「海賊対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
2008年10月28日〜2020年4月21日
答弁書あり
14件
提出者 11人(多い順: 馳 浩、浜田 昌良、長島 昭久)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 7、承知していない 5、個別の事案 2、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
アジア海賊対策地域協力協定拠出金 千二百万円
ソマリア沖等における海賊問題の根本的な解決のためには、自衛隊や諸外国による海賊対策の実施や周辺国の海上取締能力の向上、不安定なソマリア情勢の安定化や人道支援等の多層的な取組が必要かつ効果的であると考えている。
外務省 外務省関連施設整備、太陽光発電等海外普及促進、公用車の環境対応車への買換え促進、査証審査体制整備、在外公館施設整備等、海賊対策拠出金等
政府としては、ソマリア沖の海賊事案は、我が国を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動(以下「海上警備行動」という。)によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところである。
ソマリア沖の海賊問題に関し、国際社会には、各国が自国の国民・船舶の安全を守るために必要な措置を講ずることに期待感があると認識している。こうしたことも踏まえ、日本国民の人命及び財産の保護に係る責務を果たすべく、実行可能な海賊対策を、我が国自身が講ずることが重要であると考える。
海上保安庁は、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上における犯罪の予防及び鎮圧並びに犯人の捜査及び逮捕、海難救助その他海上の安全の確保に関する事務等を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対策のため巡視船を東南アジアに派遣し、派遣先各国との間で連携訓練、乗船研修、情報交換等を実施するとともに、海賊事案発生時においては、被害船の捜索・犯罪捜査等所要の措置をとることとしている。
平成十八年、政府は、インドネシア政府に対し、政府開発援助として、同国国家警察本部海上警察局等による巡視船艇三隻の整備のための無償資金協力を実施した。当該巡視船艇は、乗務員を保護するための防弾措置を施した結果、輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)に規定される軍用船舶に該当し、武器輸出三原則等にいう武器等に当たるものであったが、前記の無償資金協力の実施に際して行われるその輸出については、我が国政府とインドネシア政府との間の国際約束で、当該巡視船艇が我が国の政府開発援助の対象であるテロ・海賊行為等の取締り・防止に限定して使用されること及び当該巡視船艇を我が国政府の事前同意なく第三者に移転しないことが担保されることを条件として、武器輸出三原則等によらないこととした。政府としては、武器の輸出管理について、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念にかんがみ、慎重に対処するとの方針を堅持しており、テロ・海賊対策支援等に資する個別の案件については、当該基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとしている。
御指摘の日本財団及び海洋政策研究財団の要請以外に、平成二十年十一月十八日以前に、政府に対して、ソマリア沖の海賊対策として具体的に自衛隊の艦船の派遣要請が出された例については、承知していない。
政府としては、海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備を開始したところであり、実際に当該警備行動を発令することとなった場合には、派遣する艦艇としては、護衛艦二隻を考えているが、その他のお尋ねの点については、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねについて網羅的に把握しているわけではないが、例えば、アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スペイン、ロシア、インド、中華人民共和国、マレーシア等が、ソマリア沖の海賊対策として軍艦又は軍用機を派遣していると承知している。
ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣することは、日本からの距離、海賊が所持する武器、有志連合軍の軍艦等が対応していること等を総合的に勘案すると、現状においては、困難である。
御指摘の「派遣恒久法」及び「海外派遣」の意味するところが明らかではないが、自衛隊が海賊行為に対処する場合としては、公海上のある海域で頻発する海賊事案に我が国として対処する必要がある場合であって、当該海域における海賊対策として海上保安庁の巡視船を派遣することが困難であるときなどが考えられる。
2. 答えていない型が返った質問(9件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 前回質問主意書にて、我が国の海賊対策に関する政府の所見を質し、答弁を受けたが、その内容を踏まえ更に具体的に内容を確認したく、以下の項目について質問する。 一 前回質問主意書、四及び五に関する政府答弁書において、貨物船「I…
答弁: 一及び二について 本件事案の経緯等の詳細については、「IZUMI」号の運航会社の意向のほか、他の海賊事案で拘束されている人質の安全に配慮する必要があることから、お答えを差し控えたものである。 また、本件事案に関して、政府…
質問: …長引かせた経緯がある。 今回政府は、ジブチにおいて、ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化を目的とする、自衛隊初の「海外駐留基地」を開設したが、先に述べた理念無き民主党の体質の下では、今後の運営において憂慮すべき点が多々ある…
答弁: 一について 第百六十八回国会における御指摘のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審議において、民主党は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して…
