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「ふるさ 納税制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
16件
2010年3月5日〜2025年6月17日
答弁書あり
16件
提出者 12人(多い順: 井坂 信彦、松原 仁、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
11件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 5、個別の事案 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「ポータルサイト事業者活用方法(手数料の制限を含む)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)の対象となる寄附金の募集に当たっては、特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件(平成三十一年総務省告示第百七十九号)第二条各号に適合する必要があるところ、同条については、令和七年六月二十四日に、地方団体が支払った募集費用(同条第二号に規定する募集費用をいう。)の支払先、支払金額及び支払の目的を記載した一覧表を、地方団体が公表することを求める改正を行ったところである。今後とも、必要な制度上の見直しを行いながら、ふるさと納税制度の適正な運用に努めてまいりたい。
ふるさと納税に関する質問主意書 吉田 はるみ 答弁 2025年6月27日
ふるさと納税制度の見直しに当たっては、地方団体及び関係事業者の理解を得ることが重要であると考えており、令和七年四月二十五日及び同年五月十三日の地方財政審議会においても、地方団体及び関係事業者から意見聴取が行われたところである。今後とも、必要に応じて関係者からの意見聴取を行ってまいりたい。
ふるさと納税に関する質問主意書 吉田 はるみ 答弁 2025年6月27日
お尋ねの「直近三年間の補填の総額とその内訳」については、令和五年三月二十三日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と合わせて個人住民税の収入見込額から控除されることとしておりますので、お尋ねのふるさと納税に係る分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。」と答弁しているとおりである。
その余のお尋ねについては、お尋ねの「国民にどのように還元または負担されていると考えるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年二月十四日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣(当時)が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七十五パーセントが基準財政収入額に反映をされる」と答弁しているとおりである。
御指摘の「税収の偏在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院総務委員会において、村上総務大臣が「いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。・・・様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「背景」については、令和六年七月二日の閣議後記者会見において、松本総務大臣(当時)が「ポイントについては、様々な経済活動、生活においても大変ウエートが大きくなっていると思いますが、私どもからみますと、やはりポイント付与による競争は過熱してきているのではないかと考えています。」と述べているとおりであり、御指摘の「ふるさと納税制度」の適正な運用を確保する観点から、御指摘の「仲介サイトによるポイント還元の禁止」を行うこととしたところである。
御指摘の「ガバメントクラウドファンディング」及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。)の運用については、総務省において、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」(令和六年四月一日付け総税企第四十六号総務大臣通知)等により、都道府県等に対して、「ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取組などを進めていただくことが重要である」ことを助言しているところであり、都道府県等において当該通知等を踏まえて適切に判断いただくものと考えている。
御指摘の「このような地域住民に直接還元する事業を行っていない事業者や団体を渋谷区のふるさと納税の寄附先として指定する行為」及び「ふるさと納税の理念や意義と異なる運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けた都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)が受領した寄附金の使途等については、都道府県等においてふるさと納税制度(個人が都道府県等に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。)の趣旨を踏まえて適切に判断いただくものと考えている。
お尋ねについては、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)は、返礼品等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等をいう。以下同じ。)の提供の有無にかかわらず適用される仕組みであり、返礼品等の提供は、法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定による指定を受けた都道府県等の判断で行われているものである。
お尋ねについては、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使いみちを自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であり、寄附を行った者に対する返礼品等の提供を含め、寄附金の募集については、法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項並びにこれらの規定に基づいて定められた特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件(平成三十一年総務省告示第百七十九号)第二条の規定に基づき、都道府県等においてふるさと納税制度の趣旨を踏まえて適切に判断いただくものと考えている。
ふるさと納税制度は、住所所在地の都道府県等に納める個人住民税の一部を他の都道府県等に実質的に移転させる効果を持つものであるが、住所所在地の都道府県等に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、特例控除額(法第三十七条の二第十一項及び第三百十四条の七第十一項に規定する特例控除額をいう。)の上限は、個人住民税所得割の額の二割と定められているところである。これにより、個人住民税の大半は住所所在地の都道府県等に残ることとなり、ふるさと納税制度は、個人住民税における応益課税の考え方も踏まえた仕組みとなっていることから、「住民税の趣旨を損なうもの」との御指摘は当たらないと考えている。
御指摘の「ふるさと納税制度が、増加すればするほど地方交付税の財源が不足することになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方財政計画上、地方税の収入見込額については、標準的な収入見込額を計上しているところ、ふるさと納税制度に係る寄附金税額控除額については、他の税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込額を計上する際、直近の実績等を考慮して推計した控除額を反映させている。また、ふるさと納税制度に係る寄附金の受領額については、翌年度に見込まれる額の一定額を雑収入に計上している。このように、ふるさと納税制度に係る寄附金税額控除額及び寄附金の受領額を地方財政計画に適切に計上した上で、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を適切に確保している。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第313号趣旨が明らかではない ×2
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …ついては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映されております。不交付団…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)」において、「ふるさと納税の募集に要した費用(全団体合計額)」は約五千四百二十九億円とされている。…
