「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」を含む

質問: 技能実習生らの妊娠・出産に関する抜本的な対策について、令和六年六月二十一日に答弁書（内閣衆質二一三第一三六号。以下、答弁書）が出されているが、その対策の効果が見えないと考える。 同年十二月に、鹿児島市で孤立出産をし、出産…

答弁: …働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、また、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五条の規定により、労働者は原則として子が一歳に達するま…

質問: …じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充等を行うため、二〇二四年五月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号。以下「同…

答弁: 一の前段について お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）の適用を受けるものである。 一の後段について …

質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…

答弁: …短時間勤務を広げる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二十三条第一項の規定…

質問: 家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。 一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の…

答弁: …実等に取り組んでいるほか、家族介護者の仕事と介護の両立に資する制度である育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に基づく介護休業制度等の普及を推進している。これらの取組…

質問: 我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケ…

答弁: …実等に取り組んでいるほか、家族介護者の仕事と介護の両立に資する制度である育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に基づく介護休業制度等の普及を推進している。これらの取組…

質問: 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられ…

答弁: …」を実施している。 また、御指摘の「介護休業等の制度の拡充」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第十一条等において、介護休業の分割取得を可能にする等の措…

質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 特定技能一号及び二号の外国人労働者について、不況になった際に、当…

答弁: …を経過しない女性を原則として就業させてはならないこととされており、また、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第五条の規定により、労…

質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・…

答弁: …のと考えている。 二の２の（１）について 育児短時間勤務制度については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十三条第一項の規定により、事業主は、原則として、三歳…

質問: …休業の取得に関しては、昨年三月に改正され、本年一月から全面施行されている育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（改正育児・介護休業法）において要件が緩和され、現行制度では、同一の事業者に引き続…

答弁: …について 御質問の「その養育する子が一歳以上である者」が、仮に育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下同じ。）に係る…

質問: 一 今回の男女共同参画基本計画には、従業員三百人以下の企業に対しては努力義務の規定しか置かれていない。このような企業において積極的に女性の活躍を推進していくため、他に政府として取り組みを実施しているか。 二 政府は、ナイ…

答弁: …五について お尋ねの「厚生労働省の白書」が何を指すのか明らかではないが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十三条の規定に基づき、事業主は、三歳に満たない子を養…

質問: …る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）の改正に伴い整備される一元的窓口の対象にパワーハラスメントも含め…

答弁: 一の１について 政府としては、高年齢者が働きやすい環境整備を図るため、高年齢者の知識や経験を活かし、技能伝承や若手指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独…

質問: …みを明らかにされたい。 ② 非正規労働者についても制度が取得できるよう、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児介護休業法」という。）の内容の周知を含む環境整備を図るべきと考えるが、…

答弁: …就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。 二の１の（１）の②について 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）においては、期間を定め…

質問: 安倍総理は、一月二十二日の施政方針演説の中で、「一億総活躍への挑戦」と称して、多様な働き方が可能な社会への改革、女性も男性も誰もが活躍できる社会づくり、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの確保…

答弁: …ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えするのは困難である。なお、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）においては、原則として子が一歳に達するまでの間、育児休業…

質問: 一 総実労働時間短縮の取組について １ 労働基準法第三十七条第一項に規定されている「一か月六十時間超の時間外労働の法定割増賃金率五十パーセント」に関して、中小企業への適用を早期に行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにさ…

答弁: …の１の（２）について 御指摘の「介護のための短時間勤務制度」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二十三条第三項の規定…

質問: 第一八九国会において六月十九日に衆議院を通過した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法という）等の一部を改正する法律案（以下、見直し法案という）」の内容については、法制定…

答弁: …均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）においては、派遣労働者を含め、全ての労働者に対する妊娠若…

質問: 「晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第一九号。平成二十三年一月二十四日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第一九号。平成二十三年二月一日）において、政府は雇用…

答弁: …ないか」との御指摘は当たらないものと考える。 三について 政府としては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に規定する法定の期間を超えて育児休業を取得する場合にまで…

質問: …て十二か月以上あることが必要」とされている理由について示されたい。 二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五条第三項第二号及び同法施行規則第四条の二の規定により、保育所に入所を希望してい…

答弁: 一について 御指摘の育児休業給付の受給資格の取得要件については、同じく雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に基づき支給される短時間労働被保険者及びそれ以外の被保険者の基本手当の受給資格の取得要件が、平成七年当時、それ…

質問: 待ったなしの少子化対策について、以下質問する。 六月十八日に発表された新成長戦略の中で、「強い社会保障を実現し、少子高齢社会を克服する日本モデルの確立のため、年金・医療・介護各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充…

答弁: …ある。 また、子育てしやすい勤労環境の実現に係る施策としては、引き続き、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）により、事業主に対し、その導入が義務付けられている三歳未…

質問: 本年十一月二十二日、男女共同参画会議において第三次男女共同参画基本計画（案）（以下「本案」という。）が発表された。政府は平成二十二年度中に第三次男女共同参画基本計画を閣議決定する方向で進んでいるが、本案について、以下のと…

答弁: …ナー等の実施により在宅勤務の普及促進を図るとともに、本年六月に改正された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の円滑な施行や職業生活と家庭生活との両立に取り組む事業主…

質問: 前回提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）には、不十分と思われる点があるため、再度質問する。 一 答弁書の「一について」において、男女間の賃金格…

答弁: …えている。 三について お尋ねの「支援する施策」及び開始年次については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）に基づき、同法が施行された平成四年から、育児休業の規定整…

質問: 育児休業申出書、育児休業取扱通知書について、次のとおり質問する。 一 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号）に基づき、育児休業申出書を使用している事業主は何％か。…

答弁: …っていないため、お尋ねの割合についてお答えすることは困難である。 また、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号。以下「規則」という。）第三十三条に規定する書…

質問: 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号、以下「育介法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成三年労働省令…

答弁: 一について 御指摘の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「法」という。）第二十一条第二項の趣旨は、法第二十一条第一項に掲げる事項が明示がされた場合には、事業主及…

質問: 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成三年法律第七十六号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成三年労働省令第二十五号）に基づき、労…

答弁: …ると考えている。 また、御指摘の「休業の期間等」については、原則として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「法」という。）に直接基づいて定まるものであり、事業…

質問: …等に関する労働者からの相談及び苦情等について、次のとおり質問する。 一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号、以下「育児休業・介護休業法」という。）第二十一条第二項に…

答弁: …は、育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに係るものに関しては、すべて育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第十条違反を根拠とするものであり、その件数は、是正指導は…

質問: これまでの日本社会では、「男は仕事、女は家庭」といういわゆる性別役割分業の風潮が強く、育児は女性の役割とされてきた。この傾向は育児休業取得でもみられる。一九九一年には男女とも職種を限定せずに労働者の育児休業取得を認める育…

答弁: …て、同建議を踏まえ、一についてで述べた育児休業取得率の目標の達成に向け、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の改正を検討しているところである。 また、男性の育児休業…

質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…

答弁: …する法律（平成元年法律第六十四号）第五条第二項に規定する交付金 二十一 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第四十五条の規定による交付金 二十二 介護労働者の雇用管…

質問: 小泉総理は、平成一五年の衆議院選挙で「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」を国民の前に提示した。この結果を検証することは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。 年金・医療・介護といった社会保障の分野…

答弁: …制度をより利用しやすいものとするため、育児休業期間の延長等を内容とする、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の改正が行われ、本年四月一日から施行されたところである。…