Kurage 質問主意書アシスト

「生活保護制度 改善」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1968年8月6日〜2026年7月7日
答弁書あり
18件
提出者 17人(多い順: 福島みずほ、打越 さく良、吉良 よし子)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、承知していない 4、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」することをその趣旨として設けられたものであることを踏まえ、原則として、障害の状態に応じて一定の所得保障を行うことを目的としている障害基礎年金の障害等級(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に基づき認定することとしている。これは、障害基礎年金の受給者は、生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下単に「告示」という。)において示す「症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後一年六月を経過した者」(以下「症状が固定している者等」という。)であり、また、一般的に当該経費の必要性があるといった考え方を前提としている。

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行い、住民から切実な要求・要望をお聞きしてきた。 これらを踏まえ、施策の改善・充実のため以下質問する。 一 介護保険と介護報酬について 1 離島地域における訪問系サービスの介護報酬には「特別地域加算」が設けられている。し…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: …四か国の中で最下位となっている。このような極めて嘆かわしい現状の抜本的な改善に向けて、子どもたち全員が健やかに育ち、公平に学べる社会の構築を国全体で強力にバックアップするため、政府は十分な財源の確保等を含め、総合的な支援…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。 さらに、お尋ねの「「子ども食堂」…
提出 2018年7月18日 田村 智子 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第189号お答えすることは困難 ×1
質問: …出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラルを招きかねない。 本件生活保護基準の見直しでは学習支援費の支給方法の見直しも行われるが、これにより学校の部活動に参加し…
答弁: …者をいう。)の衣食等月々の経常的な費用を賄うためのものではないことから、生活保護制度の最低生活費(以下単に「最低生活費」という。)に含める費目の対象としない取扱いとすることを検討している。 二及び三について 御指摘の「生…
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
質問: …、把握もしくは調査を行っていますか。行っているのであれば、その発生要因と改善策をお示しください。 四 本年一月一七日の新聞各紙でも報道されましたが、奨学金受給を精査せずに収入認定し生活保護費を減額した案件で福島地方裁判所…
答弁: …して行使されるべきものである一方、保護を遡及して給付することについては、生活保護制度は現在の生活困窮に対応するための制度であるという基本的な考え方に基づき、三か月程度とすることが適切と考えており、「不公平」との御指摘は当…
提出 2012年7月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月3日
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書(質問第一三六号)で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …として実施できることとなっている。 五及び六について お尋ねについては、生活保護制度では、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考え方に基づき、生活扶助等の必要な保護の実施に併せて、就労が可能な生活保護受給者…
提出 2012年3月7日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月16日
質問: …つ、支援を行うことが求められる。この点、現在展開されている自立支援施策や生活保護制度の運用等が、時にホームレスのニーズや尊厳を無視し、一方的に制度への適応を押し付けるものとなっていたり、少なくとも当事者にそう受け止められ…
答弁: 一について 「住所を有していないがために、選挙権を有していない者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十一条第一項においては、…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …�B 母子保健医療の充実 �C ひきこもりやホームレス等への支援 �D 生活保護制度の適正な実施 �E 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進 �F 後発医薬品の使用促進 �G 食品安全対策の推進 �H 自殺対…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …2 外国人労働者に対して労働基準法をはじめとする労働法制と雇用保険制度、生活保護制度などのセーフティネットの情報を、母語により周知徹底すべきと考えるが、政府の見解を問う。 3 労働法制やセーフティネットの情報を外国人の母…
答弁: …しその周知について協力を依頼しているところである。 外国人労働者に対する生活保護制度等の生活困窮者の支援に関する制度に係る情報提供については、三の1についてで述べたような事例があるが、基本的には、当該制度を運営する各地方…
提出 2008年6月12日 福島みずほ 答弁 2008年6月20日
質問: …はない。 また、自立支援センター等の施策は、目的が就労自立支援であって、生活保護制度が最低生活保障を目的とするのとは異なるのであり、給付の水準も、生活水準や住環境などの点で生活保護制度によるそれとは相当な隔たりがある。し…
答弁: 一の1について 御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当で…
提出 2007年11月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第264号検討してまいりたい ×1
質問: …、人材確保の方策として、適切な給与水準と介護報酬の必要性を指摘し、待遇の改善の必要性を述べている。これは、介護現場の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「保険料負担が過度のものとならないよう、…介護報酬の在り方についての…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(以下「報告書」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2026年7月7日 打越 さく良 答弁 2026年7月17日
