「自衛隊 米軍」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年11月26日〜2026年7月16日
答弁書あり
57件
提出者 30人(多い順: 屋良 朝博、原口 一博、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 32、承知していない 10、個別の事案 7、仮定の質問 6、検討してまいりたい 6
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「積算をせず全体額のみ先行して決定した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年版防衛白書において「歴代の政権で、これまでNATO定義を参考にしつつ、安全保障に関連する経費として仮に試算してきた際の項目をベースに、例えば、恩給費、弾薬の処分等関連経費などの旧軍人・軍属等や旧軍兵器に関係するもの、国連PKO分担金などPKO関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であるとしているところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の小野寺五典自由民主党政務調査会長の発言については、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力を強化するとともに、その強靱性・持続性を高めていくとの観点から、政府としては不断に検討をしてまいります」と述べたとおりである。
お尋ねの「自衛隊及び在日米軍の施設周辺に設置された太陽光パネル」の具体的に意味するところが明らかではなく、「製造元を把握しているか」及び「機器が含まれている可能性」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「仕様外の通信機器等が内蔵されている可能性」については、関係団体等から情報収集を行いながら、事実関係の確認を進めているところである。
お尋ねの「有事」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は、個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難である。その上で、日米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況においても、我が国の平和及び安全を確保するための措置を採ることとし、自衛隊と米軍の間でも緊密に連携し、万全の対応を取ってきており、例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間では、それぞれの指揮系統に従い、共同作戦の実施の際の要領を踏まえた演練を行い、日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ってきたところである。
学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第五条及び学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定める学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)に基づき、「毎学年二回」、「騒音レベル」について検査を実施することとされており、同条第二項において、学校の設置者は、同基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めることとされ、また、同条第三項において、校長は、同基準に照らして学校の環境衛生に関し適正を欠くと認められた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの、他方で、令和六年四月九日の参議院環境委員会において議論された内容を踏まえ、地域を限定して御指摘のアンケート調査を実施するものである。
お尋ねの「未納入となっている装備品」については、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣(当時)が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり」と答弁しているところ、その「具体的な品目」や「どの程度の遅延が見込まれるのか」については、米軍の在庫の状況を明らかにするおそれがあり、米国政府との関係もあることから、お答えを差し控えたい。
政府としては、御指摘のとおり、陸上自衛隊が導入している輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)がCV―二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知しているところ、現在、米側に対して、令和五年十二月七日(日本時間)に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところであり、V―二二に係る今後の措置については、米側の情報も踏まえつつ、適切に対応することとしている。
御指摘の「馬毛島における施設整備に必要な経費」については、令和四年度及び令和五年度を除く平成二十四年度以降の各年度において、全て(項)在日米軍等駐留関連諸費に計上している。これらは、馬毛島において、恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として米軍に使用させることとなる新たな自衛隊施設を整備するために必要な、土地の取得、海上ボーリング等の調査、施設配置等の検討並びに当該施設の設計及び工事等に係る経費であり、米空母の我が国周辺におけるプレゼンスを確保し、日米同盟の抑止力・対処力の強化に大きく貢献するものであることから、在日米軍等の駐留に必要な経費をその内容とする(項)在日米軍等駐留関連諸費に計上したものである。
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお答えすることは困難であるが、平成三十年度から令和四年度までの自衛隊施設の整備に必要な経費について、(項)在日米軍等駐留関連諸費に計上したものとしては、海上自衛隊の硫黄島航空基地及び鹿屋航空基地並びに航空自衛隊の築城基地及び新田原基地の整備に関する例がある。
