Kurage 質問主意書アシスト

「日本 タックス」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
2007年7月4日〜2022年4月28日
答弁書あり
12件
提出者 11人(多い順: 藤末 健三、櫻井 周、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 6、承知していない 3、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税義務者となる個人」において、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税される旨を、また、同ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」において、居住者が外国法人の業務に従事し、当該外国法人から給与を受け取っている場合には、当該給与に係る給与所得を計算し、確定申告書の提出及び納税が必要となる旨を周知しており、引き続き、必要な周知に努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年4月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
衆議院 第208回 第55号趣旨が明らかではない ×1
質問: …普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。 さて、海外で行うビジネスであっても日…
答弁: 一及び三について 御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税…
提出 2016年5月26日 藤末 健三 答弁 2016年6月2日
参議院 第190回 第128号お答えすることは困難 ×1
質問: …ペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。 また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには…
答弁: …る。平成二十八年五月二十六日及び二十七日に行われた伊勢志摩サミットでも、日本が議長国として、こうした租税回避や脱税に対する国際的な対策に関する議論を主導したところである。 三及び四について インターネット上で、海外におけ…
提出 2016年4月7日 尾立 源幸 答弁 2016年4月15日
参議院 第190回 第98号承知していない ×1
質問: …について、我が国も調査すべきと考える。 しかしながら、我が国においては、日本政府として「パナマ文書」を調査する考えはないとの報道もなされている。 以上の問題意識に基づき質問する。 一 「パナマ文書」について、政府としてど…
答弁: 一及び二について お尋ねのいわゆる「パナマ文書」については、現時点で文書の詳細を承知していないことから、政府としての見解を述べることは差し控えたいが、一般論として、例えば国際的租税回避については、あらゆる機会を通じて必要…
提出 2015年2月17日 大久保 勉 答弁 2015年2月27日
参議院 第189回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: 私は、第百六十九回国会において、「日本のタックス・ギャップに関する質問主意書」(第百六十九回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)を提出しているが、その後の現状について疑義があるため、以下質問する。 一 前回質…
答弁: …税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千六年分の個人所得税の約一万三千件の確定申告書に係る調査等を基に推計し、「Federal Ta…
提出 2014年12月24日 藤田 幸久 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: …ペイ・アズ・ユー・ゴーで、言ってみれば交付国債みたいなもので、ペイロールタックスというので入ってきた税収をそのまま年金に渡しています。いわゆる国債に運用するというような、GPIFがやっているようなことは一切やっていません…
答弁: …ら被保険者のために行う年金積立金の運用が、結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる旨を述べたものである。 GPIFにおいては、今後も引き続き、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険…
提出 2010年12月2日 田村 智子 答弁 2010年12月10日
質問: …に対する延命効果を証明できなかった。また、その他の第Ⅲ相臨床試験において日本人に対する延命効果を証明したものはない。 市販後臨床試験はソリブジン薬害事件を契機に薬の安全対策の強化のため導入された経緯がある。承認条件として…
答弁: …リグラムが義務付け有り、一般名セツキシマブ(遺伝子組換え)、商品名アービタックス注射液一〇〇ミリグラムが義務付け有り、一般名ソラフェニブトシル酸塩、商品名ネクサバール錠二〇〇ミリグラムが義務付け有り、一般名ダサチニブ水和…
提出 2008年1月21日 大久保勉 答弁 2008年1月29日
質問: …ドル(約四十兆七千億円、為替レート一ドル=百十八円計算)と発表している。日本のGDPはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一であると仮定して日本に当てはめれば、わが国のタックス・ギャップは約…
答弁: …税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個人所得税の約四万六千件の確定申告書に係る実地調査等を基に推計し、「Reducing…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …念されている。発達障害者との関係性についても議論が多く、欧米の政府機関、日本の独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人国立環境研究所などにおいても研究されるようになっている。欧州諸国やカナダなどは水銀規制に積極的で、…
答弁: …(1)物理的性状としては、黄砂は、表面に凹凸がある非球形状の粒子であり、日本に飛来する黄砂の粒径はおおむね四マイクロメートル付近にピークをもつ分布であることが判明した。 (2)化学的性状としては、黄砂が飛来していないとき…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2022年4月28日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
衆議院 第208回 第55号趣旨が明らかではない ×1
質問: …普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。 さて、海外で行うビジネスであっても日…
答弁: 一及び三について 御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税…
提出 2019年6月18日 松原 仁(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第248号
質問: …ンスの経済学者トマ・ピケティ氏が提唱する純資産に課税する考え方を根底に、日本独自に、財務諸表に監査証明を義務付けられている企業に対して、従来租税特別措置法上いわゆるタックスヘイブン税制の適用対象の基準となるトリガー税率と…
答弁: 一について 適正かつ公平な国際課税制度の構築に当たっては、各国が協調することが必要であるところ、政府としては、現在、経済の電子化を踏まえた国際課税制度の見直しに関する経済協力開発機構を中心とした国際的な議論に積極的に参画…
提出 2016年5月27日 藤末 健三 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第130号
質問: …応が進められている。今般の「パナマ文書」という新たな問題の発生等を受け、日本政府は租税回避への対応方針を見直すつもりがあるのか見解を示されたい。 二 我が国においても、多国籍企業による所得の創出活動の行われる法的管轄と納…
答弁: 一及び二について 多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・G20税源浸食と利益移転プロジェクト(以下「BEPSプロジェクト」という。)において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」…
提出 2016年5月26日 藤末 健三 答弁 2016年6月2日
参議院 第190回 第128号お答えすることは困難 ×1
