KurageKurage 質問主意書アシスト

「整理回収機構 預金保険機構」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
2000年1月20日〜2022年1月20日
答弁書あり
15件
提出者 9人(多い順: 松原 仁、松木 けんこう、前田 雄吉)
答えていない型が出た答弁
12件
個別の事案 5、お答えすることは困難 5、承知していない 4、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する株式のうち、公的資本増強を行った金融機関等の株式の処分については、「公的資金(優先株式等)の処分の考え方について」(平成十七年十月二十八日金融庁公表)に基づき、株主である預金保険機構及び株式会社整理回収機構において、国民負担を回避する等の観点から、適切に対応するものと承知している。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、引き続き、付与された権能及び債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十三条の規定に基づく金融整理管財人の報告等によれば、融資審査が不十分であったこと、法令遵守体制に問題があったこと、内部での相互牽制機能が形骸化し、不適切な経営管理が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなっているところである。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、今後とも引き続き、付与された権能や債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
お尋ねの「あらゆる回収手段」については、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、その具体的な内容についての答弁を差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して、朝鮮総聯に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総聯の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう、指導してまいりたい。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者に対する債権に関し、当該特定の債務者以外の者(以下「別個の者」という。)から法令にのっとった債権回収を行うためには、別個の者名義の資産の帰属主体が当該特定の債務者である等、両者が事実上一体であること等の事実を立証することが必要であると考えている。いずれにせよ、整理回収機構及び預金保険機構においては、今後とも引き続き、付与された権能や債権回収に関する知見やノウハウを活用しながら、債権回収に必要な事実を収集するとともに、法令にのっとり適切に対応していくものと考えている。
お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、政府としては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携して、朝鮮総聯に対して返済交渉を行うとともに、朝鮮総聯の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう、指導してまいりたい。
お尋ねの回収実績は、破綻懸念先債権と実質破綻先債権とを区分した回収実績を指すものと考えられるが、破綻金融機関の破綻懸念先債権及び実質破綻先債権については、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)がその大半を譲り受けていることから、整理回収機構に対して預金保険機構を通じ聴取したところ、整理回収機構においては、譲り受けた債権を破綻懸念先、実質破綻先等の債務者区分ごとに管理し回収することは行っていないことから、債務者区分ごとの回収実績については把握していないとのことであった。
不良債権の直接償却に関する質問主意書 櫻井 充 答弁 2001年5月25日

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第5号個別の事案 ×1
質問: …手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。 株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁(内閣衆質二〇七…
答弁: お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2020年6月11日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月23日
衆議院 第201回 第248号個別の事案 ×1
質問: …朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。 一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。 二 朝鮮総連の中堅幹部…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: …組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資とい…
答弁: …ていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなって…
提出 2019年2月21日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年3月5日
質問: …以上を朝鮮総連関連組織が無抵当で所有しており、市価は百億円以上であるが、整理回収機構は前記債権の回収のため差押えすることは可能か。 二 朝鮮総連は権利能力なき社団であるが、債権者が破産手続開始の申立てをすることは法律上可…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2015年3月27日 松原 仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第174号個別の事案 ×3
質問: …千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2011年8月22日 松木 けんこう(無所属) 答弁 2011年8月30日
質問: 株式会社整理回収機構は、預金保険機構が全株式を出資している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、…
答弁: …確立等」について新たに盛り込んだところである。監督指針の規定は、株式会社整理回収機構(以下「機構」という。)の監督に当たっても準用することとしており、金融庁においては、これにより、機構の適切な監督に努めているところである…
提出 2007年10月29日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
質問: …金保険機構(以下、預保)が一〇〇パーセントの株式を保有している国策会社・整理回収機構(以下、回収機構)は、住専法にもとづき、旧住専七社から買い取った貸付金債権等の管理・回収にあたっている。同機構の前身である住宅金融債権管…