また、御指摘の「PFOS等の水質汚染等」については、嘉手納飛行場周辺におけるペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)(以下「PFOS」という。)等の検出と嘉手納飛行場における米軍の活動との因果関係は明らかではないが、地元の方々の不安を受け止め、政府としては、水道水や水環境中のPFOS等の濃度の暫定目標値の設定や、自衛隊等が保有する泡消火薬剤のPFOSが使用されていないものへの交換、水道水の水質の向上のための水道事業等への助成等を行っているところである。
お尋ねの「自衛隊と米軍が共同で管理すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
本演習においては、米軍に対し、朝霞駐屯地内の陸上自衛隊の建物を使用させたところであるが、具体的にどの建物を使用させたかについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …あり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは、シーカー(目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置)…
答弁: …お答えすることは差し控えたい。 五から七までについて お尋ねについては、米軍及びカタール軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 八の前段について お尋ねについては、他国軍隊の運用に関すること…
質問: …には、武力行使が生じ得る話でございます。例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事…
答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 二、三及び五…
質問: …にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …宅地の中心で運用され続けている。直近の実状としては、十一月二日から七日に米軍の即応演習が実施され、普天間飛行場を利用する米軍機の昼夜を問わない爆音に周辺住民が苦しめられた。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、辺野古新基地…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―…
質問: …という政府の見解に変更はあるか。 2 「我が国と密接な関係にある他国」(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項第二号。以下同じ。)は、国家であり、地域ではないと理解してよいか。 3 ある国家が「我が国と…
答弁: …とは困難である。なお、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動は、極めて重要であり、同盟国である米国は、基本的に「我が国と密接な関係にある他国」に当たるものと考えている。他方、米国以外の外国が…
質問: …上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連P…
答弁: …インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …イについては、一の3についてで述べたとおりであるところ、御指摘のように「米軍に早期の運用停止を求める」考えはなく、また、「代替品に切り替える」考えもない。 二の1の前段について 現時点で、Ⅴ―二二を追加で購入する予定はな…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 暫定配備期間中…
答弁: …て お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていたV―二…
質問: …衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事項について質問する。 1 「米軍の核兵器使用」をシナリオに組み込むよう…
答弁: …指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …全体が買い占められるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …あり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは、シーカー(目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置)…
答弁: …お答えすることは差し控えたい。 五から七までについて お尋ねについては、米軍及びカタール軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 八の前段について お尋ねについては、他国軍隊の運用に関すること…
質問: …には、武力行使が生じ得る話でございます。例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事…
答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 二、三及び五…
質問: …にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …宅地の中心で運用され続けている。直近の実状としては、十一月二日から七日に米軍の即応演習が実施され、普天間飛行場を利用する米軍機の昼夜を問わない爆音に周辺住民が苦しめられた。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、辺野古新基地…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―…
質問: …という政府の見解に変更はあるか。 2 「我が国と密接な関係にある他国」(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項第二号。以下同じ。)は、国家であり、地域ではないと理解してよいか。 3 ある国家が「我が国と…
答弁: …とは困難である。なお、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動は、極めて重要であり、同盟国である米国は、基本的に「我が国と密接な関係にある他国」に当たるものと考えている。他方、米国以外の外国が…