質問: …ペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。 また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには…
答弁: …る。平成二十八年五月二十六日及び二十七日に行われた伊勢志摩サミットでも、日本が議長国として、こうした租税回避や脱税に対する国際的な対策に関する議論を主導したところである。 三及び四について インターネット上で、海外におけ…
提出 2016年4月7日 尾立 源幸 答弁 2016年4月15日
参議院 第190回 第98号承知していない ×1
質問: …について、我が国も調査すべきと考える。 しかしながら、我が国においては、日本政府として「パナマ文書」を調査する考えはないとの報道もなされている。 以上の問題意識に基づき質問する。 一 「パナマ文書」について、政府としてど…
答弁: 一及び二について お尋ねのいわゆる「パナマ文書」については、現時点で文書の詳細を承知していないことから、政府としての見解を述べることは差し控えたいが、一般論として、例えば国際的租税回避については、あらゆる機会を通じて必要…
提出 2015年2月17日 大久保 勉 答弁 2015年2月27日
参議院 第189回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: 私は、第百六十九回国会において、「日本のタックス・ギャップに関する質問主意書」(第百六十九回国会質問第六号。以下「前回質問主意書」という。)を提出しているが、その後の現状について疑義があるため、以下質問する。 一 前回質…
答弁: …税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千六年分の個人所得税の約一万三千件の確定申告書に係る調査等を基に推計し、「Federal Ta…
提出 2014年12月24日 藤田 幸久 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第11号お答えすることは困難 ×1
質問: …ペイ・アズ・ユー・ゴーで、言ってみれば交付国債みたいなもので、ペイロールタックスというので入ってきた税収をそのまま年金に渡しています。いわゆる国債に運用するというような、GPIFがやっているようなことは一切やっていません…
答弁: …ら被保険者のために行う年金積立金の運用が、結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現にもつながる旨を述べたものである。 GPIFにおいては、今後も引き続き、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険…
提出 2013年12月6日 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
参議院 第185回 第95号
質問: …バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。 現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止(いわゆ…
答弁: …る需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でない…
提出 2010年12月2日 田村 智子 答弁 2010年12月10日
質問: …に対する延命効果を証明できなかった。また、その他の第Ⅲ相臨床試験において日本人に対する延命効果を証明したものはない。 市販後臨床試験はソリブジン薬害事件を契機に薬の安全対策の強化のため導入された経緯がある。承認条件として…
答弁: …リグラムが義務付け有り、一般名セツキシマブ(遺伝子組換え)、商品名アービタックス注射液一〇〇ミリグラムが義務付け有り、一般名ソラフェニブトシル酸塩、商品名ネクサバール錠二〇〇ミリグラムが義務付け有り、一般名ダサチニブ水和…
提出 2008年11月26日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第287号
質問: …視委員会において、私は、尾身財務大臣(当時)に対して「ヘッジファンドは、日本が十年前からゼロ金利政策(一九九九年二月から二〇〇〇年八月までのいわゆるゼロ金利政策とそれに続く金利設定政策、以下同じ)に入ってから、件数が三倍…
答弁: …において示した認識に変更はない。 五について 金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。…
提出 2008年1月21日 大久保勉 答弁 2008年1月29日
質問: …ドル(約四十兆七千億円、為替レート一ドル=百十八円計算)と発表している。日本のGDPはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一であると仮定して日本に当てはめれば、わが国のタックス・ギャップは約…
答弁: …税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個人所得税の約四万六千件の確定申告書に係る実地調査等を基に推計し、「Reducing…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …念されている。発達障害者との関係性についても議論が多く、欧米の政府機関、日本の独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人国立環境研究所などにおいても研究されるようになっている。欧州諸国やカナダなどは水銀規制に積極的で、…
答弁: …(1)物理的性状としては、黄砂は、表面に凹凸がある非球形状の粒子であり、日本に飛来する黄砂の粒径はおおむね四マイクロメートル付近にピークをもつ分布であることが判明した。 (2)化学的性状としては、黄砂が飛来していないとき…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 タックス」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質…」ほか3件に近い
提出 2018年5月18日 牧山 ひろえ 答弁 2018年5月29日
参議院 第196回 第111号お答えすることは困難 ×2
「租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質…」ほか3件に近い
提出 2022年12月1日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第40号お答えすることは困難 ×2
「租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質…」ほか2件に近い
提出 2005年6月27日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第87号
「ヘッジファンド規制の必要性に対する政府の認識に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2009年6月19日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月30日
衆議院 第171回 第568号
「日本のタックス・ギャップの推計に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月1日 松田 公太 答弁 2012年11月9日
参議院 第181回 第11号お答えすることは困難 ×1
「租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質…」ほか1件に近い
提出 2025年11月26日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
「タックスヘイブンに対する国際社会と連携した監視・規制に関す…」ほか1件に近い
提出 2016年5月9日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
衆議院 第190回 第264号
「ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」)の再承認申請に関する質問…」に近い
提出 2008年6月19日 小池晃 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第176号お答えすることは困難 ×2
「ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」)の再承認申請に関する質問…」に近い
提出 2009年4月16日 小池 晃 答弁 2009年4月24日
参議院 第171回 第135号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。