参議院 第221回 第69号
質問: …を有しない者の方が、障害者加算の認定を受けるのに有利な状況となっており、生活保護制度上、公平な取扱いが行われているとは言いがた」く、「同じ精神障害者であっても、障害年金の裁定請求権の有無に伴い、最終的な障害の程度の判定を…
答弁: …二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」…
提出 2025年5月16日 吉良 よし子 答弁 2025年5月27日
参議院 第217回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: …行い、住民から切実な要求・要望をお聞きしてきた。 これらを踏まえ、施策の改善・充実のため以下質問する。 一 介護保険と介護報酬について 1 離島地域における訪問系サービスの介護報酬には「特別地域加算」が設けられている。し…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: …四か国の中で最下位となっている。このような極めて嘆かわしい現状の抜本的な改善に向けて、子どもたち全員が健やかに育ち、公平に学べる社会の構築を国全体で強力にバックアップするため、政府は十分な財源の確保等を含め、総合的な支援…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。 さらに、お尋ねの「「子ども食堂」…
提出 2018年7月18日 田村 智子 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第189号お答えすることは困難 ×1
質問: …出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラルを招きかねない。 本件生活保護基準の見直しでは学習支援費の支給方法の見直しも行われるが、これにより学校の部活動に参加し…
答弁: …者をいう。)の衣食等月々の経常的な費用を賄うためのものではないことから、生活保護制度の最低生活費(以下単に「最低生活費」という。)に含める費目の対象としない取扱いとすることを検討している。 二及び三について 御指摘の「生…
提出 2018年2月1日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
質問: …、把握もしくは調査を行っていますか。行っているのであれば、その発生要因と改善策をお示しください。 四 本年一月一七日の新聞各紙でも報道されましたが、奨学金受給を精査せずに収入認定し生活保護費を減額した案件で福島地方裁判所…
答弁: …して行使されるべきものである一方、保護を遡及して給付することについては、生活保護制度は現在の生活困窮に対応するための制度であるという基本的な考え方に基づき、三か月程度とすることが適切と考えており、「不公平」との御指摘は当…
提出 2012年7月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月3日
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書(質問第一三六号)で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …として実施できることとなっている。 五及び六について お尋ねについては、生活保護制度では、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考え方に基づき、生活扶助等の必要な保護の実施に併せて、就労が可能な生活保護受給者…
提出 2012年3月7日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月16日
質問: …つ、支援を行うことが求められる。この点、現在展開されている自立支援施策や生活保護制度の運用等が、時にホームレスのニーズや尊厳を無視し、一方的に制度への適応を押し付けるものとなっていたり、少なくとも当事者にそう受け止められ…
答弁: 一について 「住所を有していないがために、選挙権を有していない者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 なお、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十一条第一項においては、…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …�B 母子保健医療の充実 �C ひきこもりやホームレス等への支援 �D 生活保護制度の適正な実施 �E 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制の推進 �F 後発医薬品の使用促進 �G 食品安全対策の推進 �H 自殺対…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …2 外国人労働者に対して労働基準法をはじめとする労働法制と雇用保険制度、生活保護制度などのセーフティネットの情報を、母語により周知徹底すべきと考えるが、政府の見解を問う。 3 労働法制やセーフティネットの情報を外国人の母…
答弁: …しその周知について協力を依頼しているところである。 外国人労働者に対する生活保護制度等の生活困窮者の支援に関する制度に係る情報提供については、三の1についてで述べたような事例があるが、基本的には、当該制度を運営する各地方…
提出 2008年6月12日 福島みずほ 答弁 2008年6月20日
質問: …はない。 また、自立支援センター等の施策は、目的が就労自立支援であって、生活保護制度が最低生活保障を目的とするのとは異なるのであり、給付の水準も、生活水準や住環境などの点で生活保護制度によるそれとは相当な隔たりがある。し…
答弁: 一の1について 御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当で…
提出 2007年11月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第264号検討してまいりたい ×1
質問: …、人材確保の方策として、適切な給与水準と介護報酬の必要性を指摘し、待遇の改善の必要性を述べている。これは、介護現場の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「保険料負担が過度のものとならないよう、…介護報酬の在り方についての…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(以下「報告書」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…
提出 2007年10月29日 福島みずほ 答弁 2007年11月6日
質問: …慮する際に生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしている。しかし、生活保護制度では様々な給付形態があり、この整合性とは具体的に、最低賃金の水準と生活保護のどの保護の種類や給付水準とを比較検討することとなるのか、基準…
