「安全保障 科学研究」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
1986年10月24日〜2025年6月5日
答弁書あり
14件
提出者 10人(多い順: 吉井 英勝、島田 洋一、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 5、承知していない 5、検討してまいりたい 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「声明案」は、平成二十九年三月二十四日に「軍事的安全保障研究に関する声明」として決定されており、同声明では、昭和二十五年に決定された「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)」及び昭和四十二年に決定された「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を継承するとしているが、個別の文言の趣旨等についてコメントすることは差し控える。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …能な施設の整備の必要性について、現時点での政府の見解を示されたい。また、安全保障・科学研究・災害対応・海難救助等の多目的活用を想定した議論を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書…
答弁: …も明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省国際法局長(当時)が「国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲ま…
質問: …断事案に言及した上でG7の連携の重要性について述べ、同日発出された「海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言」で、海底ケーブルに対する破壊工作について懸念が共有されたことを積極的に評価したい。 そうした中、香港の英字紙サ…
答弁: …は困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」については、御指摘の「海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言」において「海洋の下にある死活的なエネルギー及び通信インフラが、我々の経済をつなぎ、我々の繁栄に不可欠であるとい…
質問: 二〇一五年度から、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度(以下、安保研究制度と略す)を開始した。 「安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠」であり、…
答弁: お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案(第二百十七回国会閣法第三十六号)において成立することとされている…
質問: …七億円であり、近年横ばいとなっている。国際的な科学技術の競争が進み、経済安全保障の観点からも科学技術力の強化は急務である。さらに、近年は円安・物価高の影響で科研費は実質的に目減りしている。科研費の予算の増額を行わない具体…
答弁: 一について 科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)の毎年度の予算額については、その時点において必要と考える額を計上してきており、令和七年度予算案においては、前年度当初予算比で二億円増額の約二千三百七十九億円を計上し…
質問: …のGHQの最大の使命は、日本を二度と戦争のできない国にすること、すなわち安全保障面における日本弱体化であった。 このGHQの意向に沿い、日本学術会議は一九五〇年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声…
答弁: お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成二十九年三月二十四日日本学術会議)については、令和四年四月二十六日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「大学等の各研究機関に軍…
質問: …的のための科学研究を行わない声明」を、さらに平成二十九年三月には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発した。平成二十九年の声明には、昭和二十五年と昭和四十二年の声明を継承するという文言が含まれ、「安全保障技術研究推進制度…
答弁: …京理工大学を含め、個別の団体の掲載の理由及び今後の掲載可能性については、安全保障に係る輸出管理の実施に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 なお、当該リストに掲載されていないことをもって、外国為…
質問: …創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模…
答弁: 1について 防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度とし…
質問: 本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛…
答弁: …ものがあるが、仮にこれらの事業の前倒しを行わない場合には、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の対応等の危機管理のために必要な情報の収集に支障を来すおそれがあるため、前倒しを行う必要があると考えている。 (十五)及び(…
質問: …、東日本大震災や東京電力・福島第一原発事故という未曾有の大規模災害でも「安全保障」を盾に取り、その画像を一点たりとも国民の前に公開していない。導入以来、既に八千二百億円以上もの巨額の予算を投じながら、目的に掲げた活用実態…
答弁: …一二〇号)(九)についてでお答えしているとおり、今後とも、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集し、その判読・分析結果を関係省庁に配付・伝達し、それぞれの所掌事務の遂行に際して…
質問: …献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものである」とある。実用準天頂衛星システムの整備が、「産業の国際競争力強化」、「産業・生活・行政の高度化・効率化」、「アジア太平洋地…
答弁: …システムの有用性が高まるものと考えている。 「災害対応能力の向上等広義の安全保障」については、準天頂衛星システムを整備することは、重要な社会基盤である測位衛星システムを我が国が自ら整備・運用していくこと、GPSの測位機能…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: …能な施設の整備の必要性について、現時点での政府の見解を示されたい。また、安全保障・科学研究・災害対応・海難救助等の多目的活用を想定した議論を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書…
答弁: …も明らかではないが、沖ノ鳥島については、平成三十一年三月二十八日の衆議院安全保障委員会において、三上外務省国際法局長(当時)が「国連海洋法条約上、島とは、第百二十一条一項において、「自然に形成された陸地であって、水に囲ま…
質問: …断事案に言及した上でG7の連携の重要性について述べ、同日発出された「海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言」で、海底ケーブルに対する破壊工作について懸念が共有されたことを積極的に評価したい。 そうした中、香港の英字紙サ…
答弁: …は困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」については、御指摘の「海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言」において「海洋の下にある死活的なエネルギー及び通信インフラが、我々の経済をつなぎ、我々の繁栄に不可欠であるとい…
