「天下り 情報公開」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
1998年9月2日〜2014年11月18日
答弁書あり
18件
提出者 16人(多い順: 中川 秀直、山下 栄一、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 10、承知していない 7、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
いずれにせよ、政府としては、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、同法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
いずれにせよ、政府としては、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、任命権者は、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。以下「国公法」という。)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとし、このための一連の措置を定めているところである。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ると言わざるを得ない。しかも、JESCOは、その設立の当初から、環境省の天下りのための機関ではないかとの疑問が持たれてきた会社であり、かつ、その専管的な事業目的であるポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物の処…
答弁: …種、学歴、職歴及び雇用形態の詳細については、承知していない。 お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国…
質問: …究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該…
答弁: …訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国…
質問: …値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。 三 一について政府の認識・見解を示されたい。…
答弁: …答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: …れたい。 4 調査研究業務を受注した公益法人において、省庁からのいわゆる天下りがある場合は、その氏名、省庁での最終役職名、省庁退職年月日、公益法人への就職年月日、公益法人での役職名、常勤非常勤の別を示されたい(過去五年分…
答弁: …についてで述べた二つの公益法人において、平成二十一年十二月一日前五年間に天下り(府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。)に該当する者はいない。 一の5について 研究を行う団体が、客観的なデータを用い…
質問: …について、議事要旨を公開すべきではないか。政府の認識を示されたい。 二 天下り問題について 「年金の福祉還元事業に関する検証会議報告書」(平成一七年九月二〇日)には、「三つの年金福祉還元事業に関連した公益法人が厚生労働省…
答弁: …とし、業務運営の透明性を高めること等により、これまで国家公務員のいわゆる天下りの問題点として指摘されてきた押しつけ的な再就職あっせんの土壌を生じさせないようにすること等としている。さらに、機構は、国民から信頼される組織と…
質問: …とある。ORSEや財団法人道路新産業開発機構のように、そもそも有力OBが天下りをしていること自体が認定の判断を左右することはないのか、政府の見解を示されたい。また、仮にそうした団体が一般財団法人に移行するとしても、受託事…
答弁: …情報開示をしているところであるが、個別の手数料については、これらにおいて情報公開の対象になっていないため公表していないと承知している。 二十一について 諸外国において、識別処理情報を付与している事業体の事例については、把…
質問: …本などの整備を、無駄なく、効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率な公共調達に対して、国民は疑惑の目で見ていると…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について 予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第一号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」に該当するか否かについては、契約担当官及び支出負担行為担当官が判断…
質問: …閣官房及び総務省においてこれを総括して公表しているところである。しかし、天下りの実態に関する情報公開としては、極めて不十分と言わざるを得ない。 そもそも天下りに関する国民一般の批判は、公務員が官庁の関与により、単に公務員…
答弁: 一について 国家公務員の退職後における再就職の状況については、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員退職者の各府省退職時の役職名、再就職先の名称及び役職に…
質問: …し願いたい。 六 すべての確認検査機関への国家公務員(課長以下も含む)の天下り(再就職)実態を確認検査機関名ごとにお示し願いたい。(検査機関での役職、就任月日、元の省庁名と役職などを含む。)これは問題は無いのか。 七 以…
答弁: 一の1及び2について 平成十七年十月七日にイーホームズ株式会社(以下「イーホームズ」という。)の関係者を名のる男性から国土交通省にあった匿名の電話の内容は、イーホームズにおいて建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: …ると言わざるを得ない。しかも、JESCOは、その設立の当初から、環境省の天下りのための機関ではないかとの疑問が持たれてきた会社であり、かつ、その専管的な事業目的であるポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物の処…
答弁: …種、学歴、職歴及び雇用形態の詳細については、承知していない。 お尋ねの「天下り、及び派遣者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天下り」とは府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとすれば、国…
質問: …究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該…
答弁: …訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国…
質問: …値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。 三 一について政府の認識・見解を示されたい。…
答弁: …答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶…
答弁: …ともに、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。 四について 府省等の指定職(これに相当する職を含む。)の職員であった…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再…
