Kurage 質問主意書アシスト

「道路特定財源 使途」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
1986年7月25日〜2019年6月19日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 古本 伸一郎、鈴木 宗男、三日月 大造)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 6、趣旨が明らかではない 4、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

一般財源化については、一般に、特定の費用に限定することが義務付けられている財源の使途について、その義務付けを行わないことと承知しているが、基本方針において、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する」としているところであり、地方分も含め、その具体的内容については、今年の税制抜本改革時に検討すべき課題と認識している。
国土交通省が道路特定財源からの使途として、今般、支出しないこととしたものは、レクリエーションのための経費、健康・運動器具の購入に係る経費及び道路ミュージカルの上演に係る経費である。レクリエーションのための経費の支出の実績は、平成十六年度が約五十一万円、平成十七年度が約七万円、平成十八年度が約十五万円、平成十九年度が約八万円である。健康・運動器具の購入に係る経費の支出の実績は、平成十六年度が約十三万円であり、平成十七年度以降の実績はない。道路ミュージカルの上演に係る経費の支出の実績は、平成十六年度が約二億二千六百万円、平成十七年度が約一億三百万円、平成十八年度が約五千五百万円であり、平成十九年度の実績はない。これらの経費については、平成二十年度以降支出しないこととしている。
道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書 岡本 充功 答弁 2008年4月11日
参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書(平成十六年十二月十日内閣参質一六一第二四号)の修正について、別紙のとおり送付する。
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書 浅尾 慶一郎 答弁 2004年12月10日
参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書の修正
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書 浅尾 慶一郎 答弁 2004年12月10日
参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書(平成十六年十二月十日内閣参質一六一第二四号)二の3についてを次のように修正する。
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書 浅尾 慶一郎 答弁 2004年12月10日
第百五十一回国会における所信表明演説でも述べたとおり、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においても、「道路等の「特定財源」について、税収を、対応する特定の公共サービスに要する費用の財源に充てることが、一定の合理性を持ちうるとしても、他方、そのような税収の使途を特定することは、資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招く傾向があることから、そのあり方を見直す。」としたところである。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年6月19日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第258号お答えすることは困難 ×3
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
提出 2018年6月1日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …意味が、当時は込められていたと承知している。 昭和二十九年より揮発油税が道路特定財源化されたが、段階的に自動車重量税も特定財源化される等、潤沢な道路財源を、自動車関係諸税を負担するドライバーが支えてきた経緯がある。当時は…
答弁: …増収見込額を単純に合計した額は三・八兆円程度である。 道路建設目的以外の使途に係るお尋ねについては、暫定税率等による上乗せ分が区分して経理されるものではないため、お答えすることは困難である。 御指摘の当分の間として適用さ…
提出 2008年5月15日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月23日
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
提出 2008年4月2日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第251号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …ついて 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必…
提出 2008年2月13日 又市征治 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第30号検討してまいりたい ×1
質問: 本年三月の、道路特定財源の暫定税率期間の法定期限切れを期にわが党などが、暫定部分を廃止し減税および環境税への転換に充てること、および道路特定財源の制度を廃止し一般財源に移行して、交通弱者への配慮・過疎地等の公共交通手段の…
答弁: 一について 国道四十一号は、名古屋市から富山市に至る東海地方と北陸地方を結ぶ我が国の重要な幹線道路であり、災害又は通行規制により交通が遮断された場合、富山市と飛騨高山地域及び東海地方との間の移動が困難となり、広域的な物流…
提出 2007年10月31日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月9日
質問: …検討状況等。 三 道路整備計画については、昨年の経済財政諮問会議における道路特定財源の使途を巡る論議から、新たな整備計画が策定されることとなった。 これらの経緯を踏まえ、以下の点について明らかにされたい。 1 現在策定中…
答弁: …つ検討しているところである。 三の1について お尋ねの「中期計画」は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)に基づき、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具…
提出 2004年12月2日 浅尾 慶一郎 答弁 2004年12月10日
質問: 自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保す…
答弁: …大臣 福田 康夫 参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書(平成十六年十二月十日内閣参質一六一第二四号)の修正について、別紙のとおり送付する。 参議院議員…
提出 2001年5月23日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月6日
質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定…
提出 1986年7月25日 草川昭三 答弁 1986年8月1日
質問: …ち、国分については、その八割相当額を道路整備費に充てることになつている。道路特定財源制度は、受益者負担、損傷者負担の理念に基づいているが、道路により利便を受けているのは、自動車利用者に限らず、自転車利用者、歩行者等も同様…
答弁: …ものである。法律上、本税の税収の四分の三は国の一般財源とされており、その使途を具体的に明らかにすることは困難である。 二について 本税は、前述の考え方で創設されたものであり、本税の国分の税収の全額に相当する金額を道路整備…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2019年6月19日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第258号お答えすることは困難 ×3
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