答弁: …とめを行っているところであると承知している。 二の�@について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。 二の�A及び�Bについて…
提出 2006年12月7日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第212号承知していない ×5
質問: 整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ね…
答弁: 一について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。)第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間…
提出 2006年6月6日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第307号個別の事案 ×1
質問: …そのものが、消滅したわけではない。 債務者からみれば、債権取立が銀行から整理回収機構やその他の金融サービサーに移行したことで、さらなる横暴な取立で債務者の生活が破綻され、あるいは債務者企業の再生が阻害されるケースが続出し…
答弁: …な規制を設けることは、適当ではないと考える。 一の�Bについて 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)上の銀行であり、債権回収会社の許可を得ていること、また、RCCは、公的…
提出 2001年11月22日 西村眞悟(自由党) 答弁 2001年12月14日
衆議院 第153回 第22号承知していない ×1
質問: …公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合(以下、朝銀という)の朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)および朝銀西(岡山市)の三信用組合…
答弁: …の監督権限を有していた大阪府及び同信用組合の不良債権を引き継いだ株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)において所要の調査が行われたが、そのいずれにおいても、犯罪があると思料するに足る事実が把握されなかったこ…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第5号個別の事案 ×1
質問: …手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁している。 株式会社整理回収機構による朝鮮総連からの債権回収は、絶望的な状況である。衆議院議員松原仁君提出朝鮮総連からの債権回収に関する質問に対する答弁(内閣衆質二〇七…
答弁: お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2021年10月8日 古賀 之士 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第29号
質問: 預金保険機構及び整理回収機構の保有する株式を発行する株式会社に対して株式公開買い付けが行われた場合、預金保険機構及び整理回収機構はどのような対応をすべきと考えるか、行動指針の有無を含め、政府の見解を示されたい。 右質問す…
答弁: 預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する株式のうち、公的資本増強を行った金融機関等の株式の処分については、「公的資金(優先株式等)の処分の考え方について」(平成十七年十月二十八日金融庁公表)に基づき、株主である預金…
提出 2020年6月11日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月23日
衆議院 第201回 第248号個別の事案 ×1
質問: …朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。 一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。 二 朝鮮総連の中堅幹部…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2019年5月7日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年5月17日
衆議院 第198回 第157号趣旨が明らかではない ×5
質問: …組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資とい…
答弁: …ていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなって…
提出 2019年2月21日 松原 仁(無所属) 答弁 2019年3月5日
質問: …以上を朝鮮総連関連組織が無抵当で所有しており、市価は百億円以上であるが、整理回収機構は前記債権の回収のため差押えすることは可能か。 二 朝鮮総連は権利能力なき社団であるが、債権者が破産手続開始の申立てをすることは法律上可…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2015年3月27日 松原 仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第174号個別の事案 ×3
質問: …千四百五十三億円(国民一人当たり一万円以上の負担額)が投入された。また、整理回収機構は現在朝鮮総連に対して五百九十億円の債権を有している。政府は、法に則り債権の回収を厳格に行うとされる。こうした中、朝鮮総連にきわめて関係…
答弁: …いて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般に、特定の債務者…
提出 2012年6月18日 松木 けんこう(新党大地・真民主) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第296号
質問: 整理回収機構は預金保険機構が全額出資する会社であるにもかかわらず、役員の選任が不透明であり、債権回収の方法、また、預金保険機構の財産調査および、立入調査、これを受けた整理回収機構は、きわめて恣意的であると批判されたところ…
答弁: 一の(1)について 平成十一年度及び十二年度に株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の協定後勘定において整理回収業務から生じた利益である千八百三十八億円については、RCCの住専勘定のいわゆる二次損失の処理のため、…
提出 2011年8月22日 松木 けんこう(無所属) 答弁 2011年8月30日
質問: 株式会社整理回収機構は、預金保険機構が全株式を出資している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、…
答弁: …確立等」について新たに盛り込んだところである。監督指針の規定は、株式会社整理回収機構(以下「機構」という。)の監督に当たっても準用することとしており、金融庁においては、これにより、機構の適切な監督に努めているところである…
提出 2007年10月29日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月6日
質問: …金保険機構(以下、預保)が一〇〇パーセントの株式を保有している国策会社・整理回収機構(以下、回収機構)は、住専法にもとづき、旧住専七社から買い取った貸付金債権等の管理・回収にあたっている。同機構の前身である住宅金融債権管…
