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「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
2002年7月29日〜2026年5月12日
答弁書あり
20件
提出者 15人(多い順: 屋良 朝博、秋野 公造、照屋 寛徳)
答えていない型が出た答弁
11件
承知していない 9、趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「PCB」「が残置されている不動産」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第一条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「改正後PCB特別措置法」という。)第十三条若しくは第二十条又は第二十三条の規定において、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の譲渡し及び譲受けの制限を規定することとしている。また、改正後PCB特別措置法には低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の「売買・譲渡」の規制に関する規定は設けていないが、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者は改正後PCB特別措置法第八条に基づく所有等の届出、改正後PCB特別措置法第九条に基づく管理並びに改正後PCB特別措置法第十二条に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る届出及び処分を行う義務を負うこととなる。
御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおいて、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)を処理した量は約五百五十二トンであり、その処理に要した費用は約七億円である。
御指摘の「防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りにおいて、平成十五年度から令和五年度までに、在日米軍施設及び区域から発生した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)を処理した量は約四百八十二トンであり、その処理に要した費用は約六億円である。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第三項に規定するポリ塩化ビフェニル使用製品(以下「PCB使用製品」という。)又は同条第四項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品(以下「高濃度PCB使用製品」という。)が同条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)又は同条第二項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)になるのは、PCB使用製品又は高濃度PCB使用製品を占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった時である。
高濃度PCB廃棄物の処理に関する質問主意書 屋良 朝博 答弁 2024年6月25日
在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)の処理を最初に行ったのは、防衛省が把握している限りにおいては、平成三十年度の提供施設整備に係る事業である。これに係る米国政府との具体的な協議の詳細については、御指摘の「合意した機関・協議等」を含め、公にすることにより、同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等からお答えすることは差し控えたいが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「合同委員会」という。)等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいるところである。
お尋ねについては、網羅的に調査していないため、お答えすることは困難であるが、防衛省が把握している限りにおいて、返還地を含む在日米軍施設及び区域の名称並びに平成十五年度から令和五年度までに処理した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)の種類及び総量についてお示しすると、次のとおりである。
お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第四条1及び第二十四条2並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。)第十条第一項を念頭に述べたものである。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(平成十六年条約第三号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。)等に基づき、国内の法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)への対応を行っている。
お尋ねについて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年法律第四十四号)に基づき設立された中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備したポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。)(以下「PCB廃棄物」という。)の処理施設については、令和五年十一月時点で、北九州事業所、豊田事業所、東京事業所、大阪事業所及び北海道事業所が稼働している。また、PCB廃棄物の処理については、引き続き、特別措置法第六条に基づき定められたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(令和四年五月三十一日閣議決定)に基づき、確実かつ適正な処分に取り組んでまいりたい。
一方、沖縄市は、本件ドラム缶の付着物を廃油とみなし、「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第1版)」に準拠して測定するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成十三年環境省令第二十三号)第三条第一項において環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準として、廃油については、分析の対象となる廃油に含まれるPCBの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとされていることから、さらに、微量なPCBを測定するため、環境省が平成二十三年五月に作成し公表した「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第3版)」に準拠して測定したものと承知している。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。)について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第十二条の二第二項に規定する特別管理産業廃棄物保管基準に適合しない保管を行った事業者に対して廃棄物処理法第十九条の三の規定に基づき改善命令が行われた件数については、環境省の産業廃棄物行政組織等調査によれば、平成二十一年度は二件である。これらの事案については、いずれも当該事業者において適切に改善措置が講じられたと承知している。
日本環境安全事業株式会社(以下「会社」という。)においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。)の処理施設の作業従事者がポリ塩化ビフェニルに暴露されることを防止するための対策及び作業従事者に対する健康管理対策として、先の答弁書(平成二十四年二月二十四日内閣参質一八○第二八号)一についてでお答えした取組のほか、血液中のポリ塩化ビフェニルの濃度について上昇傾向が認められる作業従事者がいる場合等の注意が必要な場合には、当該作業従事者の作業内容の見直しを行うことや、産業医の指導・助言を求めること等の取組を実施していると承知している。会社においては、これらの対策を講ずることにより、作業従事者にポリ塩化ビフェニルによる健康への影響が生じないよう万全を期していると承知している。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …想定しておりません」と答弁した。 ところが、今国会に政府が提出している「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」では、二〇二七年三月末として…
答弁: …いる不動産」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第…
提出 2025年6月13日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月24日
