Kurage 質問主意書アシスト「自動車 自動二輪車」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
12件
1983年1月25日〜2024年12月4日
答弁書あり
12件
提出者 10人（多い順: 長妻 昭、中村 鋭一、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 4、承知していない 3、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、第一種運転免許と第二種運転免許の双方を受けている者については、第二種運転免許を受けている者として、第一種運転免許のうち複数の運転免許を受けている者については、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十一条の五第二項に規定する上位免許を受けている者として、第一種運転免許のうち大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又は原動機付自転車免許とこれら以外の運転免許（小型特殊自動車免許を除く。）の双方を受けている者については、後者の運転免許を受けている者として、それぞれ集計している。
また、第一当事者が歩行者又は不明であるものを除いた、対象期間の高速自動車国道等及び対象区間における交通事故の発生件数は、それぞれ六千七百十三及び四百二十であるが、これらの第一当事者に係る年齢層別の発生件数は、それぞれ、十六歳以上二十四歳以下が千三十五及び七十三、二十五歳以上二十九歳以下が千六及び六十九、三十歳以上三十九歳以下が千六百九十八及び九十四、四十歳以上四十九歳以下が千二百九十及び七十三、五十歳以上五十九歳以下が八百二十八及び五十一、六十歳以上六十四歳以下が三百八十八及び二十二、六十五歳以上が四百六十八及び三十八であり、男女別の発生件数は、それぞれ、男性が五千八百七十七及び三百三十一、女性が八百三十六及び八十九であり、職業等別の発生件数は、それぞれ、高校生が三及び零、大学生が百五十八及び三、その他の学生が二十九及び五、職業運転者が千二十五及び三十三、公務員が百八十五及び十八、公団・公庫等職員が十八及び二、農業従事者が十七及び三、林業従事者が三及び零、漁業従事者が三及び三、鉱業従事者が六及び一、建設業従事者が四百二十二及び三十五、製造業従事者が四百四及び四十二、飲食物宅配業従事者が七及び二、卸・小売業従事者が三百及び二十、飲食店業従事者が五十一及び九、金融・保険業従事者が四十四及び五、不動産業従事者が三十一及び零、運輸業（道路運送業）従事者が八十五及び六、運輸業（その他）従事者が七十六及び七、通信業従事者が五十六及び四、電気・ガス・水道業従事者が五十五及び一、サービス業（廃棄物処理業）従事者が十六及び二、サービス業（警備業）従事者が二十二及び三、サービス業（その他）従事者が三千百二十九及び百六十一、主婦が百四十及び十五、無職が四百七及び三十六、外国人が十一及び三、職業不明が十及び一であり、車両種別ごとの発生件数は、それぞれ、大型貨物車が六百二十九及び二十、バス及びマイクロバスが五十八及び一、普通乗用車が三千六百二十四及び二百十八、中型貨物車が五百七十八及び二十五、普通貨物車が八百七十三及び三十二、軽自動車が七百六十七及び百一、自動二輪車が百八十四及び二十二、原動機付自転車が零及び一である。
指定自動車教習所において発行された卒業証明書に係る運転免許を受けた者（以下「免許取得者」という。）のうちに当該運転免許を受けた後一年以内に人の死傷に係る交通事故を起こした者（以下「初心運転者事故者」という。）の占める割合（以下「初心運転者事故者率」という。）に関し、平成十三年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率が高い百の指定自動車教習所について、その名称、免許取得者の数、初心運転者事故者の数及び初心運転者事故者率並びに平成十二年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率と平成十三年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率との比較は、普通自動車免許、大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許の種別ごとにそれぞれ、別表第一、別表第二及び別表第三のとおりである。
警察庁の統計によると、平成十三年における被害総額が二百万円以上の自動車盗の認知件数は、二万一千六十二件であるところ、最近の検挙事例の中には、暴力団員や来日外国人等により組織的に敢行されているものがみられる。また、平成十三年における被害総額が二百万円以上の自動二輪車及び原動機付自転車の窃盗事件の認知件数は、百二十七件である。
