「貨物自動車運送事業」を含む

質問: …規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出している。 ついては、本法律案における荷主、物流事業者等に対する規制的措置の内容等について確認する…

答弁: …は、今国会に提出している流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条の規定による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十…

質問: 防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地（以下「勝連分屯地」という。）に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以…

答弁: …してまいりたい。 五について 勝連分屯地で行われている建設工事について、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）に違反する疑いがある旨の令和五年一月二十六日及び二十七日…

質問: 毎年、三月から四月にかけては進学及び転勤が重なるため、一年で最も引越しを行う人が多いが、昨今、この時期に引越しをしたくてもできない、いわゆる「引越し難民」が増加しているとの報道がなされており、社会問題化している。 平成三…

答弁: …月から四月にかけては、引っ越し事業者（引っ越しに係る貨物の運送を行う一般貨物自動車運送事業者等をいう。以下同じ。）が対応しきれない場合があり、特に引っ越しの希望が集中した日については、別の日への変更が求められる場合等があ…

質問: 平成二十八年十二月に道路運送法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第一〇〇号。以下「道路運送法改正法」という。）が施行されバス事業の安全対策における大きな一歩を踏み出したが、まだ十分とは言えない。また路線バス事業への参…

答弁: 一について 旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者に対する監査を実施する国土交通省地方運輸局の職員の数（本年二月末日時点）並びに旅客自動車運送事業者の数及び貨物自動車運送事業者の数の合計数（平成二十八年三月末日時点…

質問: 民自公三党合意のもと二〇一二年四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ…

答弁: …争」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本郵便株式会社を含めた貨物自動車運送事業者においては、一般的に、様々な費用等を勘案しつつ、荷主との相対取引の中で、当該事業者が運賃設定を行っているものと認識している。 四…

質問: トラックドライバーは、他業種の労働者と比べて長時間労働が常態化しており、労働基準関係法令や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」とする。）の違反が高水準で推移している。また、脳・心臓疾患の労…

答弁: …制がない拘束時間や休息期間等について、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、貨物自動車運送事業の労使の参加も得て行われた中央労働基準審議会で議論の上、合意形成を図りながら定めたものである。平成二十六年において千八百件を超える…

質問: Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするため、法令遵守や事故・違反状況を点数化するなど、一定の基準にもとづき輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制…

答弁: 貨物自動車運送事業安全性評価事業（以下「Ｇマーク制度」という。）の活用促進に向けては、安全性優良事業所（貨物自動車運送事業者の営業所のうち、国土交通大臣が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四十三条の規定に基…

質問: 引越会社が、従業者に不当な賠償を求める事例や、固定残業代制を悪用する事例が散見されています。 そこで、以下のとおり質問します。 一 引越会社の従業者が、故意または重過失によらず、通常の注意を払って就業している際に、運送し…

答弁: …る労働基準関係法令違反の是正を図ることは重要であると考えており、引き続き貨物自動車運送事業者に対し適切な監督指導を実施してまいりたい。…

質問: …運賃転嫁が図られるようにするために、政府の監督・監査体制等の強化、現行の貨物自動車運送事業法（第二十六条、第六十四条等）、独占禁止法（物流特殊指定に係る不適正取引に対する排除措置命令）、下請法（第七条に基づく勧告）等によ…

答弁: …るための必要な取組を行ってまいりたい。 なお、必要と認められる場合には、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び下請代金支払遅延等防止…

質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…

答弁: …担当する総合担務を行うことが困難となったこと、郵便局株式会社の社員による貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規制対象である自動車を使用する郵便物の取集が困難となったことといった分社化の弊害が解消され、いわゆる…

質問: 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点…

答弁: …であるが、ゆうメールは、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定に基づき同社により提供される物品の送達役務のうち特に小型物品の送達を内容とする役務であり、郵便と…

質問: 自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以…

答弁: …おけるトラックの運行における被ばくを低減するための留意点について、傘下の貨物自動車運送事業者に周知すること及びこれに基づき同区域等における物資の輸送の適切な実施に努めることを要請している。 今後とも、政府としては、貨物自…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…

答弁: …社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）に基づく要件を満たす必要があるが、郵便局株式会社が現状のまま単独でこ…

質問: 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年（平成十九年九月二十八日）、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分…

答弁: …対しては、法令違反に係る行政処分を厳正に行うとともに、荷主等に対しては、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第六十四条の荷主への勧告等によって適切に対処していく所存である。 八について 連絡会議は、昭和五十八年…

質問: 一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会（以下、「トラック協会」という。）に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金（以下、「交付金」という。）との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、…

答弁: …ある。 八及び九について トラック協会は、交付金をトラックの安全の確保、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十九条及び第四十四条に定める適正化事業、交通事故防止等の安全対策、低公害車導入等の環境対策、省エネ…

質問: 平成十七年四月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故をはじめとする事故や、ＪＡＬにおける各種トラブル等の運輸分野における事故、トラブル等の発生を背景として、運輸の安全性の向上を図るため「運輸の安全性の向上のための鉄道事…

答弁: …道法第二十六条において準用する場合を含む。）、道路運送法第九十四条の二、貨物自動車運送事業法第六十条の二、海上運送法第二十五条の二、内航海運業法第二十六条の二第一項及び航空法第百三十四条の二の規定に基づく安全管理規程に係…