質問: ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使用されてきたが、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処…
答弁: …て、平成十五年度から令和五年度までに、在日米軍施設及び区域から発生した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
質問: …いて答えられたい。 一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について 1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という。)第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物…
答弁: …用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第三項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2024年6月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: 二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するPCB含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に…
答弁: 一について 在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェ…
提出 2024年5月24日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …には該当しないというふうに考えている」と説明し、建物ごと引き受けたため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「PCB特措法」という。)に規定されるPCB廃棄物の譲り…
答弁: …日米軍施設及び区域の名称並びに平成十五年度から令和五年度までに処理した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2024年1月26日 堤 かなめ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 一 日本政府は、二〇〇三年(平成十五年)四月十七日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人(海老原外務省北米局長)が、「米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのPC…
答弁: …残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(平成十六年条約第三号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。)等に基づき、国内の法第二条第一項に規定す…
提出 2023年12月8日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: カネミ油症事件は、一九六八年、福岡、長崎両県を中心に西日本一帯で、猛毒に汚染された食用油を経口摂取したことによって発生した大規模で深刻な食中毒事件である。汚染油は、カネミ倉庫(株)(北九州市)が同年二月上旬に製造したカネ…
答弁: …された中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備したポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …実施しているPCB廃棄物処理事業については、平成十三年七月に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定を受けて現行の事業が実施されているが、今般、新たに付加される中間貯蔵事業について…
答弁: 一について お尋ねの「設備の運転管理上の不具合や事故及び作業者の労働安全衛生上のトラブル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本環境安全事業株式会社(以下「会社」という。)は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び…
提出 2013年8月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年8月13日
質問: 本年六月十三日、米軍基地返還跡地である沖縄市サッカー場改修工事現場から在沖米軍遺棄・埋設のドラム缶が発見された。以来、今日まで同工事現場からは計二十六本のドラム缶が見つかっている。 沖縄市が独自で実施し、去る七月三十一日…
答弁: …PCB含有廃棄物に関する測定方法(第1版)」に準拠して測定するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成十三年環境省令第二十三号)第三条第一項において環境に影響を及ぼすおそれの少…
提出 2011年6月20日 加藤 修一 答弁 2011年6月28日
質問: 水質汚濁防止法では、有害物質の使用自体に対する規制はなく、排水や地下浸透といった排出段階でその濃度を規制するのみである。リスク管理の観点からは、可能な限り、有害物質の代替化や低減化を図ることで、環境中に排出される有害物質…
答弁: …含んだトランス及びコンデンサの回収個数については、把握していない。なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第八条の規定に基づき届出が行われている同法第二条第一項に規定…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …想定しておりません」と答弁した。 ところが、今国会に政府が提出している「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」では、二〇二七年三月末として…
答弁: …いる不動産」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)第…
提出 2025年6月13日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月24日
質問: ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使用されてきたが、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処…
答弁: …て、平成十五年度から令和五年度までに、在日米軍施設及び区域から発生した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB…
提出 2024年6月14日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
質問: …いて答えられたい。 一 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」の定義について 1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という。)第二条第一項及び第二項において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物…
答弁: …用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった物であり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第三項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2024年6月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月21日
質問: 二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するPCB含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に…
答弁: 一について 在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェ…
提出 2024年5月24日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …には該当しないというふうに考えている」と説明し、建物ごと引き受けたため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「PCB特措法」という。)に規定されるPCB廃棄物の譲り…
答弁: …日米軍施設及び区域の名称並びに平成十五年度から令和五年度までに処理した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2024年2月26日 高良 鉄美 答弁 2024年3月8日
参議院 第213回 第48号