高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りについては、アメリカ合衆国等においては認められているものと承知しているが、我が国においては、高速走行中にバランスを崩した場合の危険性が極めて高いこと、アメリカ合衆国等に比べ、高速自動車国道等の曲線半径や視距が短く、車線や路肩の幅員も狭いこと等から禁止されているところである。
アメリカ合衆国等においては、高速道路における大型自動車及び普通自動車と自動二輪車の最高速度が同一のものとされているものと承知しているが、我が国においては、自動二輪車の高速自動車国道における死亡事故率（人の死傷に係る全交通事故件数に占める交通死亡事故件数の割合）が、他の種類の自動車の平均に比べ、平成七年から平成九年までの間において約一・八倍と高く、特に、走行速度が八十キロメートル毎時を超える場合には自動二輪車の死亡事故率がそれ以下の走行速度の場合に比べ、同時期で三・〇倍と極めて高くなっていること等から、高速自動車国道における自動二輪車の最高速度を八十キロメートル毎時としているものである。この交通規制により、交通の安全が図られ、高速自動車国道利用者の生命の危険は低下するものと考えられるが、結果として、高速自動車国道における大型乗用自動車及び普通自動車と自動二輪車との最高速度が異なるものとなっているところである。
我が国の自動二輪車の免許制度並びに高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りの禁止及び最高速度規制については、右に述べた理由により御指摘は当たらないものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …の数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 １ 第一種運転免許 大型自動車免許 三万二千三十二人 中型自動車免許 三十三万千百八十三人 準中型自動車免許 三十万六千八十八人 普通自動車免許 四十八万八千五百二人 大型…
質問: …の移動において、電動アシスト自転車という原付の代替手段ができた今、公道を自動車と同じように走る原付に求められるのは免許取得の容易さではないと考える。事故発生時、死亡や後遺障害へ直結する頭部・胸部・腹部の損傷を防ぐ法整備が…
答弁: …め、お答えすることは困難である。 三について 原動機付自転車については、自動車に比して最高速度が低く定められているものであり、例えば、幅員が広い道路において右折するに際し、法第三十四条第二項に規定する方法、すなわち、右折…
質問: いわゆる欠陥自動車・欠陥自動二輪車・欠陥自転車等についてお尋ねする。 一 過去十年間、欠陥が原因で発生した人身・物損事故の内容（�@発生年月日、�A発生場所、�B事故発生状況及び被害状況及び事故原因、�C罰則等の適用・誰…
答弁: 一及び二について お尋ねの自動車（二輪自動車を含む。以下同じ。）又は自転車の欠陥が原因で発生した事故及び自動車又は自転車そのものが原因で発生した事故については、個々の事故の原因を特定することが困難な場合があり、また、お尋…
質問: …なケースかお示し願いたい。また、その法的根拠をお示し願いたい。 三 指定自動車教習所についてお尋ねする。 １ 日本全国、それぞれの指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得した方のうち、一年以内に人身事故を起こした方の占め…
答弁: …者による違反行為を検挙した件数は、六百四十六件である。 三について 指定自動車教習所において発行された卒業証明書に係る運転免許を受けた者（以下「免許取得者」という。）のうちに当該運転免許を受けた後一年以内に人の死傷に係る…
質問: …速道路においてＥＴＣ料金所の設置が進んでいる。一方、ＥＴＣを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。 それにもかかわらず、ＥＴＣ導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策について疑問…
答弁: …料道路の料金施策として適切なものと考えている。 現在ＥＴＣが利用できない自動二輪車については、二輪車用のＥＴＣ車載器の開発が進められており、国土交通省においては、ＥＴＣ利用時の安全性の検証など、自動二輪車へのＥＴＣの導入…
質問: 近年、二輪車を含む自動車の盗難認知件数が増加している。輸入大型二輪車だけでも購入金額にして年間五億円以上の損害と言われ、国内の自動車、自動二輪車輌を合わせれば相当な額になると推測する。更に盗難保険による保険金の支払いは年…
答弁: …ついて 警察庁及び財務省においては、平成十三年二月から盗難の被害に遭った自動車及び原動機付自転車（以下「盗難自動車等」という。）に関する通報・連絡窓口を明確化することにより、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車等の…
