「飼料価格 飼料」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
29件
1973年9月4日〜2023年6月19日
答弁書あり
29件
提出者 19人（多い順: 藤原 房雄、紙 智子、小笠原 貞子）
答えていない型が出た答弁
18件
お答えすることは困難 13、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から直近二年半に延長することにより、配合飼料の価格高騰が継続した場合であっても、補塡金交付を実施しやすくすることとしており、政府としては、当該補塡金交付に充てるため、令和五年三月二十八日に令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用を決定したところである。
配合飼料の価格高騰が長期的に継続した場合の対応については、その価格の水準等により異なることから、お尋ねの「今後の見通し」について現時点で一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「制度の今後の在り方」については、政府としては、引き続き、配合飼料価格安定制度を通じて配合飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図ってまいりたいと考えている。
政府としては、飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図るため、配合飼料価格安定制度における異常補てん積立基金の累次の積み増しや、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「飼料価格高騰緊急対策事業」を行ったところであり、今後とも、飼料価格の動向を注視しつつ、適切に対応していく考えである。
御指摘の「輸入粗飼料価格の高騰対策」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、粗飼料は、国内消費仕向量の百パーセントに相当する生産努力目標を示しているため、御指摘の「配合飼料価格高騰対策」と同様の支援は行っていない。農林水産省としては、輸入粗飼料の価格の上昇等の影響を受けにくい畜産経営を確保することが重要と認識しており、今後とも、国産粗飼料の生産及び利用拡大を推進していく考えである。
御指摘の「配合飼料価格」については、緊急対策に基づき、配合飼料価格高騰緊急対策事業においてとうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の上昇に対応し、配合飼料価格安定制度における生産者への補填金交付を着実に実施することとしたところである。
御指摘の「今の制度では救済できない」及び「違う次元で検討すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、配合飼料価格の上昇が御指摘の「畜産生産者の経営を圧迫し」ていることへの対応については、令和四年四月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、金子農林水産大臣が「飼料価格の高止まりにつきましては、・・・そうした事態への対応策といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動が反映される仕組みとなっており、これらを併せて畜産農家を支援してまいりたい」と答弁したとおりである。
平成二十五年度一般会計当初予算においては、地方公共団体等が新規に設置する基金に対する予算措置（以下「新規予算措置」という。）を以下のとおり行っている。農地集積協力金交付事業資金は担い手への農地の利用集積の推進を目的として支出されるものであり予算額は六十五・〇億円である。また、地方公共団体等が既に設置している基金に対する予算措置（以下「追加的予算措置」という。）を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は国が提案する地方消費者行政の先駆的テーマに係る地方公共団体との連携による実施を目的として支出されるものであり予算額は五・〇億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約千二十三・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十六・七億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十四・五億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約四・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約七十一・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百七十四・九億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十九・八億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・三億