「政府が進める「外国人材 受入れ」」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
2018年10月24日〜2018年11月22日
答弁書あり
17件
提出者 1人(多い順: 山井 和則)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 16、趣旨が明らかではない 11、個別の事案 4、仮定の質問 3、検討してまいりたい 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 平成三十年十一月二十一日の衆議院法務委員会で、平成…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)においては、不足する人材を確保するために必要となる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働…
答弁: 一について 「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能一号外国人」という。)の配偶者又は子に対して「特定活動」の在留資格を付与するか否かは、個別の事案ごとの判断であるものの、例えば、特定技能一号外…
質問: 内閣衆質一九七第三八号「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)について、以下の通り再質問します。 一 本件答弁書の一について、「こ…
答弁: 一について 「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)が「本邦の公私の機関」を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けることが必要であるところ、雇用に関する契約が「違法な長時間…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 改正法案の施行後、外国人…
答弁: 一について 「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格を…
質問: 内閣衆質一九七第二四号「政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書」について、以下の通り再質問します。 一 外国人材の受入れを進めるための「出入国管理及び難民認…
答弁: 一から八までについて お尋ねの「当該外国人労働者の出身国に居住している家族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第一項に規…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 外国人労働者が、外国人であることを理由…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)により設けられる「特定技能」の在留資格をもって…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当…
答弁: 一について お尋ねの「特定技能一号及び二号の外国人労働者」に限らず、一般に、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合で…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者…
答弁: 一について お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外す」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「健康保険の被扶…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 永住許可に関するガイドラインの、「独立…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第二十二条第二項第二号に掲げる「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件については、平成十八年三月に法務省が…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」(以下、本件法律案という。…
答弁: 一について 御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 平成三十年十一月二十一日の衆議院法務委員会で、平成…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)においては、不足する人材を確保するために必要となる「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働…
答弁: 一について 「特定技能第一号」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能一号外国人」という。)の配偶者又は子に対して「特定活動」の在留資格を付与するか否かは、個別の事案ごとの判断であるものの、例えば、特定技能一号外…
質問: 内閣衆質一九七第三八号「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契約や就労期間等に関する質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)について、以下の通り再質問します。 一 本件答弁書の一について、「こ…
答弁: 一について 「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)が「本邦の公私の機関」を変更しようとする場合、在留資格の変更の許可を受けることが必要であるところ、雇用に関する契約が「違法な長時間…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 改正法案の施行後、外国人…
答弁: 一について 「特定技能第一号」又は「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)について、法令に基づき法務省が保有することとなる情報について、詳細は検討中であるが、これらの在留資格を…
質問: 内閣衆質一九七第二四号「政府が進める「外国人材の受入れ」によるわが国の健康保険制度への重大なリスク等に関する質問に対する答弁書」について、以下の通り再質問します。 一 外国人材の受入れを進めるための「出入国管理及び難民認…
答弁: 一から八までについて お尋ねの「当該外国人労働者の出身国に居住している家族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」が健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第一項に規…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 外国人労働者が、外国人であることを理由…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)により設けられる「特定技能」の在留資格をもって…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当…
答弁: 一について お尋ねの「特定技能一号及び二号の外国人労働者」に限らず、一般に、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十七条第一項において、「使用者は、期間の定めのある労働契約・・・について、やむを得ない事由がある場合で…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 特定技能一号ないしは二号の外国人労働者…
答弁: 一について お尋ねの「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者の、海外に居住する家族を健康保険の被扶養者から外す」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「健康保険の被扶…
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」(以下、改正法案という。)を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 永住許可に関するガイドラインの、「独立…
答弁: 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第二十二条第二項第二号に掲げる「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という要件については、平成十八年三月に法務省が…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」(以下、本件法律案という。…
答弁: 一について 御指摘の「当該国の医療保険」及び「当該国に居留する外国人労働者の被扶養者」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「外国人労働者の家族の保険診療の医療費」の…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました…
答弁: 一から十四までについて お尋ねの「外国人労働者の出身国に居住している家族も、わが国の健康保険の被保険者にな」るの意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 十五について お尋ねの「特定技能一号な…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「人手不足が認められるあらゆる業種」、「外国人材の受入れ業種」、「将来的にも外国人材を受け入れることがあり得ない業種」、「人手不足と認識」及び「あらゆる業種」の意味するところが必ずしも明らか…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子について議論しました…
答弁: 一について 今国会に提出している出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…
答弁: 一について 御指摘の「特定技能一号ないしは二号の外国人労働者」に限らず、一般に、我が国での就労を目的として在留している外国人について、在留資格が取り消され、又は在留期間の更新が許可されなかったこと等により我が国に在留でき…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…
答弁: 一及び十について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)により設けられる「特定技能」の在留資格を…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…
答弁: 一及び二について 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)別表第一の二…
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…
答弁: 一、三から五まで及び七について お尋ねの「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらに係るお尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 その上で、政府としては、例えば、国民の人口に比して、一…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府が進める「外国人材 受入れ」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の…」ほか2件に近い
参議院 第197回 第19号
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ…」ほか2件に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」の対象業種等に関する質問主…」ほか2件に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の…」ほか1件に近い
参議院 第197回 第16号
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ…」に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の受入れ…」に近い
衆議院 第197回 第129号
「国民の理解や納得を得ずに政府が進める「外国人材の受入れ」等…」に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契…」に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契…」に近い
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の雇用契…」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。