「障害者自立支援法 評価」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
2006年6月6日〜2020年4月20日
答弁書あり
18件
提出者 14人(多い順: 山井 和則、木村 太郎、前原 誠司)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 10、検討してまいりたい 7、承知していない 6、趣旨が明らかではない 4、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書(質問第一三六号)で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …別表に掲げる永続する機能の障害を有する者が対象となり、障害者については、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)上の一定の要件を満たす場合は、障害福祉サービス等を利用することができる。また、六十五歳以上の要介護者に…
質問: …か。加えて、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法についてどのような評価をしているのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …、現時点でお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、引き続き、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書」(平成二十二年一月七日公表)等を踏まえ対応していきたい。 なお、障害者自立…
質問: 児童デイサービスは療育を行うサービスとして障害者自立支援法上の自立支援給付に位置付けられている。これは、支援費制度時代の児童デイサービスにおいて療育サービスと放課後対策的なサービスが混在していたことを問題視し、専門性のあ…
答弁: …踏まえ、検討してまいりたい。 二について 厚生労働省においては、市町村が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条第一項に規定する地域生活支援事業を実施する場合には、地域生活支援事業費補助金による支援を行っ…
質問: …望やニーズに応じた就労を実現することが重要である。平成十八年に施行された障害者自立支援法はその大きな柱の一つに就労支援の抜本的強化を掲げており、平成十九年には「福祉から雇用へ」推進五か年計画が策定され、工賃倍増五か年計画…
答弁: 一について お尋ねの「就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行実績」の推移については、厚生労働省が平成十九年度及び平成二十年度において実施した調査(以下「厚生労働省調査」という。)によると、平成十九年度においては、調査…
質問: …える傾向が強く、医療関係者からは薬物乱用防止対策は世界でもトップレベルと評価される一方、依存症からの治療支援は三流以下と言われている現状を政府としてどう評価し、どう改善していく方針か。 二 我が国の薬物依存症対策予算の主…
答弁: …る回復のための支援としては、例えば自立訓練等が行われているが、その一部は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく公費負担の対象となっているところである。これらの施策に係る予算については、当該施策が薬物依存症…
質問: …割計算になるのか。 四 もし、日割り計算もしくは時間割計算になるならば、障害者自立支援法でもそうであったように、結果として運営費が下がるのではと不安視されているが、現時点ではどのように考えられているか。 五 もし、受給権…
答弁: 一から十まで、十三及び十八について 御指摘の第一次報告(以下「第一次報告」という。)は、あくまでも中間的取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の運営費、企業参入の在り方等を含め、新たな制度の詳細については、御指…
質問: 現在、社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しについての議論が行われている。しかし障害の範囲の検討については、障害者自立支援法の附則にあり、衆参両院の附帯決議においても第一番目にある最重要課題であるにも…
答弁: …者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給するこ…
質問: 障害者自立支援法において、最も深刻な被害を受けているのは障害児であり、障害児施設に暮らす児童である。そもそも障害児に対して、「契約制度」はなじまない。このゆゆしき事態を打開するために、以下の質問を行い、政府の見解を問う。…
答弁: …おける実態に関する調査の実施について検討を行うこととしている。 お尋ねの障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の施行後に経済的理由で施設利用をやめた契約児数については、厚生労働省が行った調査によると、平成十八年十…
質問: …向で適正化するべきであると考えているのか。 四 与党連立政権合意には、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」との条項がある。これは、障害福祉の現場の実態を考慮して、骨太…
答弁: …介護報酬を設定することとしている。 四について 政府としては、御指摘の「障害者自立支援法の抜本見直し」については、平成十九年九月二十五日の「自由民主党・公明党連立政権合意」を受け、現在、与党の障害者自立支援に関するプロジ…
質問: …経センターによりダルクの効果と回復の実態は研究され、ダルクに対する積極的評価もなされている。その研究結果を国はどのように評価しているか。また、それらの研究結果を踏まえた上で、国はダルクに対し具体的にどのような支援を行って…
答弁: …号)第十九条第四項に規定する保護の実施機関に委ねられているものであるが、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等が実施する活動については、基本的に、社会復帰に効…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
参議院 第201回 第105号
質問: …増える可能性があり、そうした家庭に対する支援も必要であると考えている。 障害者自立支援法の「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」という目的の実現も鑑み、右を踏まえて、以下質問する。なお、新型コロナウイルス感染症…
答弁: 一について 発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組…
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書(質問第一三六号)で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …別表に掲げる永続する機能の障害を有する者が対象となり、障害者については、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)上の一定の要件を満たす場合は、障害福祉サービス等を利用することができる。また、六十五歳以上の要介護者に…
質問: …か。加えて、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法についてどのような評価をしているのか、野田内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …、現時点でお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、引き続き、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書」(平成二十二年一月七日公表)等を踏まえ対応していきたい。 なお、障害者自立…
質問: 児童デイサービスは療育を行うサービスとして障害者自立支援法上の自立支援給付に位置付けられている。これは、支援費制度時代の児童デイサービスにおいて療育サービスと放課後対策的なサービスが混在していたことを問題視し、専門性のあ…
答弁: …踏まえ、検討してまいりたい。 二について 厚生労働省においては、市町村が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条第一項に規定する地域生活支援事業を実施する場合には、地域生活支援事業費補助金による支援を行っ…