質問: 陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオ…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―…
質問: …上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連P…
答弁: …インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円…
質問: …大臣及び国土交通大臣は、空港・港湾の管理者である普通地方公共団体に対し、自衛隊による空港・港湾の利用について同項の規定に基づく必要な指示をすることができるのか示されたい。 三 二において必要な指示をすることができる場合、…
答弁: 一について お尋ねの「事態対処法等で定められている武力攻撃事態等」については、御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …イについては、一の3についてで述べたとおりであるところ、御指摘のように「米軍に早期の運用停止を求める」考えはなく、また、「代替品に切り替える」考えもない。 二の1の前段について 現時点で、Ⅴ―二二を追加で購入する予定はな…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 暫定配備期間中…
答弁: …て お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていたV―二…
質問: …衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事項について質問する。 1 「米軍の核兵器使用」をシナリオに組み込むよう…
答弁: …指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …全体が買い占められるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: …なる民間の航空機や船舶の確保は困難が予想される。その場合、住民と観光客を自衛隊の艦船で避難させることは想定しているのか、政府の具体案があれば示されたい。 三 台湾有事の際の武力攻撃予測事態を認定する上で、米軍からの情報提…
答弁: 一について お尋ねの「台湾有事」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、一般に、いかなる事態が武力攻撃予測事態に該当するかについては、その時点における国際…
質問: …を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊が米国に駐留することで、日本における米軍基地負担が縮小されると考えているのか、政府の検討状況と今後の方針について、それぞれ具体的に説明されたい…
答弁: …、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力…
質問: 政府は、陸上自衛隊V−二二オスプレイ(以下、「陸自オスプレイ」)について、現在、木更津駐屯地に配備している全十七機を、本年七月九日に佐賀駐屯地(仮称)を開設のうえ、八月中旬までに順次移駐させる計画を進めていると承知してい…
答弁: …事例については、大矢野原演習場及び大野原演習場である。 二について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V−二二(以下「V−二二」という。)に関し、佐賀駐屯地への移駐完了後における御指摘の「木更津飛行場区域」での低空飛行…
質問: …においては、民間事業者による太陽光発電設備の導入が全国で進められており、自衛隊及び在日米軍の施設周辺にも多くの太陽光パネルが設置されている。その一部には、軍需産業に関わりの深い中国企業で製造されたと考えられる製品が含まれ…
答弁: …柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「自衛隊及び在日米軍の施設周辺に設置された太陽光パネル」の具体的に意味するところが明らかではなく、「製造元を把握しているか」及び「機器が含まれている可…
質問: …える。 一方、日本国内の消防機関ではいまだにPFOAは七・四万リットル、自衛隊関連施設では四万リットル残っており、職業暴露も起こりうる可能性があると考える。 政府は、米国の取組などを参考に予防的措置はとりつつ、同時に消防…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
質問: …NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同番組の中で、福岡県久留米市に所在する幹部自衛官を養成する陸上自衛隊幹部候補生学校(以…
答弁: …次の世代に継承することが重要であると認識している。 二の1について 陸上自衛隊幹部候補生学校は、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第三十三条の二に規定する「陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知…
質問: …住民避難を示したものである。 1 避難計画を要する事態の際、なぜ米軍及び自衛隊施設の存在する九州・山口各県を避難先としたのか。避難先として安全とする根拠を示されたい。 2 なぜ沖縄本島の住民が避難する国民保護に関する取組…
答弁: 一の1について 九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について(依頼)」(令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補(事態対処・危…
質問: …を一時的に中止している。また、同年十一月には、与那国駐屯地においても陸上自衛隊の運用するオスプレイが損壊事故を発生させている。このように、近年オスプレイに係る重大な事故が依然として相次いでおり、米国政府がオスプレイの安全…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第二三号)一についてで述べたとおり、政府としては、令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機CV−二二の墜落事故(以下「本件事…
