Kurage 質問主意書アシスト

「「経済安全保障 政府」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
15件
2021年12月16日〜2025年11月12日
答弁書あり
15件
提出者 5人(多い順: 神谷 宗幣、松原 仁、須藤 元気)
答えていない型が出た答弁
13件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 10、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、国土交通大臣は、水道事業者である地方公共団体から、法第二十四条の四第一項の規定に基づき、水道施設運営権の設定の許可の申請があった場合には、水道施設運営等事業を実施しようとする者が外国企業か国内企業かにかかわらず、当該申請が法第二十四条の六第一項各号のいずれにも適合していると認められるときでなければ、水道施設運営権の設定の許可を与えてはならないとされている。また、同大臣は、法第二十四条の四第三項に規定する水道施設運営権者が法又は法に基づく命令の規定に違反した場合には、法第二十四条の十二の規定に基づき、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二十九条第一項第一号(トに係る部分に限る。)に掲げる場合に該当するとして、水道施設運営権を設定した水道事業者である地方公共団体に対して、同項の規定による処分をなすべきことを求めることができるとされている。これらの規定により、法第三条第二項に規定する水道事業の適正かつ確実な実施が図られることから、政府としては、外国企業が水道施設運営等事業を実施することによってお尋ねの「経済安全保障上のリスク」が生ずるとは考えていない。
前段のお尋ねについては、御指摘の「外資系企業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国企業が水道施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスク及びお尋ねの「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていない。
政府としては、一についてで述べたとおり、「海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込むことで我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、我が国の更なる経済成長につなげていく」観点から、御指摘の「外国資本による日本企業の経営参画」を含め、対日直接投資を促進しており、御指摘の「外国資本による日本企業の経営参画」については、一般論として申し上げれば、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)に記載している「我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等」等の観点から、お尋ねの「経済安全保障」の確保に「貢献」し得るものであると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第65号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に接する者の採用に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第四六〇号)、「経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書」(第二百七回国会質問第三二号)、「外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意書」(第二百十七回…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
提出 2024年12月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年1月7日
質問: …済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(以下「経済安全保障推進法」という。)上の「特定重要物資」にクラウドプログラムを指定した。また、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電…
答弁: …場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取…
提出 2024年5月29日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第151号お答えすることは困難 ×1
質問: …れば、外国企業が水道施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスクや「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていないとのことであったが、政府は、ライフラインである水道基盤の運用を外国企業…
答弁: …政府としては、外国企業が水道施設運営等事業を実施することによってお尋ねの「経済安全保障上のリスク」が生ずるとは考えていない。 後段のお尋ねについては、水道法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十二号。以下「一部改正法…
提出 2024年5月9日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月21日
質問: …済産業省や金融庁での会合でも使用されており(以下「本件問題」という。)、政府内での中国企業の影響力が問題視されている。 この問題は、中国系企業とつながりを持つ有識者会議の構成員が、中国系企業の意向に沿った政策提言を行って…
答弁: …バンプーパワートレーディング合同会社である。 五及び七について 御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の…
提出 2024年4月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月23日
質問: …業の運営を民間に委託する「コンセッション方式」導入の動きが加速しており、政府は、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和五年改定版)」を策定し、「ウォーターPPP」として水道百件、工業用水道二十五件、下水道百件の合計二…
答弁: …企業が水道施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスク及びお尋ねの「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていない。 また、後段のお尋ねについては、外国企業がお尋ねの「水道事業に参入し…
提出 2024年3月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年3月26日
質問: …は侵害しかねない行動など、日本の安全保障にとって脅威を与えることをいう。「経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある」とは、日本の商業上の権利を搾取するなどして、日本の経済的利益に損害を与える恐れのあることをい…
答弁: …能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。)において、「二国間取決め(M…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …的に何か、政府見解を示されたい。 また、政府がいうところの法改正において「経済安全保障を確保する」の具体例は何か。現行法で経済安全保障が確保できなかった具体的な事件を、民事事件、あるいは刑事事件の事件番号付きで示されたい…
答弁: …は、日本電信電話株式会社が作成した資料の具体的な内容に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 後段のお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。 長年にわたり政府が実施してきた一連の半導体政策が、日本国内の半導体企業を育成、発展させる観点で、国家戦略として妥当なものであったかについて、また、今後我が国が行…
答弁: …」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。 いずれにせよ、御指摘の「経済安全保障推進法によるパワー半導体支援」に当たっては、御指摘の「パワー半導体」の国内外における需要の増加の状況や経済安全保障上の重要性に鑑み、当…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: …号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問する。 政府は、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人について本件質問主意書が「移民政策」であるとしたことに対し、これについては在留期間が「三年…
答弁: …関係が極めて劣悪である」、「我が国の安全保障にとり重大な脅威を与える」、「経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある」及び「国内において重大な人権侵害が行われている」の具体的な内容が明らかではないため、お答えす…
提出 2023年4月19日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月28日
質問: …は排除」と題する記事で「人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手二社が、日本でのシェア拡大に動いている」と報じた。 中国製の監視カメラは、世界市場…
答弁: …威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計の検討」及び「経済安全保障推進法の事前審査の対象業者」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、経済施策を一…

3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)