提出 2018年6月1日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月12日
質問: …意味が、当時は込められていたと承知している。 昭和二十九年より揮発油税が道路特定財源化されたが、段階的に自動車重量税も特定財源化される等、潤沢な道路財源を、自動車関係諸税を負担するドライバーが支えてきた経緯がある。当時は…
答弁: …増収見込額を単純に合計した額は三・八兆円程度である。 道路建設目的以外の使途に係るお尋ねについては、暫定税率等による上乗せ分が区分して経理されるものではないため、お答えすることは困難である。 御指摘の当分の間として適用さ…
提出 2009年3月4日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第186号
質問: 国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人(以下、「道路関係公益法人」という。)が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益…
答弁: 一及び二について 御指摘の十二法人が国への寄附等を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。 �@財団法人建設物価調査会 平成二十年十二月二十六日 約百六十三万円 �A財団法人公共用地補償機構 …
提出 2008年5月15日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月23日
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
提出 2008年4月2日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第251号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることは…
答弁: …ついて 福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必…
提出 2008年2月13日 又市征治 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第30号検討してまいりたい ×1
質問: 本年三月の、道路特定財源の暫定税率期間の法定期限切れを期にわが党などが、暫定部分を廃止し減税および環境税への転換に充てること、および道路特定財源の制度を廃止し一般財源に移行して、交通弱者への配慮・過疎地等の公共交通手段の…
答弁: 一について 国道四十一号は、名古屋市から富山市に至る東海地方と北陸地方を結ぶ我が国の重要な幹線道路であり、災害又は通行規制により交通が遮断された場合、富山市と飛騨高山地域及び東海地方との間の移動が困難となり、広域的な物流…
提出 2008年1月23日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第16号
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …車重量税率の特例については、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意した「道路特定財源の見直しについて」に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進めるとともに…
提出 2007年10月31日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月9日
質問: …検討状況等。 三 道路整備計画については、昨年の経済財政諮問会議における道路特定財源の使途を巡る論議から、新たな整備計画が策定されることとなった。 これらの経緯を踏まえ、以下の点について明らかにされたい。 1 現在策定中…
答弁: …つ検討しているところである。 三の1について お尋ねの「中期計画」は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)に基づき、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具…
提出 2004年12月2日 浅尾 慶一郎 答弁 2004年12月10日
質問: 自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保す…
答弁: …大臣 福田 康夫 参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書(平成十六年十二月十日内閣参質一六一第二四号)の修正について、別紙のとおり送付する。 参議院議員…
提出 2001年5月23日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月6日
質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定…
提出 1986年7月25日 草川昭三 答弁 1986年8月1日
質問: …ち、国分については、その八割相当額を道路整備費に充てることになつている。道路特定財源制度は、受益者負担、損傷者負担の理念に基づいているが、道路により利便を受けているのは、自動車利用者に限らず、自転車利用者、歩行者等も同様…
答弁: …ものである。法律上、本税の税収の四分の三は国の一般財源とされており、その使途を具体的に明らかにすることは困難である。 二について 本税は、前述の考え方で創設されたものであり、本税の国分の税収の全額に相当する金額を道路整備…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道路特定財源 使途」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2006年12月11日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第232号
「自動車重量税の目的外使用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1984年12月20日 小沢貞孝 答弁 1985年1月25日
衆議院 第102回 第10号
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2001年6月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年7月31日
衆議院 第151回 第122号検討してまいりたい ×1
「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年1月28日 大久保勉 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第13号お答えすることは困難 ×3
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年4月14日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月22日
衆議院 第169回 第295号
「道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年6月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年6月26日
衆議院 第151回 第84号検討してまいりたい ×1
「自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年11月6日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第64号趣旨が明らかではない ×1
「国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関…」に近い
提出 2009年4月7日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月17日
衆議院 第171回 第286号
「国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関…」に近い
提出 2009年2月20日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第144号
「国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関…」に近い
提出 2008年9月29日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第47号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。