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「行政改革 公務員制度改革」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
22件
2000年4月25日〜2020年2月26日
答弁書あり
22件
提出者 18人(多い順: 橘 慶一郎、江田 憲司、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 9、検討してまいりたい 9、趣旨が明らかではない 6、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。)施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ(以下「国家戦略スタッフ等」という。)に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務スタッフを置くこととすること等を内容とする法案を第百七十一回国会に、内閣官房に国家戦略局長及び一人の国家戦略官を置くこと、内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内とすること、内閣官房に政令で定める数の内閣政務参事及び内閣政務調査官を置くことができること、各府省に政令で定める数の政務調査官を置くことができることとすること等を内容とする法案を第百七十四回国会に提出したところである。第百七十一回国会に提出した法案については、審査未了により廃案となり、第百七十四回国会に提出した法案については、第百七十七回国会において衆議院で撤回を承諾されている。また、当該法案の国会での審議においては、国家戦略スタッフ等に関する当該法案の措置に関連して、「行政改革の精神にも逆行する」、「行政機関を肥大化させ」る等の御指摘もあったところである。
国家公務員制度改革に関する質問主意書 大野 元裕 答弁 2014年4月25日
政府としては、国家公務員については、退職共済年金の支給開始年齢が平成二十五年度以降段階的に引き上げられることに伴い、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。)において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していく」ため、能力・実績に基づく人事管理の徹底等を図りつつ、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日の翌日、常時勤務を要する官職に当該職員を採用するものとすること」等とされているところであり、これに基づき、具体的な制度改正案を検討しているところである。
政府としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」(以下「定年引上げのための意見の申出」という。)の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の内容等も踏まえ決定した「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定)において、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日の翌日、常時勤務を要する官職に当該職員を採用するものとすること」等としているところであり、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしている。
平成十三年一月六日に内閣官房行政改革推進事務局が設置されて以降、「公務員制度改革大綱」を取りまとめるための検討及び同大綱閣議決定後の法制化等に向けた検討に当たっては、その時々における検討案を職員団体等に提示し、それに基づき協議を行ってきたところである。このような協議は、大臣を始めとして実務者に至るまで様々なレベルで多数回にわたって行ってきたところであり、その経過を逐一お示しすることは困難であるが、いずれにしても職員団体等とは誠実な協議を行ってきたものと考えており、「誠意ある緊密な協議は全く進められていない」との御指摘は当たらない。

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …と証言している。 また、平成十七年六月付で内閣府政策統括官室が作成した「行政改革にともなう雇用問題課題」のなかでもTUPEについて紹介されている。 宮城県の水道事業のコンセッション化のために取り組んできた福田隆之官房長補…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …部有識者による点検を行うこととしている。また、有識者も構成員となっている行政改革推進会議において、各府省等による点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等について点検を行うこととしており…
提出 2013年11月27日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月6日
衆議院 第185回 第90号お答えすることは困難 ×1
質問: …踏まえ、質問する。 一 二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在、行政改革・公務員制度改革担当大臣の任に就かれている稲田朋美氏は、「衝突事件」に対し、「総理及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。)において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維…
提出 2010年3月16日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: …で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストのトップに掲げている公務員制度改革への政策の一つである重要な法律案だと考える。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 この法律案が成立すれば、総理や大臣のリー…
答弁: …な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。また、地方公務員の労働基本権の在り方については、基本法附則第二条第一項に基づき、政府が国家公務員の労使関係…
提出 2010年3月15日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第263号趣旨が明らかではない ×2
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方につい…
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
質問: …参議院内閣委員会における国家公務員制度改革基本法案の審議の際に、渡辺喜美行政改革担当大臣は、キャリアシステムについて、「法律に書いてあるわけではございません。しかし、採用試験の段階で事実上幹部候補が固定化され、その後も同…
答弁: …内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討すること…
提出 2007年4月23日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第195号お答えすることは困難 ×1
質問: …該府省を離職する場合に限ると理解できるが、念のため確認する。 六 政府の行政改革推進本部事務局の調査結果によると、府省による公務員の「二回目以降の再々就職あっせん」は、〇四〜〇六年の三年間で十六人とのことだが、この場合の…
答弁: … 六について お尋ねの「再々就職のあっせん」とは、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局が公表した「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果」における「二回目以降の再就職のあっせん」を指すものと考えるが、このう…
提出 2007年4月9日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月17日
質問: …撤廃はすべきでないと考えるがいかがか。 十八 財務省などの省庁が、今回の公務員制度改革の天下り規制について、意見ペーパーを出していると聞いている。 1 それぞれどのような内容なのか省庁ごとにお示し願いたい。 2 その意見…
答弁: …査結果について」として、再々就職の状況については、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局において「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果について」として公表したとおりである。また、お尋ねの具体的事例等について…