質問: …ソマリア周辺海域では、日本を含めた、関係各国の軍艦が警備にあたっており、海賊対策に一定の効果は見受けられるが、収束する気配は見られない。海賊の出没範囲の拡大や、重火器の使用、乗っ取りと言った海賊行為がより過激化しているこ…
答弁: …マリア沖等における海賊問題の根本的な解決のためには、自衛隊や諸外国による海賊対策の実施や周辺国の海上取締能力の向上、不安定なソマリア情勢の安定化や人道支援等の多層的な取組が必要かつ効果的であると考えている。…
質問: 菅内閣は本年七月十六日、ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対策の一年間延長を決定した。 そもそも、民主党は野党時代に、その根拠法である「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審査の際、当時の政府が…
答弁: 一について 第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊…
質問: 政府は二〇〇九年一月二七日、ソマリア沿岸における海賊対策のために、海上自衛隊派遣の準備指示を発令することを決めた。自衛隊の海外派遣については「対処療法に過ぎないのでは」などかねてから論議が多く、特に今回の海賊対策を目的と…
答弁: …国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動…
質問: 防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船(以下、「自衛艦」と言う)による海上警備行動に関し、政府に対して以下…
答弁: …全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対策のため巡視船を東南アジアに派遣し、派遣先各国との間で連携訓練、乗船研修、情報交換等を実施するとともに、海賊事案発生時においては、被害船の捜索…
質問: 政府の意向を受けた与党海賊対策プロジェクトチームは一月二十二日、アフリカ東部・ソマリア沖に、自衛隊法の海上警備行動に基づいて海上自衛隊の護衛艦を派遣することを正式に了承した。しかし、焦点の武器使用基準の具体化は議論されず…
答弁: …衛隊法等の手続に従い適切に対応することとなる。 七について ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣することは、日本からの距離、海賊が所持する武器、有志連合軍の軍艦等が対応していること等を総合的に勘案すると、…
質問: …焦眉の急であるとの認識の下、現行法上可能な限り迅速な行動を促す観点から、海賊対策と公共の秩序維持について以下質問する。 一 ソマリア沖・アデン湾における海賊問題は日本人の生命・財産にかかわる火急の課題であり、一刻も早く実…
答弁: 一について ソマリア沖海域(公海を含む。以下同じ。)は、日本船舶が約四日に一隻の頻度で通航するなど、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、…
質問: 海賊対策については、焦眉の急であると受け止め、以下質問する。 海賊は人類共通の敵であり、国際社会が一丸となって、その撲滅に取り組んでいくべき課題だと考える。政府が、総合的に海賊対策に関する法制の整備を行っていくことについ…
答弁: …の決議が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、沿岸国に対する協力を含め、海賊対策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識している。 七、九及び十一について ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣すること…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: 令和二年四月二十日閣議決定の令和二年度補正予算における外務省所管分の予算、千二十八億円の詳細について、質問する。 一 外務省ホームページに掲載の令和二年度外務省所管補正予算(第一号)によると、各国際機関への支援についても…
答弁: …一億千万円 国際連合ボランティア計画拠出金 九千八百二十万八千円 アジア海賊対策地域協力協定拠出金 千二百万円 三及び四について お尋ねの「大災害抑制・救済基金」及び「保健危機への備えと対応に係るマルチドナー基金」への拠…
質問: …、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦一隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機P―三C一機を中東アデン湾等へ派遣することを、第二百回臨時国会閉会後で第二百一回通常国会開会前の二千…
答弁: 一及び二について 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第十八号の規定は、そもそも、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)第十二条の規定により防衛庁設置…
質問: 前回質問主意書にて、我が国の海賊対策に関する政府の所見を質し、答弁を受けたが、その内容を踏まえ更に具体的に内容を確認したく、以下の項目について質問する。 一 前回質問主意書、四及び五に関する政府答弁書において、貨物船「I…
答弁: 一及び二について 本件事案の経緯等の詳細については、「IZUMI」号の運航会社の意向のほか、他の海賊事案で拘束されている人質の安全に配慮する必要があることから、お答えを差し控えたものである。 また、本件事案に関して、政府…
質問: …長引かせた経緯がある。 今回政府は、ジブチにおいて、ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化を目的とする、自衛隊初の「海外駐留基地」を開設したが、先に述べた理念無き民主党の体質の下では、今後の運営において憂慮すべき点が多々ある…
答弁: 一について 第百六十八回国会における御指摘のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審議において、民主党は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して…
質問: …ソマリア周辺海域では、日本を含めた、関係各国の軍艦が警備にあたっており、海賊対策に一定の効果は見受けられるが、収束する気配は見られない。海賊の出没範囲の拡大や、重火器の使用、乗っ取りと言った海賊行為がより過激化しているこ…