質問: 二〇一五年度から、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度(以下、安保研究制度と略す)を開始した。 「安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠」であり、…
答弁: お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案(第二百十七回国会閣法第三十六号)において成立することとされている…
質問: …七億円であり、近年横ばいとなっている。国際的な科学技術の競争が進み、経済安全保障の観点からも科学技術力の強化は急務である。さらに、近年は円安・物価高の影響で科研費は実質的に目減りしている。科研費の予算の増額を行わない具体…
答弁: 一について 科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)の毎年度の予算額については、その時点において必要と考える額を計上してきており、令和七年度予算案においては、前年度当初予算比で二億円増額の約二千三百七十九億円を計上し…
質問: …のGHQの最大の使命は、日本を二度と戦争のできない国にすること、すなわち安全保障面における日本弱体化であった。 このGHQの意向に沿い、日本学術会議は一九五〇年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声…
答弁: お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成二十九年三月二十四日日本学術会議)については、令和四年四月二十六日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「大学等の各研究機関に軍…
質問: …的のための科学研究を行わない声明」を、さらに平成二十九年三月には「軍事的安全保障研究に関する声明」を発した。平成二十九年の声明には、昭和二十五年と昭和四十二年の声明を継承するという文言が含まれ、「安全保障技術研究推進制度…
答弁: …京理工大学を含め、個別の団体の掲載の理由及び今後の掲載可能性については、安全保障に係る輸出管理の実施に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 なお、当該リストに掲載されていないことをもって、外国為…
質問: …成二十九年三月九日)」との表記とともに「資料一改訂版(溶け込み):軍事的安全保障研究に関する声明(案)」として掲載されている資料(以下「声明案」という。)の内容について以下、質問する。 一 声明案の中の「上記二つの声明を…
答弁: 一について 御指摘の「声明案」は、平成二十九年三月二十四日に「軍事的安全保障研究に関する声明」として決定されており、同声明では、昭和二十五年に決定された「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)」及び…
質問: …創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年度から始まり、事業費は初年度が三億円、二〇一六年度は六億円の予算措置がされ、比較的小規模…
答弁: 1について 防衛省における安全保障技術研究推進制度の歳出予算は、平成二十七年度が約三億円、平成二十八年度が約六億円であり、委託費の上限が一件当たり年間三千九百万円の研究課題を公募した。平成二十九年度予算では、当該制度とし…
質問: 本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛…
答弁: …ものがあるが、仮にこれらの事業の前倒しを行わない場合には、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の対応等の危機管理のために必要な情報の収集に支障を来すおそれがあるため、前倒しを行う必要があると考えている。 (十五)及び(…
質問: …、東日本大震災や東京電力・福島第一原発事故という未曾有の大規模災害でも「安全保障」を盾に取り、その画像を一点たりとも国民の前に公開していない。導入以来、既に八千二百億円以上もの巨額の予算を投じながら、目的に掲げた活用実態…
答弁: …一二〇号)(九)についてでお答えしているとおり、今後とも、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集し、その判読・分析結果を関係省庁に配付・伝達し、それぞれの所掌事務の遂行に際して…
質問: …献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものである」とある。実用準天頂衛星システムの整備が、「産業の国際競争力強化」、「産業・生活・行政の高度化・効率化」、「アジア太平洋地…
答弁: …システムの有用性が高まるものと考えている。 「災害対応能力の向上等広義の安全保障」については、準天頂衛星システムを整備することは、重要な社会基盤である測位衛星システムを我が国が自ら整備・運用していくこと、GPSの測位機能…
質問: …成立後の本年六月、「我が国新宇宙開発体制の在り方」という提言を発表し、「安全保障プロジェクト」として準天頂衛星システム、早期警戒衛星、可変軌道観測監視衛星を具体的に提示している。国はこのことを承知しているか。可変軌道観測…
答弁: …法第十四条の規定により、国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずることとされているところ、同法の国会審議においては、同法の提案者から、専守防衛の範囲内で…
質問: …遺伝子組み替え飼料追放の動きが活発化しているという。 食肉に限らず、食の安全保障のために、今私たちがしなければならないことは、コスト追求の結果引き起こされた今回の狂牛病事件の教訓に学ぶことであると思う。今までのような自然…
答弁: …ついて 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含むプリオン病については、厚生科学研究費補助金による特定疾患対策研究事業により早期に診断し、発病を遅延させ、予防を行うための基礎的研究、臨床研究等を行うとともに、国立感染症研究所…
質問: …用や、米軍演習による山林破壊、住宅地への被害なども深刻である。 1 日米安全保障協議委員会の場で返還の合意がされている五千七百四十二ヘクタールのうち、六十年四月一日現在、返還されたのは二千三ヘクタールにすぎない。残りの三…
答弁: …保に努めているところである。 五の1、2及び3について 沖縄における日米安全保障条約に基づく米軍の駐留及び自衛隊の配備は、我が国の安全の確保のために必要なものであり、政府としては、今後とも、これらと二次振計の推進との調和…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「安全保障 科学研究」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「安全保障と科学研究に関する質問主意書」ほか4件に近い
「日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係に関する…」ほか3件に近い
「日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係に関する…」ほか2件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主…」ほか1件に近い
「我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術…」ほか1件に近い
「日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係に関する…」ほか1件に近い
「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。