答弁: …御指摘の記者会見における枝野内閣官房長官の発言は、この確認結果を踏まえ、天下りには当たらないとの趣旨を述べたものである。 四について 退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: …ければ設立できず、また、両者とも法人運営に政府が関与し、税金の無駄遣いや天下り等、同じ問題がある。したがって、行政管理及び行政改革の観点から両者を区別する必要性はなく、政府がその実態を正確に把握し、情報公開を徹底するとと…
答弁: …という。)が策定されており、これまで、これらに基づいて、法人の実態把握や情報公開、必要な監視を行ってきているが、引き続き、政府として責任を持ってこれらの取組を適切に行っていくこととしている。このほか、会計検査院や総務省行…
質問: …れたい。 4 調査研究業務を受注した公益法人において、省庁からのいわゆる天下りがある場合は、その氏名、省庁での最終役職名、省庁退職年月日、公益法人への就職年月日、公益法人での役職名、常勤非常勤の別を示されたい(過去五年分…
答弁: …についてで述べた二つの公益法人において、平成二十一年十二月一日前五年間に天下り(府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。)に該当する者はいない。 一の5について 研究を行う団体が、客観的なデータを用い…
質問: …について、議事要旨を公開すべきではないか。政府の認識を示されたい。 二 天下り問題について 「年金の福祉還元事業に関する検証会議報告書」(平成一七年九月二〇日)には、「三つの年金福祉還元事業に関連した公益法人が厚生労働省…
答弁: …とし、業務運営の透明性を高めること等により、これまで国家公務員のいわゆる天下りの問題点として指摘されてきた押しつけ的な再就職あっせんの土壌を生じさせないようにすること等としている。さらに、機構は、国民から信頼される組織と…
質問: …とある。ORSEや財団法人道路新産業開発機構のように、そもそも有力OBが天下りをしていること自体が認定の判断を左右することはないのか、政府の見解を示されたい。また、仮にそうした団体が一般財団法人に移行するとしても、受託事…
答弁: …情報開示をしているところであるが、個別の手数料については、これらにおいて情報公開の対象になっていないため公表していないと承知している。 二十一について 諸外国において、識別処理情報を付与している事業体の事例については、把…
質問: …本などの整備を、無駄なく、効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率な公共調達に対して、国民は疑惑の目で見ていると…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について 予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第一号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」に該当するか否かについては、契約担当官及び支出負担行為担当官が判断…
質問: …閣官房及び総務省においてこれを総括して公表しているところである。しかし、天下りの実態に関する情報公開としては、極めて不十分と言わざるを得ない。 そもそも天下りに関する国民一般の批判は、公務員が官庁の関与により、単に公務員…
答弁: 一について 国家公務員の退職後における再就職の状況については、公務を離れた個人に関する情報であり、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、国家公務員退職者の各府省退職時の役職名、再就職先の名称及び役職に…
質問: …し願いたい。 六 すべての確認検査機関への国家公務員(課長以下も含む)の天下り(再就職)実態を確認検査機関名ごとにお示し願いたい。(検査機関での役職、就任月日、元の省庁名と役職などを含む。)これは問題は無いのか。 七 以…
答弁: 一の1及び2について 平成十七年十月七日にイーホームズ株式会社(以下「イーホームズ」という。)の関係者を名のる男性から国土交通省にあった匿名の電話の内容は、イーホームズにおいて建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の規…
質問: …運用基金に天下っている。環境庁官房長をつとめた丸山晴男理事も厚生省からの天下り組。柏崎澄雄監事にいたっては、厚生省退職後に破綻した農業者年金基金の理事を経て〇二年七月から非常勤で勤めている。いったい年金資金運用基金には過…
答弁: …また、管理運用法人の業務運営については、その責任の所在と範囲を明確にし、情報公開を徹底するとともに、運用委員会による業務運営の監視や厚生労働省の独立行政法人評価委員会による評価を適正に行うこと等により、その業務運営の透明…
質問: …収率とともに答弁されたい。 四 厚生(労働)省年金局・社会保険庁関係者の天下り・渡り鳥に関すること等について (1) 厚生(労働)省年金局や社会保険庁、社会保険庁各地方社会保険事務局・各社会保険事務所の出身者で、厚生労働…
答弁: 一について 御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地(以下「保養基地」という。)の運営の委託を受けた財団法人(以下「財団」という。)が保養…
質問: …計検査院の検査を受けることを放送法で義務付けられており、会計検査院OBの天下りをはじめ、国家公務員及び地方公務員から過去二十年間におけるNHKとそのすべての子会社及び関連会社への役員就任の数、並びに平均給与額を明記され、…
答弁: …となった者の数及び給与の平均額については、承知していない。 協会における情報公開については、協会は、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないことから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(…
質問: …)。同記事によれば「ほとんどの報道発表資料を掲載しているにもかかわらず、天下りに関する資料を除外している厚生労働省は、『発表資料をすべて掲載しているわけではない。総務省からも指示がなかった』(官房人事課)と釈明する」とい…
答弁: …政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第九条に基づく行政文書の開示決定等は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号。以下「行服法」という。)第一条第一項及び行政…
質問: …以下質問する。 一、特殊法人の関連会社における特殊法人及び関係省庁からの天下り並びに特殊法人からの発注状況について、毎年、総務庁が監察や調査を行い、公表すべきだと考えるがどうか。その際「関連会社」の範囲は、関係公益法人の…
答弁: 一について 総務庁においては、行政の改革及び改善を推進する行政監察の機能を効果的に発揮するため、中期的な「行政監察プログラム」の下、行政監察の計画的な実施を図ってきており、特殊法人に関する行政監察、調査についても計画的な…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「天下り 情報公開」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「天下りについての情報公開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「社会保険庁の機構改革の在り方等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「特殊法人等の改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特殊法人の関連会社に関する質問」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。