提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第65号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に接する者の採用に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第四六〇号)、「経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書」(第二百七回国会質問第三二号)、「外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意書」(第二百十七回…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
提出 2024年12月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年1月7日
質問: …済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(以下「経済安全保障推進法」という。)上の「特定重要物資」にクラウドプログラムを指定した。また、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電…
答弁: …場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取…
提出 2024年5月29日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第151号お答えすることは困難 ×1
質問: …れば、外国企業が水道施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスクや「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていないとのことであったが、政府は、ライフラインである水道基盤の運用を外国企業…
答弁: …政府としては、外国企業が水道施設運営等事業を実施することによってお尋ねの「経済安全保障上のリスク」が生ずるとは考えていない。 後段のお尋ねについては、水道法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十二号。以下「一部改正法…
提出 2024年5月9日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月21日
質問: …済産業省や金融庁での会合でも使用されており(以下「本件問題」という。)、政府内での中国企業の影響力が問題視されている。 この問題は、中国系企業とつながりを持つ有識者会議の構成員が、中国系企業の意向に沿った政策提言を行って…
答弁: …バンプーパワートレーディング合同会社である。 五及び七について 御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の…
提出 2024年4月12日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月23日
質問: …業の運営を民間に委託する「コンセッション方式」導入の動きが加速しており、政府は、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和五年改定版)」を策定し、「ウォーターPPP」として水道百件、工業用水道二十五件、下水道百件の合計二…
答弁: …企業が水道施設運営権者に一定以上の出資を行うことによるリスク及びお尋ねの「経済安全保障上の観点からの得失」については、政府として特段検討を行っていない。 また、後段のお尋ねについては、外国企業がお尋ねの「水道事業に参入し…
提出 2024年3月14日 神谷 宗幣 答弁 2024年3月26日
質問: …は侵害しかねない行動など、日本の安全保障にとって脅威を与えることをいう。「経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある」とは、日本の商業上の権利を搾取するなどして、日本の経済的利益に損害を与える恐れのあることをい…
答弁: …能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。)において、「二国間取決め(M…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …的に何か、政府見解を示されたい。 また、政府がいうところの法改正において「経済安全保障を確保する」の具体例は何か。現行法で経済安全保障が確保できなかった具体的な事件を、民事事件、あるいは刑事事件の事件番号付きで示されたい…
答弁: …は、日本電信電話株式会社が作成した資料の具体的な内容に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 後段のお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: …を取り戻し、日本の国力を再興させる上で最重要の課題である。 長年にわたり政府が実施してきた一連の半導体政策が、日本国内の半導体企業を育成、発展させる観点で、国家戦略として妥当なものであったかについて、また、今後我が国が行…
答弁: …」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。 いずれにせよ、御指摘の「経済安全保障推進法によるパワー半導体支援」に当たっては、御指摘の「パワー半導体」の国内外における需要の増加の状況や経済安全保障上の重要性に鑑み、当…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: …号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問する。 政府は、「特定技能第二号」の在留資格をもって在留する外国人について本件質問主意書が「移民政策」であるとしたことに対し、これについては在留期間が「三年…
答弁: …関係が極めて劣悪である」、「我が国の安全保障にとり重大な脅威を与える」、「経済安全保障の観点から我が国の国益を害する恐れのある」及び「国内において重大な人権侵害が行われている」の具体的な内容が明らかではないため、お答えす…
提出 2023年6月15日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月27日
衆議院 第211回 第111号
質問: …、経済安全保障推進法の第五章を弁理士試験の出題範囲に含むべきと考えるが、政府の見解は如何に。 右質問する。…
答弁: …有権に関する法令とは、工業所有権の保護を目的とした法令を意味し、御指摘の「経済安全保障推進法」のような、工業所有権に関する法令等の規定の特例を設ける法令は含まないと考えており、また、このような法令については、同項第三号に…
提出 2023年6月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月20日
参議院 第211回 第98号
質問: …二 萩生田経済産業大臣は、令和四年四月二十七日の経済財政諮問会議において「経済安全保障に留意しながら、外国資本による日本企業の経営参画を円滑に進める方策について検討する」と述べている。政府は、外国資本による日本企業の経営…
答弁: …、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等」等の観点から、お尋ねの「経済安全保障」の確保に「貢献」し得るものであると考えている。 また、安全保障上の懸念がある外国投資家による対日直接投資については、外国為替及び外国…
提出 2023年4月19日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月28日
質問: …は排除」と題する記事で「人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手二社が、日本でのシェア拡大に動いている」と報じた。 中国製の監視カメラは、世界市場…
答弁: …威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制度設計の検討」及び「経済安全保障推進法の事前審査の対象業者」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、経済施策を一…
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
質問: …など、四本柱で構成されたもので、本年八月一日から一部が施行され、内閣府に「経済安全保障推進室」が設置された。本格的な施行はさらに先になるというが、この法律が施行された場合、前記二で示したような外国企業による「入札くぐり」…
答弁: 一について お尋ねの「外国企業が日本国民の生活や経済活動の基幹となるエネルギー供給をはじめとする基幹的事業に参入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民生活及び経済活動の基盤と…
提出 2022年6月10日 小山 展弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: …考える。この点についての政府の認識は如何。 二 岸田総理は衆議院本会議で「経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではない」としつつも「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて米国をはじめとする同盟国・同志国…
答弁: 一、三及び四について お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが…
提出 2021年12月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
衆議院 第207回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: …追放運動推進センターに相当する支援センターが必要とされていると考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「経済安全保障 政府」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年12月10日 川田 龍平 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第54号お答えすることは困難 ×1
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月19日 神谷 宗幣 答弁 2024年6月28日
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年12月5日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年2月21日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年2月28日 奥野 総一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月9日
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月16日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月27日
「カウンターインテリジェンス推進のための再任用拡大に関する質…」ほか1件に近い
提出 2016年5月25日 松原 仁(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第294号
「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2024年7月2日
「日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年3月19日 吉田 忠智 答弁 2020年3月31日
参議院 第201回 第79号趣旨が明らかではない ×2
「咲洲メガソーラーなどエネルギー供給基盤事業への中国企業参入…」ほか1件に近い
提出 2013年4月22日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年4月30日
衆議院 第183回 第63号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。