「百三万円」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
9件
2023年11月10日〜2026年2月24日
答弁書あり
9件
提出者 5人（多い順: 緒方 林太郎、浜田 聡、櫻井 周）
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、令和四年十一月二十五日に厚生労働省が公表した「令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」では、「過去一年間の就業調整の有無」として、配偶者がいる女性のパートタイム労働者であって「就業調整をしている」と回答した者の割合が二十一・八パーセントであり、そのうち、「就業調整をした理由」として、複数回答を可能としているものであるところ、「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答した者の割合が四十九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が五十七・三パーセント及び「一定の労働時間を超えると雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料を払わなければならないから」と回答した者の割合が二十一・四パーセントとなっている。また、調査結果では、「就業調整（年収・月収や労働時間の調整）の状況」について、就業調整をしていると回答した者の割合が三十七・五パーセントであり、そのうち、「就業調整している理由」について、複数回答を可能としているものであるところ、「一定の収入を超えると、所得税を支払わなければならないから」と回答した者の割合が三十六・一パーセント、「一定の収入を超えると、配偶者の健康保険・厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自身で加入しなければならなくなるから」と回答した者の割合が二十九・八パーセント及び「一定の労働時間等を超えると、厚生年金、健康保険の保険料を支払わなければならないから」と回答した者の割合が二十六・五パーセントとなっている。
お尋ねについては、令和六年十二月十三日の記者会見において、加藤財務大臣が「十一日に自民党・公明党・国民民主党の三党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、・・・各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。したがって、引き続き三党間で具体的な実施方法等について議論されるということであります。その協議結果を受けて適切に対応していきたいと思っておりますし、また、その協議結果において我々は必要なサポートをしっかりとしていきたいというように思っています。」と述べているとおりである。
令和四年十一月二十五日に厚生労働省が公表した「令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」では、就業調整を行っているパートタイム労働者の四十六・一パーセントが、就業調整を行う理由として「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答しているが、いずれにせよ、お尋ねの「誘因」が作用するか否かや、どのように作用するかについては、個々の事情により異なることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難である。なお、一般論として申し上げれば、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になる環境づくりは重要であると考えている。
お尋ねは、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で示した「いわゆる「百三万円の壁」」を念頭に置いたものと考えられるところ、お尋ねの「壁」とは、本人の収入がある一定額を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること及び本人の扶養親族の収入がある一定額を超えることにより当該本人の税負担が増加する結果、世帯の手取り収入が当該扶養親族の収入が当該一定額を超えない場合に比べて減少することによって、当該扶養親族が就業調整を行う誘因となることを指すと考えている。また、お尋ねの「百三万円の壁」とは、本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること及び本人の扶養親族の給与収入が百三万円を超えることにより当該本人の税負担が増加する結果、世帯の手取り収入が当該扶養親族の給与収入が百三万円を超えない場合に比べて減少することによって、当該扶養親族が就業調整を行う誘因となることを指すと考えている。
御指摘の答弁における「解消」とは、その配偶者の所得の金額に応じて本人に適用される控除の額を段階的に減少させる配偶者特別控除を導入することにより、税制上は、当該配偶者の給与収入が百三万円を超える場合における当該本人の税負担が、当該配偶者の給与収入が百三万円を超えない場合に比べて増加しないため、当該配偶者が就業調整を行う誘因とならない仕組みとなっていることを指す。
2. 答えていない型が返った質問（4件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に対する補助が無いコメの輸出はどの程度行われているのか。 八 「いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。」について、何故、働き控えが生じると考えるのかについて、税制…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: 来年度税制改正に向けていわゆる「年収の壁」が論点の一つとなっている。そこで、以下のとおり質問する。 一 高市内閣総理大臣は「年収の壁」という用語を用いて十一月七日の予算委員会、十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会…
答弁: …複数回答を可能としているものであるところ、「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答した者の割合が四十九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生…
質問: …する答弁書（内閣衆質二一六第四五号）の「一について」において、いわゆる「百三万円の壁」の一つとして「本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること」との記載がある。 右を踏まえ…
答弁: …・一パーセントが、就業調整を行う理由として「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答しているが、いずれにせよ、お尋ねの「誘因」が作用するか否かや、どのように作用するかについて…
質問: …護職員の平均賃金である二十五万七千五百円で上記同様に算出すると賃金総額は百三万円になる。四名全員が四十歳以上だと仮定すると社会保険料の合計額はひとり当たり四万三千三百十円、四名で十七万三千二百四十円になるので、人件費全体…
答弁: 一について 御指摘の「放課後等デイサービスの報酬」は、放課後等デイサービスに係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・…
3. 過去の質問主意書（9件・新しい順）
質問: …に対する補助が無いコメの輸出はどの程度行われているのか。 八 「いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。」について、何故、働き控えが生じると考えるのかについて、税制…
答弁: 一の１について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整…
質問: 来年度税制改正に向けていわゆる「年収の壁」が論点の一つとなっている。そこで、以下のとおり質問する。 一 高市内閣総理大臣は「年収の壁」という用語を用いて十一月七日の予算委員会、十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会…
答弁: …複数回答を可能としているものであるところ、「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答した者の割合が四十九・六パーセント、「一定額（百三十万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生…
質問: 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…
質問: …という。）に関して議論が活発になっている。 １ 所得税減税（基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活） ２ 消費税減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律五パーセント等） ３ ガソリン代値下げ（…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …主党、公明党、国民民主党の三党は令和六年十二月十一日の幹事長会談で、年収百三万円を超えると所得税が生じるいわゆる「百三万円の壁」について、「百七十八万円」を目指して来年から引き上げることなどを盛り込んだ合意書を交わした。…
答弁: …務大臣が「十一日に自民党・公明党・国民民主党の三党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、・・・各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に…
質問: …する答弁書（内閣衆質二一六第四五号）の「一について」において、いわゆる「百三万円の壁」の一つとして「本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること」との記載がある。 右を踏まえ…
答弁: …・一パーセントが、就業調整を行う理由として「自分の所得税の非課税限度額（百三万円）を超えると税金を払わなければならないから」と回答しているが、いずれにせよ、お尋ねの「誘因」が作用するか否かや、どのように作用するかについて…
質問: …、本件に関し、次の用語は何を意味していると考えているのか。 １ 壁 ２ 百三万円の壁 二 私が提出した百三万円の壁に関する質問主意書（第二百十五回国会質問第三〇号）の答弁で、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消している旨の…
答弁: …国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で示した「いわゆる「百三万円の壁」」を念頭に置いたものと考えられるところ、お尋ねの「壁」とは、本人の収入がある一定額を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う…
質問: …財務金融委員会において、次のような答弁がある。 ○鈴木国務大臣 いわゆる百三万円の壁と呼ばれます所得税の配偶者控除の問題につきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除により、配偶者の…
答弁: 現時点においても、御指摘の答弁と同様の見解である。…
質問: …護職員の平均賃金である二十五万七千五百円で上記同様に算出すると賃金総額は百三万円になる。四名全員が四十歳以上だと仮定すると社会保険料の合計額はひとり当たり四万三千三百十円、四名で十七万三千二百四十円になるので、人件費全体…
答弁: 一について 御指摘の「放課後等デイサービスの報酬」は、放課後等デイサービスに係る児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。