「日本銀行 黒田総裁」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
2014年11月20日〜2025年2月19日
答弁書あり
17件
提出者 12人(多い順: 逢坂 誠二、浜田 聡、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくまでも企業収益が改善し、賃金が上昇する中で、緩やかに物価も上昇していく、そういったかたちで二パーセントの「物価安定の目標」が持続的・安定的に達成されることを目的に行っています」との旨を説明しており、また、同月二十二日の記者会見において、「現時点では基本的に輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に反映され、そしてその影響は来年度以降減衰していって二パーセントを割るということで、いわゆる好循環、賃金が上がり、物価も安定的に上がっていくというかたちには今はなっていません」との旨を説明しているものと承知している。
黒田総裁の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、「経済・物価情勢の展望」(令和四年七月二十一日公表)において、「物価のリスク要因」として「企業の価格・賃金設定行動」や「今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向、およびその輸入物価や国内価格への波及」を挙げていると承知している。
お尋ねについては、黒田総裁が、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくまでも企業収益が改善し、賃金が上昇する中で、緩やかに物価も上昇していく、そういったかたちで二パーセントの「物価安定の目標」が持続的・安定的に達成されることを目的に行っています」との旨を説明しているものと承知しており、また、企業物価指数と消費者物価指数は、その対象範囲等が異なるものであることから、御指摘のような「企業物価指数と消費者物価指数の上昇率が大きく乖離している」ことをもって、「「整合的な物価上昇」ではない」と判断することは適切ではなく、御指摘は当たらないと考える。
黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、平成三十年七月三十一日に公表した「経済・物価情勢の展望」において、「二千十九年十月の消費税率の引き上げは、駆け込み需要とその反動、および実質所得の減少効果の二つの経路を通じて成長率に影響を及ぼすが、下押し効果は、二千十四年度の前回増税時と比べると、不確実性は大きいものの、小幅なものにとどまると予想される。」と説明しているものと承知している。
日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条第二項において、金融政策(通貨及び金融の調節)に関する「意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない」とされており、金融政策の基礎となる経済情勢や経済の見通しについて、黒田総裁が見解を述べることは、同項の趣旨に沿ったものであると考えている。
なお、消費者物価の前年比上昇率が二パーセント程度に達する時期の見通しに関する記述について、黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、平成三十年四月二十七日の記者会見において「市場の一部では、こうした見通しを二パーセントの達成期限ととらえたうえで、その変化を政策変更に結びつけるといった見方も根強く残っています」、「物価の先行き展望について、これが達成期限ではなく見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととしたわけです」との旨を説明しているものと承知している。
先の答弁書(平成二十八年十月七日内閣衆質一九二第一八号。以下「前回答弁書」という。)一及び十について及び四、八及び九についてでは、国債の価格や長期金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続するとしている旨を述べたものである。したがって、お尋ねのような「日銀の政策は無効であり、日銀の目標にも拘らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性」や「日銀の金融政策は無効だという主張」を述べたものではなく、また、内閣の「日銀に対する不信の表れ」や「黒田総裁を再任する意思がない事の表れ」とは認識していない。
お尋ねの「黒田答弁」と「決定会合」の結果との整合性については、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、衆議院規則第八十五条の二、参議院規則第百八十六条等の規定に基づき、参考人として、金融政策について国会で答弁を行っており、その答弁の内容について、政府として見解を述べることは差し控えたい。また、当該整合性を欠いているにもかかわらずとの前提による「日本銀行による説明は行われていない。「これは日本銀行法第三条第二項に違反する」」とのお尋ねについては、政府として一概に申し上げることは困難である。
政府としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。
内閣としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)の個別の発言の内容についてお答えすることは差し控えたいが、同年十月三十日に、黒田総裁が、「BOEは、国債発行額の七割ぐらいまで買い進んだと思いますが」との発言を行い、同行が公表する定例記者会見要旨で「BOEの国債買入れ額は、正しくは、国債発行額の約四割でした」との訂正が行われていると承知している。
また、黒田総裁が、平成二十七年十月三十日の記者会見において、「日本銀行は二%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することにコミットしています。「二年程度」という表現は、物価安定目標の実現に関するこのコミットメントにおいて、「できるだけ早期に」という際に念頭に置いている期間を示したものです」と説明していることは承知している。内閣としては、共同声明にもあるとおり、できるだけ早期に物価安定の目標を実現していただくことを期待している。
2. 答えていない型が返った質問(9件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても…
質問: 政府・日本銀行の共同声明として平成二十五年一月二十二日付で公表された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」においては、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二%」としている。…
答弁: 一について 御指摘の「物価安定の目標」については、日本銀行が自ら決定したものであり、その達成に関する責任は、一義的には同行にあることを踏まえ、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 なお、黒田日本銀行総…
質問: …ロの導入を目指すという見解を示している。 我が国においては、昨年四月から日本銀行がCBDCに関する概念実証フェーズ一を開始したものの、日本銀行としては、「現時点でCBDCを発行する計画はない」という姿勢を崩しておらず、中…
答弁: …ット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」こととしており、今後、日本銀行における「概念実証」等による技術的実現可能性の検証に加えて、法制面の検討が必要であるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。…
質問: …府はどのように捉えているのか所見を伺いたい。 三 二〇一九年四月四日に、日本銀行の黒田総裁は、「いわゆるMMTの評価については、これが必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本…
答弁: …指すなど、財政健全化に向けた取組を進めている。 三について 御指摘の黒田日本銀行総裁の発言についてその背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではなく、また、個別の理論が体系化されているか、理論としてどの部分が欠落している…
質問: 日本銀行法第四条では、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければなら…
答弁: …としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 二、三、五及び七について 日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、日本銀行の自主性を尊重する観点から、お答え…
質問: …あり、すなわち、黒田日銀総裁の任期が満了する平成三十年四月以降、内閣には黒田総裁を再任する意思がない事の表れであると受け止めて良いか。 九 答弁書の十三についてで行われた答弁は問題のすり替えである。アベノミクスで名目GD…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: 私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。)に関して、再度、以下の通り質問する。 一 日…
答弁: 一について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の…