提出 2024年4月16日 浜田 聡 答弁 2024年4月26日
質問: ガバメントクラウドファンディング(GCF)は寄付を募るふるさと納税であり、大手GCFサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
質問: ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポー…
答弁: …条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附(ふるさと納税)については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるも…
提出 2022年11月30日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月9日
衆議院 第210回 第34号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和四年九月二十二日、総務省は「ふるさと納税制度の適正な運用について」と題した通知を地方自治体のふるさと納税担当部長宛に発送し、「ふるさと納税制度の適正な運用を行っていただくようお願いします。」と依頼している。具体的には…
答弁: 一について お尋ねについては、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同…
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: …なげることも可能であろう。「島留学」や、ワーケーション、リモートワーク、ふるさと納税とリンクした島民割引等が具体例である。 全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言〜地域発…
答弁: …題が生じること等から、困難であると考えている。 また、お尋ねの「準島民やふるさと住民を持つ人を「関係人口」としてカウントする、といった制度設計及び財政支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、現…
提出 2019年10月10日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年10月25日
衆議院 第200回 第21号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や…
答弁: …々の寄附者に対して過度な返礼品等を提供し、多額の寄附金を集めていることがふるさと納税制度そのものに対する批判につながっていることから、同制度が健全に発展するよう、法改正(地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第…
提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第423号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十九年四月三日、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題した通知を公表し、「最近において、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されて…
答弁: …の超える金額が控除額の算定に用いられることとされ、これらの寄附金のうち、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に…
提出 2016年5月20日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第285号お答えすることは困難 ×1
質問: …十六日付け朝日新聞朝刊によると、二〇一五年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で千三百〜千四百億円ほどで、前年度から一千億円膨らむ見通しだという。しかし、ふるさと納税に関しては、納税額に見合わない高…
答弁: 一から三までについて ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)につ…
提出 2015年2月20日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月3日
質問: ふるさと納税は、居住する都道府県や市区町村以外の自治体に二千円以上寄付すると、二千円を超えた額が所得税と住民税から差し引かれる制度であるが、近年、自治体への寄付のお礼として贈られる高級牛肉やカニなどの特産品によって、認知…
答弁: …しては、地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に…

3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)

提出 2025年6月17日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第313号趣旨が明らかではない ×2
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …ついては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映されております。不交付団…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第26号趣旨が明らかではない ×3
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和六年度実施)」において、「ふるさと納税の募集に要した費用(全団体合計額)」は約五千四百二十九億円とされている。…
提出 2024年4月16日 浜田 聡 答弁 2024年4月26日
質問: ガバメントクラウドファンディング(GCF)は寄付を募るふるさと納税であり、大手GCFサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の…
提出 2024年2月16日 浜田 聡 答弁 2024年3月1日
質問: ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポー…
答弁: …条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附(ふるさと納税)については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるも…
提出 2022年11月30日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月9日
衆議院 第210回 第34号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和四年九月二十二日、総務省は「ふるさと納税制度の適正な運用について」と題した通知を地方自治体のふるさと納税担当部長宛に発送し、「ふるさと納税制度の適正な運用を行っていただくようお願いします。」と依頼している。具体的には…
答弁: 一について お尋ねについては、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同…
提出 2022年4月13日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2022年4月22日
衆議院 第208回 第42号
質問: …制のあり方に疑問を持つ所があるため、本質問主意書を提出するものである。 ふるさと納税の仕組みを活用して、対ウクライナ支援の寄付を募集している地方自治体がある。この場合、原則として自己負担額の二千円を除いた全額が税控除の対…
答弁: …先に応じて、適用される制度に差異を設けているところである。 二について ふるさと納税制度(都道府県等に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。)の対象となる寄附…
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: …なげることも可能であろう。「島留学」や、ワーケーション、リモートワーク、ふるさと納税とリンクした島民割引等が具体例である。 全国町村会が今月公表した「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言〜地域発…
