「定率減税 廃止」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
2006年3月13日〜2012年3月5日
答弁書あり
11件
提出者 5人(多い順: 鈴木 宗男、古本 伸一郎、滝 実)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 3、承知していない 2、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行われ、当該増収額が区分して集計されるものではないため、把握していない。
定率減税の縮減・廃止に伴う所得税及び個人住民税の増収分の使途については、一般財源であり、厳密に特定することは困難であるが、平成十五年十二月十七日に自由民主党及び公明党が取りまとめた「平成十六年度税制改正大綱」において「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税(定率減税)の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」とされたことや、平成十七年度から平成十九年度までの予算の編成過程における両党の議論等を踏まえ、当該所得税の増収分(地方交付税の法定率分を除く。)のうち、一部については基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための財源とするものと整理され、残額については財政健全化のために公債発行の縮減に活用されたものと認識している。これにより国庫負担の追加分として整理された額は、平成十七年度にあっては約〇・一兆円、平成十八年度にあっては約〇・二兆円、平成十九年度にあっては約〇・三兆円である。
国会答弁等においては、定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものであり、いわゆる「サラリーマン増税」には当たらないと説明しているところである。
定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮減・廃止し、元の税負担に戻すものである。
定率減税は、平成十一年に、名目成長率がマイナスとなるなど極めて厳しい経済情勢の中で、景気を下支えするために導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や、その後の経済状況の改善を踏まえ、縮減・廃止したものである。
このように、近年の税制改正において個人所得課税の抜本的な見直しが進められてきており、これらを踏まえ今般定率減税の廃止を行うことは、負担軽減法の趣旨に沿ったものと考えている。
定率減税は、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であり、経済状況の改善等を踏まえ、今般廃止することとしているものである。
定率減税の廃止については、課税最低限以下の収入しかないような非納税者には税負担がないこと、また、課税最低限を超える収入を有する納税者について所得税及び個人住民税の税負担の増加が生じるとしても、例えば、年間の給与収入金額が五百万円までの世帯(夫婦子二人で、子のうち一人は特定扶養親族に該当するものとしている。)については、その税負担の増加額が年間で二万円以下にとどまるものであることから、国民年金保険料の収納を阻害するものではないと考えている。
夫婦子二人(子のうち一人は特定扶養親族に該当するものとしている。)で年間の給与収入金額が七百万円の世帯における定率減税の縮減・廃止による所得税及び個人住民税の税負担の増加額及び可処分所得の減少額は、同世帯の給与収入金額が前年と同額であるなど一定の仮定を置いて算出すれば、その縮減・廃止の各々について、四万千円程度となる。
定率減税の縮減・廃止が個人消費や景気に与える影響を論じる際には、これによる負担増のみに着目すべきではなく、例えば、年金給付が毎年一兆円以上増加する見込みであること等も含めて総合的に考える必要がある。
こうしたことを踏まえれば、我が国経済は、定率減税の縮減・廃止が個人消費や景気に与える影響を十分吸収できるものと考えられる。
定率減税廃止後の経済財政運営については、今後の景気動向を注視し、必要があれば、その時々の経済状況に応じた機動的・弾力的な対応に努めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(7件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: 一について 平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行…
質問: …府、内閣はどう考えるか。 六 原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰や定率減税の廃止、そして年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している。その一方で、国会議員に対しては、民営のバス、鉄道、地…
答弁: 一について 御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給され…
質問: …品の調達状況は、行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額や所得税の定率減税廃止等、国民に負担増を強いている中、国民の理解を得られるものか。外務省の見解如何。 十四 「在外公館」を含む全百九十六の我が国の在外公館は、…
答弁: 一について 外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発…
質問: …、それは行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額増大や所得税に係る定率減税の廃止等、我が国国民が様々な負担を強いられている中で、我が国国民の理解を得られるものであるか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から三まで及び七について 平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、…
質問: …伴う所得税と住民税とを合わせた年間での税負担額は変わらないとの理由から、定率減税廃止による住民税の負担増と重なるこの時期に、『年間での税負担は変わりません』との政府広報を、新聞、雑誌、TV等を通じ累次にわたり行っている。…
答弁: 一について 定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)及び地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)において、著しく停滞した経済活動…
質問: …いという具体的な試算があるのか。 四 政府は二〇〇六年度と二〇〇七年度に定率減税廃止という形で三.三兆円の増税を行った。内閣府の試算では、これが名目GDPを〇.八%押し下げ、債務のGDP比を上げると示されている。OECD…
答弁: …内閣衆質一六六第二三五号)においてお答えしたとおりである。 四について 定率減税は、平成十一年に、名目成長率がマイナスとなるなど極めて厳しい経済情勢の中で、景気を下支えするために導入された暫定的な負担軽減措置であり、こう…
質問: 所得税の定率減税の廃止を含む『所得税法等の一部を改正する法律案』が衆議院で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入さ…