答弁: …マリア沖等における海賊問題の根本的な解決のためには、自衛隊や諸外国による海賊対策の実施や周辺国の海上取締能力の向上、不安定なソマリア情勢の安定化や人道支援等の多層的な取組が必要かつ効果的であると考えている。…
質問: 菅内閣は本年七月十六日、ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対策の一年間延長を決定した。 そもそも、民主党は野党時代に、その根拠法である「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審査の際、当時の政府が…
答弁: 一について 第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …公用車の環境対応車への買換え促進、査証審査体制整備、在外公館施設整備等、海賊対策拠出金等 財務省 危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化、太陽光発電設備の整備、公用車の環境対応車への買換え促進、省エ…
質問: …ような根拠に基づくものなのかを明らかにされたい。 六 その一方でソマリア海賊対策については、同様にその根拠法に反対したにも関わらず、「外国の評価が高い」として、現在も海上自衛隊の艦艇及び航空機の派遣を継続している。まさに…
答弁: 一について テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号)に基づく補給支援活動(以下「補給支援活動」という。)については、鳩山内閣総理大臣に対して、ハーパー・カナダ首相より、補給…
質問: …閣総理大臣の承認を受けて、海上自衛隊に対し、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策のための海上警備行動(以下、「警備行動」という。)を行う様、自衛隊行動命令(以下、「命令」という。)を下した。右を踏まえ、質問する。 一 「…
答弁: 一、五及び七について ソマリア沖・アデン湾は、年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航するなど、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この…
質問: 政府は二〇〇九年一月二七日、ソマリア沿岸における海賊対策のために、海上自衛隊派遣の準備指示を発令することを決めた。自衛隊の海外派遣については「対処療法に過ぎないのでは」などかねてから論議が多く、特に今回の海賊対策を目的と…
答弁: …国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であると認識している。海賊対策のための新たな法制を整備するまでの応急措置として、自衛隊が自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定による海上における警備行動…
質問: 防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船(以下、「自衛艦」と言う)による海上警備行動に関し、政府に対して以下…
答弁: …全及び治安の確保を図ることを任務としており、協定に基づくものではないが、海賊対策のため巡視船を東南アジアに派遣し、派遣先各国との間で連携訓練、乗船研修、情報交換等を実施するとともに、海賊事案発生時においては、被害船の捜索…
質問: 政府の意向を受けた与党海賊対策プロジェクトチームは一月二十二日、アフリカ東部・ソマリア沖に、自衛隊法の海上警備行動に基づいて海上自衛隊の護衛艦を派遣することを正式に了承した。しかし、焦点の武器使用基準の具体化は議論されず…
答弁: …衛隊法等の手続に従い適切に対応することとなる。 七について ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣することは、日本からの距離、海賊が所持する武器、有志連合軍の軍艦等が対応していること等を総合的に勘案すると、…
質問: …焦眉の急であるとの認識の下、現行法上可能な限り迅速な行動を促す観点から、海賊対策と公共の秩序維持について以下質問する。 一 ソマリア沖・アデン湾における海賊問題は日本人の生命・財産にかかわる火急の課題であり、一刻も早く実…
答弁: 一について ソマリア沖海域(公海を含む。以下同じ。)は、日本船舶が約四日に一隻の頻度で通航するなど、我が国にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たる。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、…
質問: 海賊対策については、焦眉の急であると受け止め、以下質問する。 海賊は人類共通の敵であり、国際社会が一丸となって、その撲滅に取り組んでいくべき課題だと考える。政府が、総合的に海賊対策に関する法制の整備を行っていくことについ…
答弁: …の決議が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、沿岸国に対する協力を含め、海賊対策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識している。 七、九及び十一について ソマリア沖の海賊対策として、海上保安庁の巡視船を派遣すること…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「海賊対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ソマリア沖における海賊対策のための海上自衛隊による海上警備…」ほか5件に近い
「自衛隊の国際貢献に関する質問主意書」ほか5件に近い
「政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書」ほか5件に近い
「政府のソマリア沿岸における海賊対策に関する質問主意書」ほか4件に近い
「ソマリア沖への海上自衛隊派遣に関する質問主意書」ほか2件に近い
「自衛隊の中東海域への派遣の法的根拠に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
「インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問…」に近い
「インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問…」に近い
「平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。