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: 一について 自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を…
質問: …は八・八四トンと全体の約七十七パーセントを占めている。消防機関、空港及び自衛隊関連施設については代替が進み、令和二年度に行われた前回調査から大幅に減少しているが、駐車場については増加している。調査の精度が上がり前回調査で…
答弁: …用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。 二及び四について 個々の報道…
質問: …徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄本島から約二百キロ離れているた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
質問: …の備蓄は減少しているといわれており、これを補うために令和六年七月には航空自衛隊が保有するペトリオット・ミサイルの一部を米国に売却する契約まで締結されている。こうした状況を踏まえると、FMS調達における米国からの納入の遅延…
答弁: 一について 第二次安倍内閣発足以降の、米国の有償援助による調達(以下「FMS調達」という。)に係る各年度ごとの当初予算額(契約ベース)は、次のとおりである。 平成二十五年度 約千百七十九億円 平成二十六年度 約千九百六億…
質問: …な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられた。その後、令和六年十月八日の…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
質問: …徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄本島から約二百キロ離れているた…
質問: …の備蓄は減少しているといわれており、これを補うために令和六年七月には航空自衛隊が保有するペトリオット・ミサイルの一部を米国に売却する契約まで締結されている。こうした状況を踏まえると、FMS調達における米国からの納入の遅延…
質問: …な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられているが、具体的にはどのような…
質問: 一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地(岩国)から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫…
答弁: …説明してきている。 また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。 二について 御指摘の「伝統的な基幹産業であった漁業や農…
質問: …「PFAS」という。)による飲用水や土壌汚染が指摘されている。米軍基地や自衛隊基地、空港等で使用された泡消火剤を原因とした汚染、工場や産業廃棄物等による汚染等を疑う事例が各地で報告されている。わが党の山下よしき参議院議員…
答弁: 一について 農林水産省としては、令和六年度の「有害化学物質リスク管理基礎調査事業」において国産の農産物、畜産物及び水産物中の有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)の濃度に関する調査を行うこととしているが、その対象品…
質問: …校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象に含めていないのはなぜか。明確な理由を示されたい。 二 上記資料「騒音による児…
答弁: …、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの…
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: …省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づ…
質問: …を行う予定だったのか。また、今後、事業者が不発弾を見つけた場合、警察及び自衛隊への不発弾処理要請の協力が得られない状態で、どのように不発弾への対応及び処理を行うのか、政府の見解を伺いたい。 七 米軍北部訓練場跡地は、大部…
答弁: 一及び二について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られる…
質問: …運用する神戸港にはこれまでも外国軍の艦艇が入港している。令和元年には海上自衛隊阪神基地隊との親善交流のためにインドネシア海軍練習帆船が神戸港に入港したが、自民党の神戸市会議員、上畠寛弘氏によると、その際にも神戸市はインド…
答弁: …の「神戸市のいわゆる「非核神戸方式」に対して、日本政府が把握するこれまで米軍をはじめ米国政府の見解やとった行動」については、相手方との関係もあること及び今後の外務省等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、その詳…
質問: 政府は、「衆議院議員原口一博君提出FMSに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二一二第四一号)において、FMS調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があ…
答弁: …月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣(当時)が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり…
質問: …毛島では、米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の施設としても利用可能な自衛隊施設の整備が進められている。防衛省によれば、その整備費用の現時点での総額は、既に契約ベースで八千五百十九億円にもなるという。こうした大規模工事…
答弁: お尋ねの「会議体」及び「決定の根拠となる文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、馬毛島における施設整備については、政府部内において検討を行い、令和四年度当初予算に必要な経費を計上したものである。…