提出 2007年3月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月6日
衆議院 第166回 第151号検討してまいりたい ×1
質問: …と思います。 さらに平成一九年三月一日の衆議院予算委員会第一分科会で渡辺行政改革担当大臣と以下の質疑をした。 〇長妻分科員 最後に一問ですけれども、この押しつけ的天下りは存在するというふうに記者会見でも明言されましたけれ…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…

3. 過去の質問主意書(22件・新しい順)

提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …と証言している。 また、平成十七年六月付で内閣府政策統括官室が作成した「行政改革にともなう雇用問題課題」のなかでもTUPEについて紹介されている。 宮城県の水道事業のコンセッション化のために取り組んできた福田隆之官房長補…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
提出 2014年4月15日 大野 元裕 答弁 2014年4月25日
参議院 第186回 第73号
質問: 平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(以下「国公法等の一部改正法」という。)の基となり、我が国の公務員制度の根幹をな…
答弁: …の審議においては、国家戦略スタッフ等に関する当該法案の措置に関連して、「行政改革の精神にも逆行する」、「行政機関を肥大化させ」る等の御指摘もあったところである。 このような経緯も踏まえ、政府として第百八十五回国会に提出し…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …部有識者による点検を行うこととしている。また、有識者も構成員となっている行政改革推進会議において、各府省等による点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等について点検を行うこととしており…
提出 2013年11月27日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月6日
衆議院 第185回 第90号お答えすることは困難 ×1
質問: …踏まえ、質問する。 一 二〇一〇年十月六日の衆議院本会議において、現在、行政改革・公務員制度改革担当大臣の任に就かれている稲田朋美氏は、「衝突事件」に対し、「総理及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
提出 2012年8月24日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月4日
衆議院 第180回 第386号
質問: …する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定)において、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしているが、職位、職務、給与等の具体的な事項の検討はどの程度進んでいるのか伺…
答弁: 一について 国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。)において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維…
提出 2012年4月6日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月17日
衆議院 第180回 第174号
質問: 平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受け…
答弁: …する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定)において、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日…
提出 2010年3月16日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: …で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストのトップに掲げている公務員制度改革への政策の一つである重要な法律案だと考える。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 この法律案が成立すれば、総理や大臣のリー…
答弁: …な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。また、地方公務員の労働基本権の在り方については、基本法附則第二条第一項に基づき、政府が国家公務員の労使関係…
提出 2010年3月15日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第263号趣旨が明らかではない ×2
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」等との内閣総理大臣の発言を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方につい…
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
質問: …参議院内閣委員会における国家公務員制度改革基本法案の審議の際に、渡辺喜美行政改革担当大臣は、キャリアシステムについて、「法律に書いてあるわけではございません。しかし、採用試験の段階で事実上幹部候補が固定化され、その後も同…
答弁: …内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討すること…
提出 2007年4月23日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第195号お答えすることは困難 ×1
質問: …該府省を離職する場合に限ると理解できるが、念のため確認する。 六 政府の行政改革推進本部事務局の調査結果によると、府省による公務員の「二回目以降の再々就職あっせん」は、〇四〜〇六年の三年間で十六人とのことだが、この場合の…
答弁: … 六について お尋ねの「再々就職のあっせん」とは、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局が公表した「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果」における「二回目以降の再就職のあっせん」を指すものと考えるが、このう…
提出 2007年4月9日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月17日
質問: …撤廃はすべきでないと考えるがいかがか。 十八 財務省などの省庁が、今回の公務員制度改革の天下り規制について、意見ペーパーを出していると聞いている。 1 それぞれどのような内容なのか省庁ごとにお示し願いたい。 2 その意見…
答弁: …査結果について」として、再々就職の状況については、平成十九年四月十三日に行政改革推進本部事務局において「二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果について」として公表したとおりである。また、お尋ねの具体的事例等について…
提出 2007年3月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月6日
衆議院 第166回 第151号検討してまいりたい ×1
質問: …と思います。 さらに平成一九年三月一日の衆議院予算委員会第一分科会で渡辺行政改革担当大臣と以下の質疑をした。 〇長妻分科員 最後に一問ですけれども、この押しつけ的天下りは存在するというふうに記者会見でも明言されましたけれ…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
提出 2006年6月9日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年6月20日
質問: …。いつまでに実現するのか。また、政府内の担当部署はどこか。 (参考) ・行政改革会議最終報告(平成九年十二月三日) �X 公務員制度の改革 2 主要な改革の視点と方向 (2) 新たな人材の一括管理システムの導入 省庁再編…
答弁: …対象とする範囲を含め、幅広い検討が必要であると考えている。 三について 公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出すような能力・実績主義の人事管理を徹底することが必要であると考えている。 現在、職員の職務遂…