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・一億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・九億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十九・七億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約八・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・九億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は三十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。
平成二十五年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。
平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。
平成二十六年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・五億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、森林整備加速化・林業再生基金は木質バイオマス発電施設の整備を行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約四十九・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約十六・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は二十六・〇億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業安定基金勘定）は外国船舶や台風等厳しい自然環境による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は千二十・四億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は八十六・〇億円である。
平成二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百四十一・六億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約千八十五・二億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・二億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・二億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約九十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は三十八・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十一・四億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は二十一・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は七十・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。
酪農家の経営については、平成二十一年度においては、農林水産省の「農業経営統計調査」によれば、搾乳牛通年換算一頭当たりの酪農家の所得は、配合飼料価格が低下したこと等により前年度に比べて増加している。平成二十二年度においては、猛暑の影響による生乳生産量の低下、平成二十三年一−三月期の配合飼料価格の引上げ、北海道における一部の乳製品向け生乳の乳業メーカーによる買取価格の引下げ等が酪農家の経営に影響を与えていると認識している。
2. 答えていない型が返った質問（18件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …いただく」と答弁した。あれから六年が経過し、酪農経営は安定するどころか、飼料価格など生産資材が高騰し、生産者は「酪農やばいです」と窮状を訴えている。現下の酪農経営、離農が進んでいる状況は、畜産経営安定法を改正したにもかか…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高騰に関する対策等の実施により酪農経営の安定を図…
質問: …水産省は令和四年の農業物価指数（概数）を発表した。これによると、家畜用の飼料価格は二年間で三十八％上昇したとなっている。一方で、農産物の販売価格は二年間で一・四％の上昇にとどまっており、価格に転嫁できていない実態が浮かび…
答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…
