「最低賃金 引き上げ」を含む

質問: …に伴う「名目利益」の増加への対応について 平成二十四年度の全国加重平均の最低賃金は七百四十九円であったが、令和七年度には千百二十一円を超え、約一・四倍以上に上昇している。企業は原材料費や人件費の高騰分を価格転嫁することで…

答弁: …水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽…

質問: 令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…

質問: …ＣＰＩ基礎的支出品目）」、「食料品の消費者物価指数（ＣＰＩ食料品）」、「最低賃金」などが考えられるが、政府はいずれの指標を最低限度の生活を営む上で必要な金額の基準とすることが適切であると考えているのか、石破茂内閣の見解を…

答弁: …わゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、・・・各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。したがって、引き続き三党間…

質問: …ら選挙の期日の前日までの期間であれば、二十四時間行うことができる。現在の最低賃金の全国加重平均額は千五十五円であり、選挙運動に従事する時間によっては最低賃金を下回ってしまう可能性がある。 また、手話通訳者や要約筆記者の派…

答弁: …用を受けることとなる。また、御指摘の「労働基準法が適用される場合」には、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の適用を受けることとなる。 二から四までについて 選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に…

質問: …時間程度、休日五〜八時間程度）を保障するものとするべきではないか。 五 最低賃金の引上げは、喫緊の課題でありきわめて重要であるが、障害福祉サービス報酬単価の引上げがないと事業の維持ができなくなる事業所が出てくる。報酬改定…

答弁: …、具体的な内容について検討しているところである。 五について お尋ねの「最低賃金の賃上げに見合った報酬単価の引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては…

質問: …で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となった。 一日の労働時間を八時間、一箇月の労働日数を土日が休日で祝日のない月二十一日とした場合、こ…

答弁: …る」とされており、これを踏まえ、御指摘の「現下の物価上昇」への対応や、「最低賃金の引上げ」が行われている状況の中での労使交渉の結果について日本労働組合総連合会が集計し、公表している「二千二十三春季生活闘争第七回（最終）回…

質問: …は如何に。 四 日本の賃金を、物価上昇率を上回る水準に引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げ、派遣労働制度の原則廃止など非正規雇用の正規雇用への転換、残業代未払いの取り締まり強化、人手不足である保育や介護などの福祉関係…

答弁: …ことについては、一及び二についてで述べたとおりである。 なお、お尋ねの「最低賃金の大幅引き上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版・成長…

質問: …時給換算すると、三十七・五円となる。 大阪府では、二〇二二年十月一日に、最低賃金額九百九十二円から三十一円引き上げ、千二十三円に引き上げられた。「最低賃金」とは「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する」（最低…

答弁: …において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」に…

質問: …に影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議において、「最低賃金を引き上げやすい環境整備に取り組む」ことを表明している。 最低賃金の低さは雇用の調達において、労働者派遣のサービスを利用しやすくしているとも…

答弁: 一について 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事…

質問: …信料を、総務省から認可を受けた基準によって全額免除している。 ところで、最低賃金法九条三項によれば、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされている。最低賃金決定の際、協会に支払う放送受信料が考慮されてい…

答弁: 一について 地域別最低賃金については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項において「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」とされていること、…

質問: …看護師や介護福祉士が流出している現状がある。それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策が求められると考えるが、政府の見解と今後の対策について伺う。 五 介護施設の現場では、そもそも介護報酬にも限界が…

答弁: …り支援を行っている。 四について お尋ねの「それぞれの職について、地方の最低賃金を引き上げる措置などの改善策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「賃金格差」については、各地域における労働者の生計費が異な…

質問: …・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について １ 最低賃金審議会における特定（産業別）最低賃金の改正審議が、当該産業の労使のイニシアティブ発揮…

答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、地方最低賃金審議会の委員に対して、当該委員の交代時期等に、地域別最低賃金と特定最低賃金の役割の違い等について説明しているところである。 一の２について …

質問: …・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用について １ 近年、各地域の地域別最低賃金は、政策的観点も総合的に配慮された結果、高い目安額となり、大幅な引…

答弁: 一の１について 政府としては、御指摘の最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃…

質問: 三年に及ぶいわゆる日銀の異次元の金融緩和に関して、その効果や副作用、またサプライズを狙う余り国会で説明責任を果たさない、議事録公開が十年後となるなど、多くの懸念がある。そこでお尋ねする。 今回のいわゆる「マイナス金利政策…

答弁: …、デフレ脱却・経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、三年連続で最低賃金の大幅な引上げを実施し、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇を推進するなど、様々な取組を行っている。また、お尋ねの「少子化は「二％の…

質問: …その理由をどのように考えていますか。 六 消費者物価指数を勘案した地域別最低賃金額（実質地域別最低賃金額）について、二〇〇九年度に対して二〇一二年度は、民主党政権を経て何パーセント増加しましたか。また、二〇一二年度に対し…

答弁: …上昇したことによるものと考えている。 六について 各年度に改定した地域別最低賃金額の全国加重平均額を、当該各年の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合の年平均（平成二十七年については、一月から十一月までの平均）の指数）…

質問: 平成二十二年六月十八日に閣議決定された新成長戦略において、最低賃金を全国最低八百円に引き上げ、全国平均を千円に引き上げることを決定している。この閣議決定の最低賃金に関する決定については、現在も政府は継承しているか。継承し…