質問: …望やニーズに応じた就労を実現することが重要である。平成十八年に施行された障害者自立支援法はその大きな柱の一つに就労支援の抜本的強化を掲げており、平成十九年には「福祉から雇用へ」推進五か年計画が策定され、工賃倍増五か年計画…
答弁: 一について お尋ねの「就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行実績」の推移については、厚生労働省が平成十九年度及び平成二十年度において実施した調査(以下「厚生労働省調査」という。)によると、平成十九年度においては、調査…
質問: …える傾向が強く、医療関係者からは薬物乱用防止対策は世界でもトップレベルと評価される一方、依存症からの治療支援は三流以下と言われている現状を政府としてどう評価し、どう改善していく方針か。 二 我が国の薬物依存症対策予算の主…
答弁: …る回復のための支援としては、例えば自立訓練等が行われているが、その一部は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく公費負担の対象となっているところである。これらの施策に係る予算については、当該施策が薬物依存症…
衆議院 第171回 第520号
質問: …例えば救急医療体制の確立や介護福祉士の報酬引き上げ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、更には本年三月末で廃止されたひとり親の生活保護世帯への母子加算の復活等、より緊急を要し、景気の底割れを防ぎ、真に国民の安心確…
答弁: …)二及び六についてでお答えしたとおり、センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術の振興を図るとともに、これを新規市場の創出等に活用し、我が国の中長期的な成長を図るために必要な投資であることから、…
質問: …割計算になるのか。 四 もし、日割り計算もしくは時間割計算になるならば、障害者自立支援法でもそうであったように、結果として運営費が下がるのではと不安視されているが、現時点ではどのように考えられているか。 五 もし、受給権…
答弁: 一から十まで、十三及び十八について 御指摘の第一次報告(以下「第一次報告」という。)は、あくまでも中間的取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の運営費、企業参入の在り方等を含め、新たな制度の詳細については、御指…
質問: 現在、社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しについての議論が行われている。しかし障害の範囲の検討については、障害者自立支援法の附則にあり、衆参両院の附帯決議においても第一番目にある最重要課題であるにも…
答弁: …者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給するこ…
質問: 障害者自立支援法において、最も深刻な被害を受けているのは障害児であり、障害児施設に暮らす児童である。そもそも障害児に対して、「契約制度」はなじまない。このゆゆしき事態を打開するために、以下の質問を行い、政府の見解を問う。…
答弁: …おける実態に関する調査の実施について検討を行うこととしている。 お尋ねの障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の施行後に経済的理由で施設利用をやめた契約児数については、厚生労働省が行った調査によると、平成十八年十…
質問: …向で適正化するべきであると考えているのか。 四 与党連立政権合意には、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」との条項がある。これは、障害福祉の現場の実態を考慮して、骨太…
答弁: …介護報酬を設定することとしている。 四について 政府としては、御指摘の「障害者自立支援法の抜本見直し」については、平成十九年九月二十五日の「自由民主党・公明党連立政権合意」を受け、現在、与党の障害者自立支援に関するプロジ…
質問: …経センターによりダルクの効果と回復の実態は研究され、ダルクに対する積極的評価もなされている。その研究結果を国はどのように評価しているか。また、それらの研究結果を踏まえた上で、国はダルクに対し具体的にどのような支援を行って…
答弁: …号)第十九条第四項に規定する保護の実施機関に委ねられているものであるが、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等が実施する活動については、基本的に、社会復帰に効…
質問: …事施設視察委員会や不服検討会、刑務官に対する人権教育の取り組みなどを高く評価されているが、他方で適切かつ独立した、速やかな医療の提供、刑務所医療の厚生労働省への移管の検討、長期にわたる独居拘禁の期間の限定を法律に定めるこ…
答弁: …は、例えば、医療機関においてリハビリテーションを含む医療を受けること及び障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく自立訓練等のサービスを受けることを想定している。…
質問: 障害者自立支援法は本年四月の部分施行を経て去る十月一日に本格施行されている。しかし、障害者福祉施策の大きな転換となるにもかかわらず、昨年十月末の同法成立からわずか一年足らずのスタートは、例えば同様に大きな政策転換となった…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…
質問: …見解は如何。 四 現在、全国約四十箇所のダルク施設があり、そのいくつかで障害者自立支援法の障害福祉サービス給付事業所となるべくNPO法人資格の取得などの努力をしている。しかし、全国の多くの市町村では薬物依存症に対する理解…
答弁: …地方公共団体に対してその旨の周知を図っているところである。 四について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び同法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画(以…
質問: 障害者自立支援法は、四月に一部施行され、十月一日に本格的に施行された。 障害者が福祉サービス等を利用した場合の自己負担が応能から応益に変わり、一割を負担する「定率負担」が導入された上、食費や光熱水費などについても実費負担…
答弁: …治体からの回答状況にもよるものであり、お答えすることは困難である。また、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた精神…
参議院 第165回 第21号
質問: 厚生労働省は、二〇〇六年四月の診療報酬の改定で、長期間にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとして、医療保険で受けられるリハビリテーション料の算定日数に上限を設けた。これにより、例えば脳卒中後のリハ…
答弁: …児(者)リハビリテーション料の算定の対象となるほか、身体障害者については障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく自立訓練事業等の対象となる。 政府としては、これらにより、維持期のリハビリテーションについても…
質問: 障害者自立支援法に基づき、四月より福祉サービスや医療の応益負担が始まった。 これに伴い、障害者から負担増加による生活の困窮を訴える声が多数上っている。 応益負担については、制度維持の観点から一定の必要性は認められるものの…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)については、そのサービスに要する費用の一割を利用者が負担することを原則としつつも、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者自立支援法 評価」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問主意書」ほか3件に近い
「障害者自立支援法に基づく制度の改善に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問主意書」ほか2件に近い
衆議院 第164回 第367号
「障害者施策ならびに障害者自立支援法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害の範囲見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害者の就労支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害者の就労支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。