質問: 日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマ…
答弁: …他の根拠」については承知していない。 二について 政府としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。 三につい…
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても…
質問: 政府・日本銀行の共同声明として平成二十五年一月二十二日付で公表された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」においては、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二%」としている。…
答弁: 一について 御指摘の「物価安定の目標」については、日本銀行が自ら決定したものであり、その達成に関する責任は、一義的には同行にあることを踏まえ、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 なお、黒田日本銀行総…
質問: …ところ、「そのような御認識でいいと思います。」と答弁された。 一方、黒田日本銀行総裁は、四月二十八日の金融政策決定会合の後の記者会見において、円安が進んでいる状況に関し、日本経済にとってメリットの方が大きいとみていらっし…
答弁: …は、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「黒田総裁も、プラスの面、全体としてプラスとおっしゃったということでありますが、マイナス面についても触れられている。両方の面があるんだということについ…
質問: 安倍晋三元総理は、五月九日、日本銀行による市場を通じた国債の買い入れを巡り、「日銀は政府の子会社だ」と発言した。日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言、日銀の自主性への尊重を損ないかねない発言だと考える。 したがって…
答弁: …令和四年五月十三日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「政府は日本銀行に対して五十五パーセントの出資をしておりますけれども、議決権、これは有しておりません。また、日本銀行には、日本銀行法三条一項及び五条二項にお…
質問: …ロの導入を目指すという見解を示している。 我が国においては、昨年四月から日本銀行がCBDCに関する概念実証フェーズ一を開始したものの、日本銀行としては、「現時点でCBDCを発行する計画はない」という姿勢を崩しておらず、中…
答弁: …ット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」こととしており、今後、日本銀行における「概念実証」等による技術的実現可能性の検証に加えて、法制面の検討が必要であるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。…
質問: 二〇二一年十一月四日、岸田総理大臣と日本銀行の黒田総裁が、岸田内閣の発足後初めて会談した。報道によると、黒田総裁は二%の物価上昇率の目標達成に向けて、今の大規模な金融緩和を続けていく考えを伝えたとのことである。日本銀行が…
答弁: 一及び二について 内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えているが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保…
質問: …主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。 そのような中、インフレ率が目標の二%に達しない状況が続いて…
答弁: 一について 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行の黒田総裁が、ムーディーズ・S&P・フィッチ宛に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトと…
答弁: お尋ねの内容については、財務省により、日本国債の格下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものである。…
質問: …府はどのように捉えているのか所見を伺いたい。 三 二〇一九年四月四日に、日本銀行の黒田総裁は、「いわゆるMMTの評価については、これが必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本…
答弁: …指すなど、財政健全化に向けた取組を進めている。 三について 御指摘の黒田日本銀行総裁の発言についてその背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではなく、また、個別の理論が体系化されているか、理論としてどの部分が欠落している…
質問: …の八%から十%に二%引き上げる予定」と発言した。 平成三十年十月十四日、日本銀行の黒田東彦総裁は、訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言し、安倍晋三首相が予定通り来年十月に実施する意向を表明した消費税率十%へ…
答弁: 一について 黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、平成三十年七月三十一日に公表した「経済・物価情勢の展望」において、「二千十九年十月の消費税率の引き上げ…
質問: 日本銀行の「経済・物価情勢の展望(二〇一七年十月)」では、「先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二%に向け…
答弁: 一、四及び五について 日本銀行が平成三十年四月二十七日に公表した「経済・物価情勢の展望」は、同行において、経済・物価情勢等を踏まえ、決定されたものと承知している。 なお、消費者物価の前年比上昇率が二パーセント程度に達する…
質問: 日本銀行法第四条では、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければなら…
答弁: …としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 二、三、五及び七について 日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、日本銀行の自主性を尊重する観点から、お答え…
質問: …あり、すなわち、黒田日銀総裁の任期が満了する平成三十年四月以降、内閣には黒田総裁を再任する意思がない事の表れであると受け止めて良いか。 九 答弁書の十三についてで行われた答弁は問題のすり替えである。アベノミクスで名目GD…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: 私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。)に関して、再度、以下の通り質問する。 一 日…
答弁: 一について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の…
質問: 日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマ…
答弁: …他の根拠」については承知していない。 二について 政府としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。 三につい…
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
質問: …り、平成二十五年一月の「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」においても示されているとおり、日本銀行は政府との強い連携の下に緩和策を進めており、政府においても、経済情勢に…
答弁: …質問について、お答えすることは差し控えたい。 二について 政府としては、日本銀行総裁の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、日本銀行は、今般の表明も含め、政府が決定した方針等を踏まえつつ、内外の経済情勢等を丹念…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本銀行 黒田総裁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本銀行政策委員会審議委員の後任人事に関する質問主意書」ほか4件に近い
「日本銀行のマイナス金利政策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主…」ほか2件に近い
「政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本銀行政策委員会審議委員の後任人事に関する質問主意書」ほか2件に近い
「物価安定目標二%に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書」ほか1件に近い
「MMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税再増税延期に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税再増税延期に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。