「宇宙 軍事利用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
1972年6月16日〜2021年6月9日
答弁書あり
15件
提出者 6人(多い順: 吉井 英勝、丸谷 金保、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 5、承知していない 4、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …を目指す軍民融合政策を推進していると政府は認識しているか。 二 中国は、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいるか、また、その先端技術には、将来の戦闘の様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャ…
答弁: …においては、「軍民の科学技術の協調イノベーションを深化させ、海洋、航空・宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、AI、量子科学技術等の分野の軍民一体での発展を強化」とされていると承知している。 三について お尋ねの「先…
質問: …を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団(当時)が打ち上げた通信衛星(CS−2)を利用できるかどうかが問題となったが、「公衆電気通信法(現在の電気通信事業法)により公衆電気通…
答弁: …二千二年)七月六日 �@SUPERBIRD‐A2/MCS‐2a‐C �A宇宙通信株式会社(当時)(日本)及び株式会社エム・シー・シー(以下「MCC」という。)(同国) �B七ギガヘルツ及び八ギガヘルツ、十二・二七二〇五一…
質問: …現時点においては基本的に国が事業費を負担することを想定している」とある。宇宙開発には多額の予算を必要とし、その技術の実用化には大きなリスクを伴う。実用化のための技術実証や利用実証の確認と評価を踏まえずに実用化のために多額…
答弁: …する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。 (四)につい…
質問: …よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 「宇宙基本計画」(二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定)でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証…
答弁: …年)九月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられて以降、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び関係機関において、技術実証及び利用実証を行っているところである。準天頂衛星システムにおいて想定しているGPSの測位機能を補完…
質問: 昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は…
答弁: …月九日の国会決議(以下「昭和四十四年国会決議」という。)によって我が国の宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)が立ち遅れたか否かを一概にお答えすることは困難である。 (二)及び(四)について 昭和四十四年国会…
質問: 六月二十日、自民・公明両党から提出された「宇宙基本法案」は、一九六九年五月のいわゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意…
答弁: (一)について 議員立法として提案された宇宙基本法案の理由においては、「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、…
質問: 六月二十日、軍事利用目的の宇宙開発も可能とする「宇宙基本法案」が自民・公明両党から提出された。現在のわが国の宇宙政策は、一九六九年五月九日、衆議院で採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」(いわゆ…
答弁: … 御指摘の平成十九年六月十三日の日刊工業新聞の記事について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)からは、平成十九年六月七日の立川理事長の定例記者会見における発言に基づいたものであると聞いている。 (二…
質問: わが国の宇宙開発は、一九六九年に衆院で全会一致により採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にそって進められている。この決議のもと、わが国の宇宙開発技術は国際的にも高い水準に達し、その成果は世界の…
答弁: …の「国際標準の認識」の意味が必ずしも明らかでないが、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(昭和四十二年条約第十九号)について言えば、条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に…
質問: …をもっていることは、まぎれもない事実である。これまで、わが国の衛星活動は宇宙の平和利用に限定されてきた。その枠組みを破って、宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすこ…
答弁: …用していない。 (三)について 本年十月に開催された第十二回アジア太平洋宇宙機関会議において、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が提案した「アジア防災・危機管理システム」では、我が国が打ち上げを予定している陸域観測技術衛星…
質問: 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定に関する質問主意書 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用…
答弁: 一の1について 御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定(以下「宇宙基地協力協定」とい…
3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)
質問: …を目指す軍民融合政策を推進していると政府は認識しているか。 二 中国は、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいるか、また、その先端技術には、将来の戦闘の様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャ…
答弁: …においては、「軍民の科学技術の協調イノベーションを深化させ、海洋、航空・宇宙、サイバー空間、バイオ、新エネルギー、AI、量子科学技術等の分野の軍民一体での発展を強化」とされていると承知している。 三について お尋ねの「先…
質問: …を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団(当時)が打ち上げた通信衛星(CS−2)を利用できるかどうかが問題となったが、「公衆電気通信法(現在の電気通信事業法)により公衆電気通…
答弁: …二千二年)七月六日 �@SUPERBIRD‐A2/MCS‐2a‐C �A宇宙通信株式会社(当時)(日本)及び株式会社エム・シー・シー(以下「MCC」という。)(同国) �B七ギガヘルツ及び八ギガヘルツ、十二・二七二〇五一…
質問: …現時点においては基本的に国が事業費を負担することを想定している」とある。宇宙開発には多額の予算を必要とし、その技術の実用化には大きなリスクを伴う。実用化のための技術実証や利用実証の確認と評価を踏まえずに実用化のために多額…
答弁: …する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。 (四)につい…
質問: …よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 「宇宙基本計画」(二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定)でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証…