答弁: …題が生じること等から、困難であると考えている。 また、お尋ねの「準島民やふるさと住民を持つ人を「関係人口」としてカウントする、といった制度設計及び財政支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、現…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第30号
質問: …会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。」と表明しているが、菅総理は、ふるさと納税の創設とその制度の拡充にどのような貢献をしてきたのか。 二 菅総理がその創設・拡充を主導してきたふるさと納税は、ある国民が住民票を有する…
答弁: 一について 菅内閣総理大臣は、ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ…
提出 2019年10月10日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年10月25日
衆議院 第200回 第21号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成二十年、地方税法等の一部を改正する法律の施行により、ふるさと納税制度が創設された。寄附で地方を応援する制度趣旨に添い、法律の範囲内で各地方自治体が様々な創意工夫を凝らしてきた。ふるさと納税制度の開始後、過度な返礼品や…
答弁: …々の寄附者に対して過度な返礼品等を提供し、多額の寄附金を集めていることがふるさと納税制度そのものに対する批判につながっていることから、同制度が健全に発展するよう、法改正(地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第…
提出 2019年2月13日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月22日
衆議院 第198回 第43号
質問: 昨年八月、愛知県碧南市が、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば謝礼として寄付額の十%相当の手数料を支払うと協力を依頼する文書を送付したことに対して、総務省は愛知県を通じて、同市に対し「不適切」とし改善を求めま…
答弁: 一及び二について ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)は、ふる…
提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第423号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十九年四月三日、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題した通知を公表し、「最近において、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されて…
答弁: …の超える金額が控除額の算定に用いられることとされ、これらの寄附金のうち、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に…
提出 2016年12月13日 吉川 沙織 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第55号
質問: ふるさと納税制度は、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち二千円を越える部分について、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度であると承知している。 自分のふる…
答弁: …月一日付け総税企第三十七号総務大臣通知。以下「通知」という。)を発出し、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に…
提出 2016年5月20日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月31日
衆議院 第190回 第285号お答えすることは困難 ×1
質問: …十六日付け朝日新聞朝刊によると、二〇一五年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で千三百〜千四百億円ほどで、前年度から一千億円膨らむ見通しだという。しかし、ふるさと納税に関しては、納税額に見合わない高…
答弁: 一から三までについて ふるさと納税制度(個人が地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)につ…
提出 2015年2月20日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月3日
質問: ふるさと納税は、居住する都道府県や市区町村以外の自治体に二千円以上寄付すると、二千円を超えた額が所得税と住民税から差し引かれる制度であるが、近年、自治体への寄付のお礼として贈られる高級牛肉やカニなどの特産品によって、認知…
答弁: …しては、地方団体(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し、ふるさと納税制度(個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)に…
提出 2015年2月12日 江口 克彦 答弁 2015年2月20日
質問: …一年度に地方公共団体に対する寄附金の所得税・住民税の控除制度(いわゆる「ふるさと納税制度」)が制度化された。右の点を踏まえ、以下質問する。 一 ふるさと納税制度はそもそもどのような趣旨で創設されたのか。 二 平成二十一年…
答弁: …寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度(以下「ふるさと納税制度」という。)は、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から創設されたものである。 二について 平成二十一年度以降の各年…
提出 2010年3月5日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第216号
質問: 自公政権時の二〇〇八年度にふるさと納税制度が導入され、まもなく三年目を迎える。総務省によると、二〇〇八年にふるさと納税を利用した人は、全国で約三万三千人、寄付総額は約七十二億六千万円となっている。ふるさと納税制度の認知度…
答弁: 一について お尋ねの「ふるさと納税制度」は、個人が都道府県、市町村又は特別区に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度(以下「ふるさと寄附金制度」という。)を指すものと…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ふるさ 納税制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ふるさと納税と菅総理の目指す社会像との矛盾に関する質問主意書」に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第28号お答えすることは困難 ×4
「ふるさと納税と菅総理の目指す社会像との矛盾に関する質問主意書」に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第29号
「認定NPO法人フローレンスが自社の取組を渋谷区のふるさと納…」に近い
提出 2024年6月10日 浜田 聡 答弁 2024年6月21日
「認定NPO法人フローレンスが自社の取組を渋谷区のふるさと納…」に近い
提出 2025年5月28日 浜田 聡 答弁 2025年6月6日
「対ウクライナ支援とふるさと納税の関係に関する質問主意書」に近い
提出 2023年6月16日 漆間 譲司(日本維新の会) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第124号
「島しょに準島民制度を導入することによる振興策に関する質問主…」に近い
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第54号趣旨が明らかではない ×1
「ガバメントクラウドファンディングにおける自治体と一部のNP…」に近い
提出 2018年6月18日 古賀 之士 答弁 2018年6月26日
「ガバメントクラウドファンディングにおける自治体と一部のNP…」に近い
提出 2024年12月5日 浜田 聡 答弁 2024年12月17日
「ガバメントクラウドファンディングにおける自治体と一部のNP…」に近い
提出 2023年11月21日 浜田 聡 答弁 2023年12月1日
参議院 第212回 第61号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。