答弁: 一の1から6までについて 「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方…
提出 2007年6月20日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第406号承知していない ×1
質問: …業者が、いわゆるホームレスに対して住居を提供する福祉事業という名の下に、生活保護制度を悪用し、結果として公金を搾取しているケースの可能性も指摘されている。そこで、次の十一点について質問する。 一 社会福祉法第二条第三項第…
答弁: …自治体の留意事項として、無料低額宿泊所に対して必要な調査等を実施し、環境改善を働きかけるよう努めること、無料低額宿泊所に起居する被保護者について生活実態の把握や自立の支援に努めること等を示しているところであり、今後とも、…
提出 2006年2月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年2月10日
衆議院 第164回 第38号お答えすることは困難 ×3
質問: …う、関係機関に通知するなど被害者の実態を踏まえた措置を講じているが、なお改善すべき課題は少なくない。 実際、相談にあたっている民間団体、弁護士、地方自治体職員、地方議員などから、DV被害者の自立支援の立場から、他法令の運…
答弁: …ら都道府県知事を通じて市町村長に周知しているところである。 三について 生活保護制度においては、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件と…
提出 2005年6月10日 谷 博之 答弁 2005年6月21日
参議院 第162回 第29号
質問: …制度である以上、谷間ができるのは当然と居直るのではなく、常に谷間を埋める改善を考え実行することは、為政者の義務であると認識する。 現在の我が国の社会保障制度の柱を成す医療保険制度及び介護保険制度は、国民皆保険の趣旨にのっ…
答弁: …とならない四十歳以上六十五歳未満で要介護状態等にある被保護者については、生活保護制度において介護扶助が行われることにより、必要な介護サービスを受けることができるので、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第九条第二号の規…
提出 2004年4月5日 畑野 君枝 答弁 2004年5月7日
質問: …準を上回る額にしてほしいとの多くの労働者の要望にもかかわらず、依然として改善されていない。 また、最低賃金を決定する最低賃金審議会委員の選任について、連合と全労連が労働運動の二つのナショナルセンターとして発足した一九九〇…
答弁: …金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めることとされている。一方、生活保護制度は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定に基づき、要保護者の最低限度の生活に必要な需要について、所得、資産等を活用してもなお…
提出 1983年11月15日 小沢和秋 答弁 1983年11月22日
衆議院 第100回 第24号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 生活保護制度の改善に関する質問主意書 現行の生活保護制度は、憲法第二十五条で保障された国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化した制度の一つである。第二次臨時行政調査会さえ「真の…
答弁: 一について 生活保護の基準の設定に当たつては、国民の生活水準の動向等を勘案しつつ、今後とも健康で文化的な最低限度の生活の保障に努めてまいりたい。 二から四までについて (1) 生活保護の基準の改定の在り方については、現在…
提出 1968年8月6日 小笠原 貞子 答弁 1968年8月10日
参議院 第59回 第4号
質問: …種の手当金を大幅にひきあげ、生活保護費からさしひくことをやめ、支給要件を改善し、手続を簡単にすること、また、遺児の教育が十分うけられるよう、育英資金制度、教育扶助、教育補助などの関係法令の完全実施と大幅な改善にとりくむこ…
答弁: …の引上げ等の改善を図つており、今後ともその改善に努力いたしたい。 なお、生活保護制度では、児童扶養手当等を収入と認定するが同時に手当等を受けた世帯では、生活保護上の通常の最低生活費に手当等に見合う額を加算して支給すること…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活保護制度 改善」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「生活保護制度における不正受給に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月6日 辻 泰弘 答弁 2009年4月14日
「最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年5月10日 福島みずほ 答弁 2007年5月18日
参議院 第166回 第33号
「生活保護基準の認定に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年1月29日 池田 真紀(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
「「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2003年9月26日 吉井 英勝 外三名(日本共産党) 答弁 2003年10月7日
衆議院 第157回 第14号趣旨が明らかではない ×2
「生活保護制度における不正受給に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年8月6日 山本 太郎 答弁 2013年8月13日
「最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月19日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月27日
「最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年8月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
「最低賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
「「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年12月3日 藤末 健三 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第114号検討してまいりたい ×1
「最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関す…」ほか1件に近い
提出 2011年8月15日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月23日
衆議院 第177回 第396号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。