答弁: 御指摘の「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該…

質問: 最低賃金法に基づいて都道府県別に設定されている地域別最低賃金は、本質問主意書を提出する段階では、最も高い東京で時間額八百五十円、最も低い島根及び高知では時間額六百五十二円、全国加重平均額七百四十九円という水準である。 こ…

答弁: …、賃金について一定の額を提示することは困難であるが、政府としては、地域別最低賃金の水準について、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項及び第三項の規定に基づき、生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべき…

質問: …政権は、「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策を行ってきた。このため、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だ…

答弁: …め、引き続き、雇用や経済の影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げにも取り組んでいきたい。 四について 政府としては、中小企業が地域経済の柱となり、我が国の経済の基盤を形成しているものであることに鑑…

質問: 厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。 これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「…

答弁: 一から三までについて 本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話…

質問: …菅内閣の見解如何。 二 民主党のＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小・零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施するのか。また、その影響をどのように考えているのか。 三 我が国の製造業…

答弁: …等が参加した雇用戦略対話会合を開催したところであるが、同会合においては、最低賃金の引上げについて、平成三十二年までの目標として、「できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すこと」が…

質問: 現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマ…

答弁: 一、二及び四について 平成二十三年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十二年における所定内給与額は、前年と比べて、三十一道府県で増加し、十六都府県で減少している。また、当該…

質問: …いといえるのか。 二 民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施を目指すのか。また、その影響をどのように考えているのか。 三 三月一日の…

答弁: …。 二について 賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることか…

質問: …をより充実させ、八千万円超の枠の創設などは検討されるのか。 二 政府は、最低賃金を千円に引き上げることを検討しているようであるが、現下の中小企業の経営状況を鑑みると、この引き上げは多大な影響を及ぼすものと考える。多くの経…

答弁: …。 二について 賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることか…

質問: 景気は、二〇〇二年一〜三月期から、二〇〇七年一〜三月期のまる五年間は数字上は拡大した。その間に国内総生産（ＧＤＰ）は二十二兆円増加した。 しかし、労働者の賃金は「国民経済計算」の「雇用者報酬」を用いると、二〇〇一年度から…

答弁: …員化等の支援、労働者派遣法制の見直し等に取り組むこととしている。さらに、最低賃金を引き上げることにより、労働条件の改善等を図ることとしており、こうした取組により、労働者の生活の充実に努めてまいりたい。 また、平成二十年九…

質問: …向によって、格差の拡大とその固定化が憂慮される事態となっている。 また、最低賃金の額が生活保護の給付額を下回る逆転現象が起きている地域が広範に見られるという問題も指摘されている。これでは、労働者の働く意欲を失わせ、このま…

答弁: …測調査」による業況判断及び経常利益の状況等の資料を参考にしている。地域別最低賃金については、地方最低賃金審議会において、平成十九年度においても従来と同様、これらの資料を参考にし、地域の実情を踏まえた調査審議を経て適切に決…

質問: …を出す予定か。また、どのようなメンバーか。 三 今、継続審議になっている最低賃金法改正法案において、地域別最低賃金は「生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と規定されているが、生活保護基準額がもし下がれば、最…

答弁: …ては、現時点では未定である。 三について 本年三月十三日に国会に提出した最低賃金法の一部を改正する法律案による改正後の最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第二項は、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計…

質問: …十歳時（又は五十五歳時）の賃金水準に比較して、大幅な賃金減額や生活不能な最低賃金ぎりぎりの時間給としたり、退職金を大幅に減額するなどして、再雇用の賃金原資に充てるような労働条件のために、誰一人として対象者がいない場合はい…

答弁: …ては事業主に対し、平成二十五年三月末までに段階的に六十五歳まで対象年齢を引き上げ、高年齢者雇用確保措置を導入することを義務付けているところであるが、厚生労働省としては、働くことを希望する高年齢者の六十五歳までの安定した雇…

質問: …水準以下まで収入が低下していることを政府はどのように認識しているのか。 最低賃金法に違反する賃金も各地で発生しており、低賃金が引き起こす長時間労働や労働者の質の低下から、タクシーの安全・安心が損なわれる重大事態となってい…

答弁: …シー事業に係る事業場に対して監督指導を実施したところであるが、その際に、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反が認められた事業場は、四十五となっている。 政府としては、タクシー運転者の賃金、労働時間等の労働条件の…

質問: …た。増車と運賃値下げが相次いだ昨年二月一日以降は、急速な賃金低下の結果、最低賃金法違反が各地で発生したり、労働基準法に定める時間外等の割増賃金の未払いなどについても違反が蔓延している。 タクシー労働者を組織している労働組…

答弁: …タクシー事業に係る事業場に対して監督を実施したところであるが、その際に、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反が認められた事業場は、三十二となっている。今後とも、労働基準監督署においては、タクシー事業に係る事業場…

質問: …六百七十円にすぎず、調理員にいたっては日額四千二百円で、東京・大阪の地域最低賃金四千五百七十円をも下回っている。抜本的に改善すべきと考えるが、どうか。 三 正規の事務職員配置について 産休明け保育、夜間・延長保育、一時保…

答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の１及び２について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…

質問: …小企業等に勤務し、残業手当によってやっと生活できるような学生にとっては、最低賃金が保障されないと、真の勉学の保障にはならない。例えば、初任給九万円といった学生にとっては、残業せずに夜間部に通学して生活することは極めて困難…

答弁: …機会を通じてその周知徹底を図っているところである。 四の（四）について 最低賃金は、地域別又は産業別に、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して、公労使三者構成の最低賃金審議会の意見を尊重…