質問: …ける循環型農業を展開するためには、畜産農家の存在も必要である。昨今の配合飼料の高騰に苦しむ経営を救済するため、価格安定制度のより一層の充実を図るべきであると考えるが、政府の対策を伺う。 七 化学肥料においては、配合飼料の…
答弁: …政府としては、飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図るため、配合飼料価格安定制度における異常補てん積立基金の累次の積み増しや、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対…
質問: …ト差に限定したのか。政府の見解如何。 二 質問第六五号において、「輸入粗飼料価格については、価格高騰を緩和するための支援策はない」と指摘し、緊急支援を求めたところ、答弁第六五号は「国産粗飼料の広域流通のモデル的な取組の実…
答弁: …前年のコスト差に限定した」ものである。 二の１について 御指摘の「輸入粗飼料価格の高騰対策」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、粗飼料は、国内消費仕向量の百パーセントに相当す…
質問: …ン四万円程度で輸入できた尿素は十万円ほどに急騰している。配合飼料、輸入粗飼料価格の上昇の原因は、新興国の穀物需要が急速に高まっていることや、バイオエタノールへの需要の高まりなどが指摘されているが、コロナ前（二〇二〇年一月…
答弁: …ような対策が必要かを検討してまいりたい。 三の２について 御指摘の「配合飼料価格」については、緊急対策に基づき、配合飼料価格高騰緊急対策事業においてとうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の上昇に対応し、配…
質問: …経営安定特別対策事業（新マルキン事業）」補填割合の十割への引上げ、輸入粗飼料価格への補填など、安心して再生産できる抜本的な対策を早急に講じるべきではないか。 ３ 政府は四ヘクタールを超える農地転用の許可権限を農相協議を条…
答弁: …を下回った場合にその差額の八割を補填することとしており、当該生産費には、飼料及び子牛の購入に係る費用も含まれていることから、今後とも、この事業の実施等により、肥育牛の再生産の確保を図っていく考えである。 二の３について …
質問: …の低い我が国においては、国際的なトウモロコシ価格の高騰の影響を受けた配合飼料価格の高騰により国内の畜産・酪農経営は危機的な状況にある。 政府は、これを期に、これまでの安価な輸入飼料を前提とする効率性重視の畜産・酪農政策を…
答弁: …おいて正確に見込むことは困難である。 四の２について 政府としては、配合飼料価格安定制度が我が国の畜産経営の安定を図る上で極めて重要な制度となっていることを踏まえ、畜産農家や同制度を運営する関係団体の意見も十分に聞きなが…
質問: …費に占める農機具費等の増加は経営を大きく圧迫している。 私は、すでに配合飼料価格の引下げを求めてきたが、政府は円高・原料安をふまえ、輸入品または輸入原料に依存する生産資材の徹底した引下げを指導すべきではないか。 特に、輸…
答弁: 一、二の（１）及び（２）並びに三の（２）について 過剰基調を強めている米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るため、昭和五十三年度以降おおむね十年間の事業として水田利用再編対策を実施しているところであり、…
質問: …変化に対応して、飼料用麦の政府売渡価格については、円高等のメリットが配合飼料価格により強く反映されるよう引き下げるとともに、これまで五次にわたつて引下げが実施された配合飼料価格についても、輸入コストが適正に反映されるよう…
答弁: …金引下げを実施するよう促進することとしている。 四について （１） 配合飼料用麦の政府売渡価格については、最近の政府買入価格が為替相場の円高等を反映して低下していることから、その引下げを行つてきているところである。 また…
質問: …特に中学校での給食拡大の具体策については、どう考えているのか。 五 配合飼料価格の引下げ 大蔵省の「日本貿易月表」によれば、輸入飼料のトン当たり平均単価は、昨年十月から急速に低下し、半年前と比較すると十二月で約一万一千円…
答弁: …消費の安定的拡大を図つてまいりたい。 五について （１）及び（２） 配合飼料の農家渡し価格については、飼料穀物の国際価格の低下、為替相場の円高等から、昭和五十九年七月以降五回にわたり引下げが行われたところであるが、今後と…
3. 過去の質問主意書（29件・新しい順）
質問: …いただく」と答弁した。あれから六年が経過し、酪農経営は安定するどころか、飼料価格など生産資材が高騰し、生産者は「酪農やばいです」と窮状を訴えている。現下の酪農経営、離農が進んでいる状況は、畜産経営安定法を改正したにもかか…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高騰に関する対策等の実施により酪農経営の安定を図…
質問: …水産省は令和四年の農業物価指数（概数）を発表した。これによると、家畜用の飼料価格は二年間で三十八％上昇したとなっている。一方で、農産物の販売価格は二年間で一・四％の上昇にとどまっており、価格に転嫁できていない実態が浮かび…
答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…
