2012年11月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月9日
衆議院 第181回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: 「深層崩壊」について、国は将来の発生頻度を推定した全国マップを二千十年に作成している。そして、頻度が高いとみられる地域を中心に三年かけて精密調査をすることになっていた。「深層崩壊」は、集中豪雨や融雪・地震などに連動して、…
答弁: …は、深層崩壊に伴う河道閉塞が発生した場合には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)に基づく緊急調査を速やかに実施できるよう、本年度から、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域…
提出 2011年9月14日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第25号検討してまいりたい ×2
質問: 平成二十三年九月三日に高知県東部に上陸した台風十二号により、西日本から北日本にかけて記録的な大雨となり、とりわけ紀伊半島では、多数の人命が失われ、土地や家屋、社会資本に甚大な被害が発生した。 野田内閣には、迅速に被災者救…
答弁: …で確認しており、これらのうち五か所については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、国土交通大臣による緊急調査を実施し、水位計や…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2023年10月23日 青柳 陽一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第9号趣旨が明らかではない ×2
質問: 近年、頻発する大規模自然災害に、国・地方とも迅速な人命救助の他、家屋やインフラ施設の被害軽減、社会経済活動維持のための実効性ある取組の重要性が再認識されている。防災・減災のための施策も徐々に広がりを見せつつある。ただ、そ…
答弁: …当たらないと考えております」と答弁したとおり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域又は同法第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区…
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第434号承知していない ×1
質問: 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害警戒区域等に指定された場合、当該区域における避難体制の整備を図ることが義務付けされている。しかしながら、平成二十八年六月三日付神奈川新聞には…
答弁: …いう。以下同じ。)が立地する土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域をいう。以下同じ。)は、平成二十八年三月三十一日…
提出 2016年10月14日 田島 一成(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
衆議院 第192回 第64号
質問: …るため、伐採を規制する強制力がない。 また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下『土砂災害防止法』という。)」に基づく土砂災害警戒区域において太陽光発電施設の設置が計画された場合、地域住民…
答弁: 一について 森林伐採を伴う太陽光発電設備の設置により発生した地域住民と太陽光発電事業者間のトラブルの状況については、地方公共団体からの相談等があった事例について把握している。 二について 太陽光発電設備の設置に関し、地方…
提出 2015年3月31日 江口 克彦 答弁 2015年4月10日
参議院 第189回 第89号お答えすることは困難 ×1
質問: 近年、雨の降り方が変化したことにより、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加している。平成二十六年八月豪雨においては、広島市で発生した大規模な土砂崩れにより七十人以上の貴重な人命が失われるなど、全国各地で甚大な人的・物的…
答弁: …村へ提供しているところであるが、平成二十六年の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)の改正により、土砂災害警戒情報について、都道府県知事が市町村の長に通知するとともに一般…
提出 2014年10月17日 江口 克彦 答弁 2014年10月28日
参議院 第187回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …豪雨の際の広島市における土砂災害をきっかけに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)が制定され、政府は、同法改正案を今国会に提出しているが、それだけでは十分とは言い…
答弁: 一について 基礎調査(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)第四条第一項に規定する基礎調査をいう。以下同じ。)については、その進捗状況を把握し、公表すること等により、都道…
提出 2012年11月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月9日
衆議院 第181回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: 「深層崩壊」について、国は将来の発生頻度を推定した全国マップを二千十年に作成している。そして、頻度が高いとみられる地域を中心に三年かけて精密調査をすることになっていた。「深層崩壊」は、集中豪雨や融雪・地震などに連動して、…
答弁: …は、深層崩壊に伴う河道閉塞が発生した場合には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)に基づく緊急調査を速やかに実施できるよう、本年度から、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域…
提出 2011年9月14日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第25号検討してまいりたい ×2
質問: 平成二十三年九月三日に高知県東部に上陸した台風十二号により、西日本から北日本にかけて記録的な大雨となり、とりわけ紀伊半島では、多数の人命が失われ、土地や家屋、社会資本に甚大な被害が発生した。 野田内閣には、迅速に被災者救…
答弁: …で確認しており、これらのうち五か所については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、国土交通大臣による緊急調査を実施し、水位計や…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「土砂災害防止対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年10月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第2号
「土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年4月16日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月26日
衆議院 第198回 第143号お答えすることは困難 ×1
「台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2010年11月9日 秋野 公造 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第87号検討してまいりたい ×1
「局地的な大雨及び集中豪雨による災害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年11月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第34号
「土砂災害防止対策等の実効性確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1977年5月31日 春日 正一 答弁 1977年6月10日
参議院 第80回 第26号検討してまいりたい ×1
「局地的な大雨及び集中豪雨による災害対策に関する質問主意書」に近い
提出 2012年9月5日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第414号
「台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問…」に近い
提出 2011年9月16日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
「太陽光発電施設の設置の在り方に関する質問主意書」に近い
提出 2016年11月18日 高井 崇志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月29日
衆議院 第192回 第151号趣旨が明らかではない ×2
「土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する…」に近い
提出 2011年9月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第41号
「「深層崩壊」に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月15日
衆議院 第180回 第284号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。