答弁: …とめを行っているところであると承知している。 二の�@について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)の住専勘定は、平成十八年度末時点で二千四百四十四億円の債務超過であると承知している。 二の�A及び�Bについて…
提出 2006年12月7日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第212号承知していない ×5
質問: 整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ね…
答弁: 一について 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。)第五十三条に基づき平成十一年四月から平成十八年三月までの七年間…
提出 2006年6月6日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第307号個別の事案 ×1
質問: …そのものが、消滅したわけではない。 債務者からみれば、債権取立が銀行から整理回収機構やその他の金融サービサーに移行したことで、さらなる横暴な取立で債務者の生活が破綻され、あるいは債務者企業の再生が阻害されるケースが続出し…
答弁: …な規制を設けることは、適当ではないと考える。 一の�Bについて 株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)上の銀行であり、債権回収会社の許可を得ていること、また、RCCは、公的…
提出 2004年5月25日 小林憲司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月8日
衆議院 第159回 第111号
質問: …、EIEI関係者(高橋治則氏及び刑事担当弁護人)の譲歩、協力を引き出した整理回収機構(RCC)弁護人の調停が成果を上げたと聞いています。賠償和解金が巨額であった場合、再生された新生銀行の根幹を揺るがしかねない問題になった…
答弁: 一について 預金保険機構、旧株式会社日本長期信用銀行(以下「旧日本長期信用銀行」という。)及びニュー・LTCB・パートナーズ・CV(以下「パートナーズ社」という。)は、平成十二年二月九日に旧日本長期信用銀行に係る株式売買…
提出 2001年11月22日 西村眞悟(自由党) 答弁 2001年12月14日
衆議院 第153回 第22号承知していない ×1
質問: …公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合(以下、朝銀という)の朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)および朝銀西(岡山市)の三信用組合…
答弁: …の監督権限を有していた大阪府及び同信用組合の不良債権を引き継いだ株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)において所要の調査が行われたが、そのいずれにおいても、犯罪があると思料するに足る事実が把握されなかったこ…
提出 2001年5月1日 櫻井 充 答弁 2001年5月25日
質問: 不良債権の直接償却をすることは、日本の構造改革を進めていく上で非常に重要である。ここで重要な点は、社会的混乱を最小限にするために、政府がどのような措置を講ずるかである。そのためには、不良債権の直接償却によってどのような問…
答弁: …るが、破綻金融機関の破綻懸念先債権及び実質破綻先債権については、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)がその大半を譲り受けていることから、整理回収機構に対して預金保険機構を通じ聴取したところ、整理回収機構に…
提出 2000年1月20日 安倍基雄 答弁 2000年1月28日
質問: …の資金を長銀に拠出する、等々の内容とされている。 この契約は、二月下旬に預金保険機構とパートナーズ、長銀との三者契約の形で締結されると伝えられているが、本件は四兆円近くの国費が投入される案件でもあり、重大な関心を持たざる…
答弁: …金融再生委員会が判定した資産の一部を長銀が平成十一年八月十六日に株式会社整理回収機構に売却した際に、同年三月期決算時の損失見込額と比較して約○・八兆円の追加損失が生じると見込まれたことから、前記の約二・八兆円にこの約○・…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「整理回収機構 預金保険機構」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2008年6月11日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第514号
「整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2003年10月8日 中津川博郷(民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第157回 第28号答弁書なし(答弁に至らず)
「株式会社整理回収機構の債権回収に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2001年10月19日 五十嵐文彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年11月9日
衆議院 第153回 第18号
「株式会社整理回収機構の債権回収に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年11月7日 岡本 充功(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2021年12月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年10月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
「整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年5月14日 枝野 幸男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月21日
衆議院 第154回 第69号
「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年3月28日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第218号お答えすることは困難 ×1
「整理回収機構による住専債権処理に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2000年7月5日 上田清司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年7月18日
「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年7月30日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第174号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。