質問: …ける循環型農業を展開するためには、畜産農家の存在も必要である。昨今の配合飼料の高騰に苦しむ経営を救済するため、価格安定制度のより一層の充実を図るべきであると考えるが、政府の対策を伺う。 七 化学肥料においては、配合飼料の…
答弁: …政府としては、飼料の価格高騰が畜産経営に及ぼす影響の緩和を図るため、配合飼料価格安定制度における異常補てん積立基金の累次の積み増しや、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対…
質問: …ト差に限定したのか。政府の見解如何。 二 質問第六五号において、「輸入粗飼料価格については、価格高騰を緩和するための支援策はない」と指摘し、緊急支援を求めたところ、答弁第六五号は「国産粗飼料の広域流通のモデル的な取組の実…
答弁: …前年のコスト差に限定した」ものである。 二の１について 御指摘の「輸入粗飼料価格の高騰対策」については、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、粗飼料は、国内消費仕向量の百パーセントに相当す…
質問: …ン四万円程度で輸入できた尿素は十万円ほどに急騰している。配合飼料、輸入粗飼料価格の上昇の原因は、新興国の穀物需要が急速に高まっていることや、バイオエタノールへの需要の高まりなどが指摘されているが、コロナ前（二〇二〇年一月…
答弁: …ような対策が必要かを検討してまいりたい。 三の２について 御指摘の「配合飼料価格」については、緊急対策に基づき、配合飼料価格高騰緊急対策事業においてとうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の上昇に対応し、配…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・九億円、漁業経営安定対策基金は計画的に…
質問: …経営安定特別対策事業（新マルキン事業）」補填割合の十割への引上げ、輸入粗飼料価格への補填など、安心して再生産できる抜本的な対策を早急に講じるべきではないか。 ３ 政府は四ヘクタールを超える農地転用の許可権限を農相協議を条…
答弁: …を下回った場合にその差額の八割を補填することとしており、当該生産費には、飼料及び子牛の購入に係る費用も含まれていることから、今後とも、この事業の実施等により、肥育牛の再生産の確保を図っていく考えである。 二の３について …
質問: …二 酪農業は、逼迫する食料需要や中東諸国の政情不安等、政界情勢に起因する飼料価格や原油価格高騰により生産諸費用が上昇する一方で、需要量の低迷等に起因する乳価及び限度数量の低下等により、酪農家個々人の経営は、現在も極めて厳…
答弁: …業経営統計調査」によれば、搾乳牛通年換算一頭当たりの酪農家の所得は、配合飼料価格が低下したこと等により前年度に比べて増加している。平成二十二年度においては、猛暑の影響による生乳生産量の低下、平成二十三年一−三月期の配合飼…
質問: …は把握しているか。 三 ここ数ヶ月は下落傾向にあるが、世界的な原油価格、飼料等の原材料価格の高騰等により、酪農経営者は大変苦しい経営を強いられている。政府、特に農水省として、右に対してどの様な支援策をとっているのか説明さ…
答弁: …年同時期に比べて約三・九パーセントの減少となっている。 三について 配合飼料価格の高騰等を踏まえ、緊急に酪農経営の安定を図るため、平成二十年二月に都府県酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定…
質問: 四月の飲用乳価改定以降も輸入飼料価格の高騰、石油製品価格や農業資材価格の引き上げが相次ぎ、都府県酪農の経営は深刻さを増している。酪農家からは、「仲間の廃業が相次いでいる。先行きが不安でたまらない」「飼料代がかさみ生乳を搾…
答弁: …渉が前進するような環境づくりを行っているところである。 四について 配合飼料価格の高騰等を踏まえ、緊急に酪農経営の安定を図るため、平成二十年二月に都府県酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、加工原料乳生産者補給金の単価…
質問: …の低い我が国においては、国際的なトウモロコシ価格の高騰の影響を受けた配合飼料価格の高騰により国内の畜産・酪農経営は危機的な状況にある。 政府は、これを期に、これまでの安価な輸入飼料を前提とする効率性重視の畜産・酪農政策を…
答弁: …おいて正確に見込むことは困難である。 四の２について 政府としては、配合飼料価格安定制度が我が国の畜産経営の安定を図る上で極めて重要な制度となっていることを踏まえ、畜産農家や同制度を運営する関係団体の意見も十分に聞きなが…
質問: …コスト低下の努力も営々と続けられている。今求められているのは、負債対策や飼料価格の引下げ、子牛価格安定対策の充実、さらに畜産振興事業団の運営の民主化など、農民経営の安定と牛肉コストの引き下げに役立つ「生産・流通・消費の各…
答弁: 一について 日米間の牛肉・かんきつ交渉については、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立つて、また、我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ対処してきたところであり、今後ともこのような考え方にのつとり適切に…