答弁: …の基本的枠組みに関わる見直しが行われることを想定している。 二について 定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号。以下「負担軽減法」という。)に…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: 一について 平成十七年度税制改正による定率減税の縮減及び平成十八年度税制改正による定率減税の廃止(以下「定率減税の縮減・廃止」という。)による所得税及び個人住民税の実際の増収額については、税の収納が改正後の制度に基づき行…
質問: …府、内閣はどう考えるか。 六 原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰や定率減税の廃止、そして年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している。その一方で、国会議員に対しては、民営のバス、鉄道、地…
答弁: 一について 御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。)第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給され…
質問: …品の調達状況は、行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額や所得税の定率減税廃止等、国民に負担増を強いている中、国民の理解を得られるものか。外務省の見解如何。 十四 「在外公館」を含む全百九十六の我が国の在外公館は、…
答弁: 一について 外務省としては、各在外公館に対して「邦人保護事務の手引き」という冊子を配布し、海外で事件・事故、災害等の緊急事態が発生した場合には、邦人の安否確認等の邦人援護が的確に行えるよう、在外公館に対して、各種情報の発…
質問: …年金保険料や医療制度改革による医療費の自己負担額の増加、また所得税に係る定率減税の廃止等、国民の負担が増えていく中で、国民の理解を得られるものではないと思料するが、外務省の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成十九年十一月十六日内閣衆質一六八第一九五号)一及び二についてで述べたとおり、御指摘の週刊誌の記述にある「局長」の発言については、大臣官房において確認し、その旨を明確にお答えしてきてい…
質問: …、それは行財政改革の必要性が叫ばれ、医療費の自己負担額増大や所得税に係る定率減税の廃止等、我が国国民が様々な負担を強いられている中で、我が国国民の理解を得られるものであるか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: 一から三まで及び七について 平成九年を期限とする在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約に代わる新たな変更契約については、現時点で合意に達しておらず、平成十年分以降の貸付料については支払われてはいない。現在、その合意に向けて、…
質問: …スライドなどと称し、一〇〇年安心できる年金財政などと言っている。しかし、定率減税廃止で三.三兆円もの増税をしたのに加え、計算ミスが原因で不必要に高い保険料を取り、国民を苦しめ、経済を停滞させ、日本を貧乏にしてしまったら、…
答弁: 一について 平成二十年度予算については、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」(平成十九年八月十日閣議了解)において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「…
質問: …うことを我々はサラリーマン増税、このように申し上げているわけであります。定率減税(の廃止)については、すべての方々、自営業者の方々も当然入っておられますから、これはサラリーマン増税とは言えないと思います。」と答弁している…
答弁: …サラリーマン増税」という用語は用いられていない。 国会答弁等においては、定率減税の縮減・廃止は、近年の経済状況の大幅な改善を踏まえ、景気対策として導入した暫定的な税負担の軽減措置を平成十八年及び十九年の二年間で段階的に縮…
質問: …伴う所得税と住民税とを合わせた年間での税負担額は変わらないとの理由から、定率減税廃止による住民税の負担増と重なるこの時期に、『年間での税負担は変わりません』との政府広報を、新聞、雑誌、TV等を通じ累次にわたり行っている。…
答弁: 一について 定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号)及び地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)において、著しく停滞した経済活動…
質問: …この点につき、政府は、所得税が減り、そのぶん住民税が増えるだけなので、(定率減税廃止の効果を度外視すれば)「所得税+住民税」の負担は変わらないと広報している。 しかし、住民税に関しては、前年の所得に基づいてその税額を算定…
答弁: 一について 平成十九年度に所得税から個人住民税所得割へ移譲される税源の総額は、平成十八年度の政府予算編成時点において、平成十七年度の市町村税課税状況等の調を基に、税源移譲実施までに行われることとされていた税制改正の影響、…
質問: …いという具体的な試算があるのか。 四 政府は二〇〇六年度と二〇〇七年度に定率減税廃止という形で三.三兆円の増税を行った。内閣府の試算では、これが名目GDPを〇.八%押し下げ、債務のGDP比を上げると示されている。OECD…
答弁: …内閣衆質一六六第二三五号)においてお答えしたとおりである。 四について 定率減税は、平成十一年に、名目成長率がマイナスとなるなど極めて厳しい経済情勢の中で、景気を下支えするために導入された暫定的な負担軽減措置であり、こう…
質問: 所得税の定率減税の廃止を含む『所得税法等の一部を改正する法律案』が衆議院で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入さ…
答弁: …の基本的枠組みに関わる見直しが行われることを想定している。 二について 定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成十一年法律第八号。以下「負担軽減法」という。)に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「定率減税 廃止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「所得税法改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主…」ほか1件に近い
「税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「税源移譲にかかる政府広報における情報操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関す…」ほか1件に近い
「定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそ…」ほか1件に近い
「外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する再質問主意書」に近い
「在外公館の災害時における安全確保等在留邦人保護に対する体制…」に近い
「米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する質問主意書」に近い
「外務省職員によるマイレージ取得及び利用に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。