質問: …徒会活動を中心に、学校教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止、応急処置などについて更に理解を深めさせるとともに、交通社会における良き社会人として必要な交通マナーを身につけさせる」と…
答弁: …、同協会は高等学校の関係者、交通安全教育の専門家、関係行政機関の担当者、自動車教習所の関係者等で構成される調査研究委員会を設置したところである。調査研究委員会では、これまで高等学校関係者や有識者による実例報告及びヒアリン…
質問: …た交通事故をさらに減少させ、安全で豊かな交通社会を実現していくためには、自動車教習所等における運転者教育と同時に、国民の必須の素養として交通安全意識を身に付けさせることが不可欠であると認識されたからにほかならない。 こう…
答弁: …ずしも十分でないと考えている。 三について 生徒の免許取得及び二輪車又は自動車の運転を禁止し、違反した生徒に対して懲戒を行つている高等学校があることは承知しているが、その全国的な実態については、把握していない。 四につい…
質問: …を迎えているという点である。即ち、昭和四十五年をピークとする交通事故は、自動車の急激な普及による「第一次モータリゼーション」を背景とするものであつた。しかるに現今は、石油ショックを契機に急増した自転車、原付自転車、二輪車…
答弁: …きるものであると考えている。 三について 初心運転者の養成機関である指定自動車教習所の教習は、道路交通の実情に的確に対応していることが必要である。この点にかんがみ、その内容や手法については、常に広く関係者の意見を聴きなが…
3. 過去の質問主意書（12件・新しい順）
質問: 外国人の人口比率が高い自治体では、外国人住民の増加に伴い、生活習慣や文化の違いから地域社会に様々な課題が生じている。特に、埼玉県川口市においては、令和六年四月一日現在、外国人住民数が四万四千四百四十一人に達し、総人口の七…
答弁: …の数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 １ 第一種運転免許 大型自動車免許 三万二千三十二人 中型自動車免許 三十三万千百八十三人 準中型自動車免許 三十万六千八十八人 普通自動車免許 四十八万八千五百二人 大型…
質問: …の移動において、電動アシスト自転車という原付の代替手段ができた今、公道を自動車と同じように走る原付に求められるのは免許取得の容易さではないと考える。事故発生時、死亡や後遺障害へ直結する頭部・胸部・腹部の損傷を防ぐ法整備が…
答弁: …め、お答えすることは困難である。 三について 原動機付自転車については、自動車に比して最高速度が低く定められているものであり、例えば、幅員が広い道路において右折するに際し、法第三十四条第二項に規定する方法、すなわち、右折…
質問: …発生状況において、事故原因、運転者の年齢別、男女別、職業別また普通車・軽自動車・トラックなど、それぞれ全国的にどのようになっているのか、更に詳細に示されたい。 二 一に関連し、二月八日、大畠国土交通大臣が無料化実験に六区…
答弁: …二十八日から同年十二月三十一日までの間（以下「対象期間」という。）の高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第…
質問: いわゆる欠陥自動車・欠陥自動二輪車・欠陥自転車等についてお尋ねする。 一 過去十年間、欠陥が原因で発生した人身・物損事故の内容（�@発生年月日、�A発生場所、�B事故発生状況及び被害状況及び事故原因、�C罰則等の適用・誰…
答弁: 一及び二について お尋ねの自動車（二輪自動車を含む。以下同じ。）又は自転車の欠陥が原因で発生した事故及び自動車又は自転車そのものが原因で発生した事故については、個々の事故の原因を特定することが困難な場合があり、また、お尋…
質問: …なケースかお示し願いたい。また、その法的根拠をお示し願いたい。 三 指定自動車教習所についてお尋ねする。 １ 日本全国、それぞれの指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得した方のうち、一年以内に人身事故を起こした方の占め…
答弁: …者による違反行為を検挙した件数は、六百四十六件である。 三について 指定自動車教習所において発行された卒業証明書に係る運転免許を受けた者（以下「免許取得者」という。）のうちに当該運転免許を受けた後一年以内に人の死傷に係る…
質問: …速道路においてＥＴＣ料金所の設置が進んでいる。一方、ＥＴＣを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。 それにもかかわらず、ＥＴＣ導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策について疑問…