提出 2004年4月9日 中村哲治(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月27日
衆議院 第159回 第75号検討してまいりたい ×2
質問: …公務員が営利企業へ再就職する際の承認の在り方について質疑をされた。 石原行政改革担当大臣は、人事院が関与する現行の承認制度については不信を表明され、天下りの公務員数が「七十人が十人になるならば信用いたします。」と答弁され…
答弁: …職(以下単に「営利企業への再就職」という。)に係る承認基準については、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、各府省の権限・予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めない等の観点に立ち、厳格か…
提出 2003年2月28日 又市 征治 答弁 2003年3月25日
質問: …案の見直しについて 1 天下りの「大臣承認制」案について 天下り問題は、行政改革において、具体的には今次法改正作業において何よりも優先して取り組むべき国民的課題である。 これに逆行して「大綱」が導入しようとしている各省大…
答弁: …十分相談してまいる所存である。 三について 平成十三年一月六日に内閣官房行政改革推進事務局が設置されて以降、「公務員制度改革大綱」を取りまとめるための検討及び同大綱閣議決定後の法制化等に向けた検討に当たっては、その時々に…
提出 2003年2月3日 重野 安正(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年2月28日
衆議院 第156回 第14号検討してまいりたい ×4
質問: …日付の答弁書を頂いたが、その内容は答弁として全く不十分である。内閣官房に行政改革推進事務局が設置され、行革担当大臣の下で二年以上にわたって検討されてきたはずなのに、改革の具体的な内容について全く答弁できないというのは到底…
答弁: …一五五第二六号。以下「答弁書」という。)一についてで述べたとおり、今回の公務員制度改革においては、内閣主導の理念の下、国民を代表する国会に対して行政運営の責任を有する内閣が人事制度の設計・運営についても主体的に責任を持っ…
提出 2003年1月31日 高嶋 良充 答弁 2003年2月21日
質問: …が該当するものと認識している」としか回答しておらず、質問に答えていない。行政改革推進事務局が認識している個別具体的な事項をすべて示されたい。 二、勤務条件に係る事項についての人事院による事前の規制のうち、各主任大臣等が機…
答弁: …てそれをどのように見直していくのか等については、答弁書で述べたとおり、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、職員の利益の保護及び人事行政の中立性・公正性の確保に留意しつつ現在検討中であること…
提出 2002年12月12日 大出彰(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月27日
衆議院 第155回 第39号
質問: …には、衆議院総務委員会において私から質問を行ったところであるが、その際の行政改革推進事務局の答弁等に関して、次のとおり質問する。 一 政府側答弁者は、 「現在の国家公務員の人事制度については、まだ未実施である職階制を前提…
答弁: …って、これら制度及び運用の両面にわたる見直しが必要と考えている。 今般の公務員制度改革では、新たな人事制度の基礎となるものとして職務(官職)を通じて現に発揮している職務遂行能力に応じて職員を等級に格付ける能力等級制度を設…
提出 2002年12月2日 高嶋 良充 答弁 2002年12月17日
参議院 第155回 第10号
質問: 公務員制度改革の検討が進められているが、内閣官房行政改革推進事務局(以下「事務局」という。)が公表した昨年三月の「公務員制度改革の大枠」、六月の「公務員制度改革の基本設計」、十二月の「公務員制度改革大綱」、さらに最近作成…
答弁: 一から四までについて 「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)においては、現在の人事・組織マネジメントの枠組みにおける事前かつ個別詳細なチェックは、各主任大臣等が人的資源等を活用して機動的な行政運営を行…
提出 2002年12月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月13日
衆議院 第155回 第27号
質問: …に開催された特殊法人等改革に関する特別委員会での私との質疑において、石原行政改革担当大臣は、人事院の再就職承認件数が十二年から十三年にかけて増加していることを例に出し、「人事院の基準をクリアしたら、人事院はその基準をクリ…
答弁: …職(以下単に「営利企業への再就職」という。)に係る承認基準については、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、各府省の権限・予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めない等の観点に立ち、真に個…
提出 2000年4月25日 岩國哲人 答弁 2000年5月26日
衆議院 第147回 第22号
質問: 改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」とし…
答弁: …(平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定)に盛り込まれた「国家公務員制度改革」において、「男女共同参画の推進に向け、環境整備に取り組むとともに、女性の登用の促進を図る」ことを含めた弾力的な人事運用を推進し、その…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政改革 公務員制度改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「公務員制度改革に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2002年12月2日 重野 安正(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年12月17日
衆議院 第155回 第26号
「公務員制度改革の考え方に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2003年1月23日 大出彰(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月14日
衆議院 第156回 第8号
「行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年2月24日 喜納 昌吉 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第65号
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2011年4月25日 山谷 えり子 答弁 2011年5月2日
参議院 第177回 第128号お答えすることは困難 ×1
「安倍総理発言の「押しつけ的な天下り」に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年1月31日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月9日
衆議院 第166回 第25号お答えすることは困難 ×2
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか2件に近い
提出 2011年6月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第255号検討してまいりたい ×1
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年5月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年10月30日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年11月10日
衆議院 第173回 第36号検討してまいりたい ×1
「行政改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第346号お答えすることは困難 ×1
「公務員制度改革の考え方に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年6月28日 吉川春子 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第54号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。