質問: …る被害者数と一致する可能性が捨てきれない。そこで、以下、質問する。 一 貨物自動車運送事業法第三十六条第一項及び同法施行規則第三十三条第一項の規定により、中国運輸局岡山運輸支局に提出された「貨物軽自動車運送事業経営届出書…

答弁: 一について 平成十三年度及び平成十四年度に貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三十六条第一項の規定により国土交通省中国運輸局岡山運輸支局（以下「岡山運輸支局」という。）に提出された貨物軽自動車運送事業経営届出…

質問: …、「これらの法令上の問題はないものと考える」としている。 国土交通省令の貨物自動車運送事業輸送安全規則は第七条において「乗務の前後の点呼等」を営業所の定められた場所で運転者との対面により行なうことを定めている。日逓は郵便…

答弁: …は、局外にある運送受託者の施設に臨時便対応の車両と要員が待機している。 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第七条に基づく乗務前後の点呼等について、郵政事業庁において日本郵便逓送株式会社（以下「日…

質問: 郵政事業の逓送部門は、一九四二（昭和一七）年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」（以下「日逓」とする）と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。 その逓送業務において、安全管理上の…

答弁: …関する業務、運転者及び整備管理者による自動車の点検及び整備等についても、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）その他の関係法令に従って行っていると聴いており、これら…

質問: …に基づく適正な運賃、料金の支払など、強力な指導をすべきではないか。 ３ 貨物自動車運送事業法第六四条に荷主勧告制度がある。しかし、この間一度も発動していない。荷主勧告制度の目的とねらいについて運輸省は「運送業界は荷主から…

答弁: 一の１について 運輸省（当時）においては、御指摘の調査結果を踏まえ、貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、平成九年六月に、荷主の事業者団体に対し文書で運賃及び料金に係る取引の正常化に関する協力依頼を行ったとこ…

質問: …張り出される。その配車表を運転者が直接見て運行しているのが実態である。 貨物自動車運送事業法では運行管理者が運転者の安全運転、労働時間などを指導・監督し、健康状態などをチェックすることになっている。 ところが、石油元売り…

答弁: …止対策の検討を行うこととしたい。 四の１について 石油元売り各社から一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「運送事業者」という。）に御指摘の配車表が送付された場合であっても、そのこと自体は単に運送の依…

質問: 日本における国際輸送用コンテナ（通称「海上コンテナ」）による貿易は、一九六七年九月に日本とアメリカ間に始まって以来飛躍的に拡大している。運輸省の資料においても、「貿易における港湾取り扱い貨物量」のコンテナ比率は、一九七〇…

答弁: 一について 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十七条等の規定に基づき輸送の安全を確保することは、貨物自動車運送事業者の義務とされており、貨物自動車運送事業者においては、運送の引受けの際に、運送に適した荷造り…

質問: 景気の長期低迷の下で、昨年四月からの消費税の引き上げや今年度からの軽油引取税の暫定税率の五年間延長などによるコスト増は、営業トラック事業（以下「トラック事業」）の経営を悪化させている。特に、このようなコスト増を届出運賃に…

答弁: 一の１及び２について 貨物自動車運送事業者が収受する運賃及び料金は、基本的には、荷主又は利用運送事業者との間で任意に定められるものである。貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十一条第一…

質問: 一 該当地である埼玉県新座市池田二 ― 三六三九 ― 一、外五九筆、二六、一〇六平方メートルの農地転用について、昭和六十年八月九日関東農政局に事前審査を申請、昭和六十三年一月二十二日に許可されている。 転用申請は昭和六十…

答弁: …て 御質問の緑地が敷地に占める割合及び営業用車両の出入り台数については、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）において規制されていないため、営業許可者として把握しておらず、御指摘の点について措置を講ずるべき立場に…

質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 建設用骨材の値上げに関する質問主意書 十二月一日から道路交通法の改正が施行され、ダンプカーや営業用トラックの過積みが全面的に規制されたことによつて、骨材生産者、販売業者は輸送コスト上昇分を引取単…

答弁: …十分監視し、問題が生じないよう配慮してまいりたい。 三について 一般区域貨物自動車運送事業の運賃は、適正な運送を前提として認可されるものであり、認可運賃の改定は過積載に対する規制とは別個の問題であると考える。 右答弁する…

質問: …般法であるから、特殊法である道路運送法及び通運事業法の免許を受けなければ貨物自動車運送事業や通運事業を経営することはできない。 （六） それ故に農協が一般区域貨物自動車運送事業の免許をうけたことも、又通運事業の免許を受け…

答弁: 一、免許申請件数 滋賀農協 堅田外二十五駅申請 愛知 〃 安城外一駅 〃 兵庫 〃 本龍野外三十三駅申請 宮城 〃 陸前古川外八駅 〃 滋賀 〃 能登川外四駅 〃 富山 〃 石動外五駅 〃 秋田 〃 東能代外十一駅 〃 …

質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書 道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに…

答弁: …的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進…

質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 私営交通業の複数制に関する質問主意書 一 政府は、戰時中統合したる私営交通業（バス、軌道等）が今日なお独占による惡らつ経営と、就中利潤ある路線のみを営業し、欠損する路線を廃止し、地…

答弁: …旅客又は荷主の範囲が適正且つ明確であること。 九 小運送業のため経営する貨物自動車運送事業における供給輸送力は、当該小運送業のためにする物品の集配需用に相当するものであること。…