答弁: …料道路の料金施策として適切なものと考えている。 現在ＥＴＣが利用できない自動二輪車については、二輪車用のＥＴＣ車載器の開発が進められており、国土交通省においては、ＥＴＣ利用時の安全性の検証など、自動二輪車へのＥＴＣの導入…
質問: 近年、二輪車を含む自動車の盗難認知件数が増加している。輸入大型二輪車だけでも購入金額にして年間五億円以上の損害と言われ、国内の自動車、自動二輪車輌を合わせれば相当な額になると推測する。更に盗難保険による保険金の支払いは年…
答弁: …ついて 警察庁及び財務省においては、平成十三年二月から盗難の被害に遭った自動車及び原動機付自転車（以下「盗難自動車等」という。）に関する通報・連絡窓口を明確化することにより、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車等の…
質問: …動二輪車の間に事故の発生件数について大きな差はあるのか。 二 日本の高速自動車国道及び自動車専用道路（以下、高速道路と言う。）は、一般道路より曲線路の視距離が良好かつ高い安全性で設計され、自動二輪車の事故発生件数・率が他…
答弁: …車に係るものの約一・四倍となっており、大きな差がある。 二について 高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りについては、アメリカ合衆国等においては認められているものと承知しているが、我が国においては、高速走行中にバラ…
質問: …徒会活動を中心に、学校教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、交通事故の防止、応急処置などについて更に理解を深めさせるとともに、交通社会における良き社会人として必要な交通マナーを身につけさせる」と…
答弁: …、同協会は高等学校の関係者、交通安全教育の専門家、関係行政機関の担当者、自動車教習所の関係者等で構成される調査研究委員会を設置したところである。調査研究委員会では、これまで高等学校関係者や有識者による実例報告及びヒアリン…
質問: 住宅街道路のスピードバンプ設置に関する再質問主意書 昭和六十三年八月十二日付内閣参質一一三第三号答弁書について、次のとおり質問するので、各項目ごとに政府の見解を示されたい。 一 答弁書のニュアンスでは政府はスピードバンプ…
答弁: 一について 御指摘のバンプは、自動車等の走行速度を抑制させるための道路構造面における一方策ではあるが、その設置に当たつては、昭和六十三年八月十二日付け内閣参質一一三第三号の答弁書において述べたとおり、地域における道路の構…
質問: …た交通事故をさらに減少させ、安全で豊かな交通社会を実現していくためには、自動車教習所等における運転者教育と同時に、国民の必須の素養として交通安全意識を身に付けさせることが不可欠であると認識されたからにほかならない。 こう…
答弁: …ずしも十分でないと考えている。 三について 生徒の免許取得及び二輪車又は自動車の運転を禁止し、違反した生徒に対して懲戒を行つている高等学校があることは承知しているが、その全国的な実態については、把握していない。 四につい…
質問: …を迎えているという点である。即ち、昭和四十五年をピークとする交通事故は、自動車の急激な普及による「第一次モータリゼーション」を背景とするものであつた。しかるに現今は、石油ショックを契機に急増した自転車、原付自転車、二輪車…
答弁: …きるものであると考えている。 三について 初心運転者の養成機関である指定自動車教習所の教習は、道路交通の実情に的確に対応していることが必要である。この点にかんがみ、その内容や手法については、常に広く関係者の意見を聴きなが…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自動車 自動二輪車」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「交通安全に関する質問主意書」ほか1件に近い
「欠陥自動車等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新しい交通事態に対応する交通安全対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「欠陥自動車等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自動車、自動二輪車の盗難防止、被害対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「交通安全に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高等学校における交通安全教育に関する質問」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。