質問: …無断増羽に対し、�@卵価安定基金からの排除といつても効果がなく、�A配合飼料価格安定基金からの排除も大規模購買者の有利な取引実態から効果が小さく、�B補助事業や制度資金からの排除も初めから対象外で無関係と、従来の対策では…
答弁: …を図ることにより、その実効性の確保に努めてまいりたい。 五の１について 飼料製造業者に対しては、鶏卵の計画生産に支障を来さないよう十分配慮して飼料の供給を行うよう指導しているところである。 また、鶏卵生産者台帳に記載され…
質問: …費に占める農機具費等の増加は経営を大きく圧迫している。 私は、すでに配合飼料価格の引下げを求めてきたが、政府は円高・原料安をふまえ、輸入品または輸入原料に依存する生産資材の徹底した引下げを指導すべきではないか。 特に、輸…
答弁: 一、二の（１）及び（２）並びに三の（２）について 過剰基調を強めている米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るため、昭和五十三年度以降おおむね十年間の事業として水田利用再編対策を実施しているところであり、…
質問: …変化に対応して、飼料用麦の政府売渡価格については、円高等のメリットが配合飼料価格により強く反映されるよう引き下げるとともに、これまで五次にわたつて引下げが実施された配合飼料価格についても、輸入コストが適正に反映されるよう…
答弁: …金引下げを実施するよう促進することとしている。 四について （１） 配合飼料用麦の政府売渡価格については、最近の政府買入価格が為替相場の円高等を反映して低下していることから、その引下げを行つてきているところである。 また…
質問: …よつて一層の経営体質強化が必要となつている。 （一） 近年の豚肉生産は、飼料価格の値下がり等を反映し、大幅に増加している。また、その需要は伸び悩みの状態にあり、価格は異常な低落を見せている。このような中にあつて、豚肉の輸…
答弁: …このため、長期的視点に立つて、需要に見合つた計画的生産の推進を図る一方、飼料自給度の向上、経営管理・飼養管理技術の改善、乳肉複合経営への取組等を進めることにより、経営の合理化及び体質の強化を積極的に進めてまいりたい。 一…
質問: …特に中学校での給食拡大の具体策については、どう考えているのか。 五 配合飼料価格の引下げ 大蔵省の「日本貿易月表」によれば、輸入飼料のトン当たり平均単価は、昨年十月から急速に低下し、半年前と比較すると十二月で約一万一千円…
答弁: …消費の安定的拡大を図つてまいりたい。 五について （１）及び（２） 配合飼料の農家渡し価格については、飼料穀物の国際価格の低下、為替相場の円高等から、昭和五十九年七月以降五回にわたり引下げが行われたところであるが、今後と…
質問: 飼料価格と飼料の安定供給に関する質問主意書 酪農・畜産農家の経営安定と酪農畜産業の発展のために、生産費の相当部分を占める購入配合飼料の価格安定と引下げは、欠かせない重要課題となつている。 例えば酪農経営をみると、生産者保…
答弁: …的に試算することは、各種の要素が複雑に絡むため困難である。 （３） 配合飼料価格は、自由競争の下で飼料メーカーと畜産農家との間で自主的に決定されているところであるが、大型飼料工場の新設等による生産・流通の合理化が進んだ場…
質問: …の経営安定に関する質問主意書 現在、養鶏農家の経営は、二年続きの低卵価に飼料価格の値上りも加わつて重大な困難に直面している。 低卵価の大きな原因は、商社、飼料メーカーなどに支援された一部の大規模養鶏業者が、政府の行政指導…
答弁: …を飼養する者（以下「羽数超過者」という。）と認定し、卵価安定基金及び配合飼料価格安定基金の補てんの対象としないよう所要の措置を講じたところである。 ３ ひな育成場等として建設された養鶏場で現在採卵鶏が飼養されているものに…
質問: …の負債状況を調査し、特別の負債対策を講ずべきと考えるがどうか。 ４ 配合飼料価格について全国農業協同組合連合会は、十月中に値上げする意向を表明してるが、畜産農家への重大な影響を考慮し、極力値上げの抑制を図り、少なくとも配…
答弁: …として雌子牛購入飼養奨励金等を交付することとしたところである。 ４ 配合飼料価格については、適正な価格形成が行われるよう関係業界を指導するとともに、配合飼料価格安定制度の適切な運用を通じ、畜産経営に与える影響の緩和に努め…
質問: …ると考えるがどうか。 ２ 保証価格の算定にあたつては、本年一月以降の購入飼料価格の値上げ相当分を十分反映させるとともに、乳脂率三・二％換算を改め実乳量に即した計算をすることとし、また、自給飼料生産にかかわる家族労賃につい…
答弁: …配合飼料の価格の上昇に対しては、畜産経営に与える影響を緩和するため、配合飼料価格安定基金の財源確保に努めてきているところであり、今後とも、配合飼料価格安定制度の一層の適切な運用に努めてまいりたい。 ２ 牛肉については、畜…
質問: …い飼料穀物・大豆・小麦については、最近における国際穀物価格の高騰が、配合飼料価格や消費者麦価へ大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されている。政府はいかなる対応策を講ずる所存か。 二 先の「基本方向」によつて食糧備蓄体制…