質問: …深刻な事故である。更なる事故の防止や、オスプレイを運用している在日米軍と自衛隊の隊員の安全確保はもとより、日本国民が抱いているオスプレイの飛行に対する不信・不安を払拭するためにも、今回の事故の原因究明、そして二度と同様の…
答弁: …対応していく考えである。 二について 政府としては、御指摘のとおり、陸上自衛隊が導入している輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)がCV―二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承…
質問: …くり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入を進めてきた政府の責任は重大である。今般の事故について横田基地周辺の住民からは「横田基地への帰還中に住宅地で事故が起きれば大惨事をまね…
答弁: …導入が決定された後においても、各種技術情報を収集・分析するとともに、陸上自衛隊員が、実際に機体の操縦及び整備を行い、V−二二が安全な機体であることを改めて確認している。 さらに、政府としては、CV−二二がMV−二二と同じ…
質問: …十四機となる。この推定の妥当性について政府の見解を示されたい。もし、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備機能を提供する政府が、MC率等これらの状況を把握していないのであれば、その理由を示されたい。 二 普天間飛行場に…
答弁: 一の1から5まで及び6の後段並びに二の2及び3について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の6の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …における航空機の受入れ機能(以下「(イ)の機能」という。)についても航空自衛隊築城基地(福岡県)及び同隊新田原基地(宮崎県)に移転することが決まっており、滑走路延長などの施設整備が行われている。 1 (ア)の機能を沖縄県…
答弁: …増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間で協…
質問: 防衛省が実施している馬毛島における自衛隊施設整備について、以下質問する。 一 防衛省は、馬毛島において、「騒音等の影響を限定」しつつ「島嶼防衛に資する訓練の実施が可能」となる旨説明している(令和二年十一月説明資料等)が、…
答弁: …や空挺降下訓練等を想定しており、これらの訓練においては、航空機や車両等の自衛隊の装備品を使用するため、これらによる騒音等の発生が見込まれる。 なお、防衛省としては、馬毛島が住宅地から離れていること等から、騒音等が地域住民…
質問: …なり、甚大な被害が出ることが予想される。 特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そ…
答弁: …ーン等による自爆攻撃」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊においては、対潜戦に使用される装備品等によって対処することが考えられる。 六について 政府としては、通信事業者と連携し、御指摘の「海底ケーブル…
質問: 木更津基地に暫定配備されている陸上自衛隊V―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)が、二〇二三年一月以降、立川基地へ飛来し訓練を開始することとなった。オスプレイは危険な航空機としてよく知られている。過去にも事故が多…
答弁: …高度千八百フィートを努力目標としている。 三の1について 御指摘の「陸上自衛隊V-22オスプレイ」の操縦士は、個別具体的な状況に応じて、離陸及び着陸を最も安全に実施できると考えられるタイミングでモードの転換を行うことから…
質問: …るのか。 三 反撃能力として整備するスタンド・オフ・ミサイルは、従来の「自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するために相手の脅威圏外から対処するためのもの」(政府答弁)であるスタンド・オフ・ミサイルとは別のミサ…
答弁: …が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、…
質問: …況と今後の予定について、政府が把握している情報を明らかにされたい。 三 米軍が移設を予定している場所は住民居住地に近く、町民の健康被害や環境汚染、騒音などの被害が拡大することが大きく懸念されている。移設後発生しうる被害に…
答弁: …、政府としては、水道水や水環境中のPFOS等の濃度の暫定目標値の設定や、自衛隊等が保有する泡消火薬剤のPFOSが使用されていないものへの交換、水道水の水質の向上のための水道事業等への助成等を行っているところである。…
質問: …ことを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行な…
答弁: 一、二及び四について 米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメ…
質問: …る援助をも求めず又は受けないことを約束する」とある。 核兵器を日本国内の自衛隊基地若しくは米軍基地内で、自衛隊と米軍が共同で管理することは、核兵器不拡散条約第二条に違反又は抵触するか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「自衛隊と米軍が共同で管理すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …されている我が国固有の領土である北方領土や竹島を取り戻すことを想定して、自衛隊は米軍などの同盟国の軍隊と合同で訓練を行っているか、あるいは行ったことがあるか。日本政府が公表可能な範囲で伺いたい。 四 現在不法占拠されてい…
答弁: …との基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。 三及び四について 自衛隊は、これまでも、自衛隊の戦術技量の向上やアメリカ合衆国その他の外国の軍隊との連携強化等を目的として、これらの外国の軍隊と共同訓練を行ってきてい…
質問: …て説明されたい。 三 前記二において、地方防衛局に勤務する自衛官ではない自衛隊員がどのような調査を担い、あるいはどのような調査を行うことはないのか等について具体的に説明されたい。 四 本法においては、自衛隊施設等の一キロ…