答弁: …年)九月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられて以降、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び関係機関において、技術実証及び利用実証を行っているところである。準天頂衛星システムにおいて想定しているGPSの測位機能を補完…
質問: 昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は…
答弁: …月九日の国会決議(以下「昭和四十四年国会決議」という。)によって我が国の宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)が立ち遅れたか否かを一概にお答えすることは困難である。 (二)及び(四)について 昭和四十四年国会…
質問: 六月二十日、自民・公明両党から提出された「宇宙基本法案」は、一九六九年五月のいわゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意…
答弁: (一)について 議員立法として提案された宇宙基本法案の理由においては、「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、…
質問: 六月二十日、軍事利用目的の宇宙開発も可能とする「宇宙基本法案」が自民・公明両党から提出された。現在のわが国の宇宙政策は、一九六九年五月九日、衆議院で採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」(いわゆ…
答弁: … 御指摘の平成十九年六月十三日の日刊工業新聞の記事について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)からは、平成十九年六月七日の立川理事長の定例記者会見における発言に基づいたものであると聞いている。 (二…
質問: わが国の宇宙開発は、一九六九年に衆院で全会一致により採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にそって進められている。この決議のもと、わが国の宇宙開発技術は国際的にも高い水準に達し、その成果は世界の…
答弁: …の「国際標準の認識」の意味が必ずしも明らかでないが、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(昭和四十二年条約第十九号)について言えば、条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に…
衆議院 第164回 第347号
質問: 報道によれば、自民党宇宙開発特別委員会は、六月二日までに宇宙の軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」の骨子をまとめ、日本経団連の宇宙開発利用推進会議で提示したという。「わが国の宇宙開発と利用は平和目的に限る」とした、一九六…
答弁: …下の罰金に処する旨が定められている。 (六)について 政府における現在の宇宙に関する施策は、昭和四十四年国会決議の趣旨を尊重して行われているところである。…
質問: …をもっていることは、まぎれもない事実である。これまで、わが国の衛星活動は宇宙の平和利用に限定されてきた。その枠組みを破って、宇宙の軍事利用に足を踏み出すことは、公開を原則としてきた宇宙の平和利用に大きな障害をつくりだすこ…
答弁: …用していない。 (三)について 本年十月に開催された第十二回アジア太平洋宇宙機関会議において、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が提案した「アジア防災・危機管理システム」では、我が国が打ち上げを予定している陸域観測技術衛星…
質問: 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定に関する質問主意書 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用…
答弁: 一の1について 御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定(以下「宇宙基地協力協定」とい…
参議院 第114回 第13号
質問: …情報に関する前の質問に対し、誠実に答えられたい。 四 「日米欧加常時有人宇宙基地協力協定」に関連して (一) 米国がこの宇宙基地を軍事利用する権利を持つことを日本が承認した「交換書簡」を、単なる参考資料として国会に提出し…
答弁: …答弁書「三の(一)について」において言及している書簡は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定において明…
参議院 第114回 第4号
質問: …」には、本文、附属書以外にそのような取極が存在するのか。 三 「日米欧加宇宙基地協力協定」に関連して (一) この協定の本文、附属文書は国会に提出する方針なのか。また、この協定に関係する「サイド・レター、交換公文、了解覚…
答弁: …る両政府間の付随取極も存在しない。 三の(一)について 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定については…
参議院 第102回 第15号
質問: …だしておきたい。 一 一九八三年十二月十五日の国連総会本会議において、「宇宙における軍備競争の防止決議」が百四十七カ国の賛成という圧倒的多数で採択され、わが国も賛成した事実を政府はよもや忘却した訳ではあるまい。この決議に…
答弁: 一から十までについて 米国の戦略防衛構想(以下「SDI」という。)は、弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることにより弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものであると承知している。また、SDI…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 宇宙開発事業団のNロケット自主開発計画に関する質問主意書 月面に人類がおり立ち、広大無辺の宇宙空間の探索と開発が、今や急ピッチで始まり、宇宙開発をめぐる米・ソ二大国の競争は誠に熾烈なものが…
答弁: 一1 近年、宇宙開発を国際協力のもとに進めようとする気運が急速に高まつてきており、米ソの宇宙開発平和利用協力協定も、このすう勢に沿うものであり、両国が、このたび協力関係を樹立したことは、国際協力による宇宙の平和利用を一段…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「宇宙 軍事利用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「宇宙の軍事利用に関する質問主意書」ほか6件に近い
衆議院 第98回 第24号
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか5件に近い
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第189回 第328号
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第109回 第43号
「宇宙の軍事利用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「宇宙の平和利用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「宇宙開発事業団のNロケット自主開発計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
参議院 第102回 第31号
「日米防衛特許協定等に関する質問」ほか1件に近い
参議院 第129回 第6号
「日米防衛特許協定等に関する質問」ほか1件に近い
参議院 第96回 第16号
「日米防衛特許協定等に関する再質問」ほか1件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。