答弁: …配合飼料の価格の上昇に対しては、畜産経営に与える影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の適切な運用に努めてまいる所存である。また、輸入に係る小麦については、政府が一元的に取り扱うとともに、小麦の標準売渡価格は、食糧管理…
質問: … 酪農家にとつて飼料の安定的生産と供給は、もつとも切実な問題である。配合飼料価格の不当な値上げを抑え、また、配合飼料価格安定基金への援助強化によつて飼料価格の抑制を図るべきであるがどうか。 五 いま、「農用地開発公団法」…
答弁: …は、種々問題があるので、今後慎重に検討してまいりたい。 四について 配合飼料価格については、適正な価格形成が行われるよう飼料製造業者に対して適宜指導を行つており、今後とも、畜産経営の安定を損なうことのないよう指導に努める…
質問: …きである。 ２ 畜産危機対策について 一昨年来の国際情勢の急変に伴い配合飼料価格はついにこの一年間で約二倍に達し、生産材もかつてない値上りをみる事態となつており、かかる事態の推移をこのまま許せば壊滅的打撃を蒙る事は必至の…
答弁: …者価格の安定に資するための諸施策について検討を行つている。 （２） 配合飼料については、長年にわたり民間の自由な経済活動をつうじ畜産の動向に見合つた飼料の供給、品質の改善が行われてきたところであり、今後とも民間の自由な企…
質問: …経営の安定に関する質問主意書 我が国の養鶏家の経営は、昨年来の相次ぐ配合飼料価格の暴騰と卵価低落のきよう撃に遭い、崩壊の寸前に立ち至つている。このような状態が続くならば、養鶏経営を破壊すると共に、一般消費者に対する鶏卵の…
答弁: …促進等を通じて鶏卵価格の安定等を図つていく所存である。 四について 配合飼料価格については、これまでも主要メーカーに対し、必要な資料の提出を求め、その適正な価格の形成につき厳しく指導を行つてきたところである。今回において…
質問: …合飼料の価格対策等について １ 今回の畜産経営危機を招いた最大の原因は、飼料価格の高騰である。よつて政府は、現在の値上り幅の妥当性について厳正な再検討を加えるとともに、強力な行政指導を講じ、飼料価格抑制の可能性追究のため…
答弁: …ろであり、今後も極力値上げの抑制を指導してまいる所存である。 ２ 今回の飼料価格の値上げについては、その要因が、世界の穀物市況の再騰のほか、海上運賃の上昇、為替レートの下落等国際的一般的な理由によるものであり、生産資材で…
質問: …ようやく今日の段階まで発展をみせるに至つている。 しかし、本年初頭からの飼料価格の急騰は、近年の労賃、諸物価の値上がり、畜産公害の増大、後継者不足等の諸問題とも相まつて、わが国の畜産農家に決定的な打撃を与えつつある。 こ…
答弁: …末に保証価格が決定されて以降、賃金その他の諸物価の上昇に加えて最近は配合飼料価格が更に値上げされる等保証価格を引き上げる要因はあるものの、他方乳廃牛価格の高騰及び子牛価格の上昇がみられる等保証価格を引き下げる要因もかなり…
質問: …つき重ねて政府の見解を伺いたい。 一 政府は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当…
答弁: 一について 昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三千円の補てんを行うこととしている。 また、補てんの時期までの積…
質問: …要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。 一 配合飼料価格については、本年一〜三月の値上がりに加え、さらに九月からトン当たり約一万円の値上げが実施されたが、これの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、…
答弁: 一について 昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「飼料価格 飼料」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「畜産物の価格安定等に関する質問」ほか6件に近い
「飼料価格の高騰によって圧迫される酪農・畜産業支援に関する質…」ほか6件に近い
「酪農・畜産の危機の打開に関する質問主意書」ほか3件に近い
「酪農業の現状及び乳価の適正な水準等に対する政府の認識に関す…」ほか2件に近い
「輸入自由化攻勢下の肉用牛生産振興に関する質問」ほか2件に近い
「採卵養鶏の無断増羽規制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「農家養鶏の経営安定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「牛肉・オレンジの輸入自由化問題に関する質問」ほか1件に近い
「農家養鶏の経営安定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「酪農業の現状及び乳価の適正な水準等に対する政府の認識に関す…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。