答弁: …以下同じ。)でない者に対して行うことはできないものの、例えば、お尋ねの「自衛隊施設等の一キロメートル圏内において不動産の所有・賃貸をしていない者」(以下「無権原者」という。)が、注視区域内にある土地等の利用者の同意を得て…
質問: …筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません」と答弁している。 1 「約六百五十の防衛施設」周辺の土地について調査を行ったとの…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
質問: …というリスクを有する同盟ではないのか。 四 政府は、日米同盟に基づく在日米軍基地は米国においてどのような利益があると考えるか。 五 日米同盟に基づく米海軍第七艦隊の母港である横須賀基地や米空軍の嘉手納基地等の在日米軍基地…
答弁: …いて 平和安全法制(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
質問: …とされている(南日本新聞二〇二〇年五月二十九日付)。 1 FCLP施設や自衛隊施設等の基地整備計画の全体像を明らかにされたい。 2 種子島漁業協同組合への説明資料においては、調査目的について、「地盤の状況を確認するため」…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「基本設計」及び「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備(以下単に「施設整備」という。)に関する必要な検討を行うため、平成三十…
質問: …は二〇二三年度末までにこれらの交換・処分を完了させるとしている。防衛省・自衛隊におけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画が示されたのは初めてのことである。 また、厚生労働省、環境省においては、これまで定められてい…
答弁: …した泡消火薬剤を回収しなければならない等とされているにもかかわらず、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊が、平成三十年四月十八日の陸上自衛隊東富士演習場における消火訓練において放出したPFOSが使用されている泡消火薬剤について、…
質問: 政府が沖縄県に約束した「普天間飛行場の五年以内の運用停止」が、二千十九年二月に期限を迎えてから一年になる。その後、同年十二月に政府が公表した辺野古移設工事の工程表では、運用開始まで最短で十二年かかり、普天間飛行場の返還は…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV二…
質問: …ています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と発言している。 右を踏まえて、以下質問する。 一 我が国はイランを含む中東地域にエネル…
答弁: …において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。…
質問: 十二月三日から十六日、練馬区大泉学園町の陸上自衛隊・朝霞駐屯地などにおいて日米共同方面隊指揮所演習が行われると発表されている(以下「ヤマサクラ七七」という。)。かつての日米共同方面隊指揮所演習(以下「ヤマサクラ」という。…
答弁: …年度の日米共同方面隊指揮所演習(日本)(以下「本演習」という。)について自衛隊が準備を開始した日に係るお尋ねについては、令和元年八月二十九日である。 本演習に使用した資機材等の撤収が終了する日に係るお尋ねについては、現時…
質問: …元年五月二十四日に原田前防衛副大臣から木更津市に対し、木更津駐屯地へ陸上自衛隊オスプレイの暫定配備を行いたいとの考えが示され、六月十日には木更津市議会基地政策特別委員会協議会において、防衛省担当者から説明が行われたほか、…
答弁: …への暫定的な配備を行った場合のV二二については、同駐屯地に配備されている自衛隊の航空機の運用時間等について定める木更津飛行場運用規則に基づき運用されることとなるため、同省と木更津市等との間で、V二二の運用時間等について新…
質問: …いて、当時の原田憲治防衛副大臣は「FCLPももちろんでありますけれども、自衛隊の基地として買収するにふさわしいかどうかということも含めて調査をいたしたい」と答弁している。 1 どのような調査を行い、どのような結果が得られ…
答弁: …について 恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として使用させることとなる新たな自衛隊施設(以下「本件施設」という。)の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地については、令和元年十一月二十九日に、防衛省とその土地の大半を…
質問: …ように考えているのか。 十三 昨年の小川原湖への燃料タンク投下事故、海上自衛隊八戸航空基地の一時使用や緊急着陸などトラブルが続いている。全容解明と再発防止策がとられるまで、全ての訓練を中止させるべきではないか。 右質問す…
答弁: …あり、現時点でお答えすることは困難である。 六、七の前段及び八について 米軍の個々の飛行訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「当日の訓練」の実施時間帯や実施箇所、「模擬弾を搭載…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 米軍」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか2件に近い
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか2件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
「いわゆる国民保護法の武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に関する…」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る…」ほか1件に近い
「特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。