質問: 在日米軍施設・区域内の高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物を巡り、日米両政府が従来同様、米国製と海外製は米本国で処理する方針で認識が一致した、と報じられた。費用は米側負担としている。米国は、PCB廃棄物を本国へ搬出…
答弁: …地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第四条1及び第二十四条2並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。)第十条第一項を念頭に述べたものである。 …
提出 2024年1月26日 堤 かなめ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 一 日本政府は、二〇〇三年(平成十五年)四月十七日の参議院外交防衛委員会において、政府参考人(海老原外務省北米局長)が、「米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのPC…
答弁: …残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(平成十六年条約第三号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。)等に基づき、国内の法第二条第一項に規定す…
提出 2023年12月8日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: カネミ油症事件は、一九六八年、福岡、長崎両県を中心に西日本一帯で、猛毒に汚染された食用油を経口摂取したことによって発生した大規模で深刻な食中毒事件である。汚染油は、カネミ倉庫(株)(北九州市)が同年二月上旬に製造したカネ…
答弁: …された中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備したポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビ…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …実施しているPCB廃棄物処理事業については、平成十三年七月に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定を受けて現行の事業が実施されているが、今般、新たに付加される中間貯蔵事業について…
答弁: 一について お尋ねの「設備の運転管理上の不具合や事故及び作業者の労働安全衛生上のトラブル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本環境安全事業株式会社(以下「会社」という。)は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び…
提出 2013年8月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年8月13日
質問: 本年六月十三日、米軍基地返還跡地である沖縄市サッカー場改修工事現場から在沖米軍遺棄・埋設のドラム缶が発見された。以来、今日まで同工事現場からは計二十六本のドラム缶が見つかっている。 沖縄市が独自で実施し、去る七月三十一日…
答弁: …PCB含有廃棄物に関する測定方法(第1版)」に準拠して測定するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成十三年環境省令第二十三号)第三条第一項において環境に影響を及ぼすおそれの少…
提出 2012年6月26日 横山 信一 答弁 2012年7月6日
参議院 第180回 第164号
質問: 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、PCB廃棄物を保管する事業者(以下「保管事業者」という。)は保管状況の届出のほか、平成二十八年七月までの処理が義務付けられている。しかしながら、国策…
答弁: 一について ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。)…
提出 2012年3月7日 秋野 公造 答弁 2012年3月16日
参議院 第180回 第55号
質問: 私が先般提出した「北九州市等におけるPCB廃棄物の適正処理の確保に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第二八号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第二八号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があること…
答弁: …業株式会社(以下「会社」という。)においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。)の処…
提出 2012年2月16日 秋野 公造 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第28号
質問: PCB廃棄物は三十年以上にも及ぶ長期保存による紛失や漏洩が指摘されているところであり、環境汚染の進行・拡大が懸念されていることから、その対策が急務である。 PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法附則第二条では、…
答弁: …業株式会社(以下「会社」という。)においては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同…
提出 2011年9月29日 秋野 公造 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第28号
質問: PCB(Poly Chlorinated Biphenyl)は、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、絶縁性、不燃性などに優れた特性を有することから、トランス、コンデンサといった電気機器を始め幅広い用途に使用されてきた。…
答弁: 一について PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。)については、…
提出 2011年6月20日 加藤 修一 答弁 2011年6月28日
質問: 水質汚濁防止法では、有害物質の使用自体に対する規制はなく、排水や地下浸透といった排出段階でその濃度を規制するのみである。リスク管理の観点からは、可能な限り、有害物質の代替化や低減化を図ることで、環境中に排出される有害物質…
答弁: …含んだトランス及びコンデンサの回収個数については、把握していない。なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第八条の規定に基づき届出が行われている同法第二条第一項に規定…
提出 2009年11月18日 紙 智子 答弁 2009年12月1日
参議院 第173回 第45号承知していない ×1
質問: ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、環境事業団法一部改正(二〇〇一年施行)により、二〇〇四年度から日本環境安全事業株式会社(以下、「JESCO」という)が全国五ヵ所の処理施設を順次、設立し、PC…
答弁: …地方公共団体及びJESCOが、判断すべきものであると考えている。 なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第六条の規定に基づき定められたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基…
提出 2008年6月10日 長浜博行 答弁 2008年6月20日
参議院 第169回 第150号
質問: …国は、世界の動向を踏まえて世界環境基準に照らしたPCB処理のための法律「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下「PCB廃棄物法」という。)を制定し、PCB廃棄物を保管する事業者に対して平成二…
答弁: …等を通じた調査を行い、PCB廃棄物の紛失等を含め、把握を行った。その後、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「PCB特別措置法」という。)が制定されて以降については…
提出 2006年1月25日 糸数慶子 答弁 2006年2月3日
参議院 第164回 第4号
質問: 沖縄県恩納村の航空自衛隊恩納分屯基地に一時保管されているポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む汚泥三百十トンの処理に関し、恩納村役場では当初、国内に汚泥処理施設がないことから、同村内での汚泥処理施設建設の受入れ方針を明らか…
答弁: …処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第三条第一項及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第三条に規定する事業者として、これらの法律に基づき自らの責任…
提出 2004年4月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年4月13日
衆議院 第159回 第60号
質問: …三条の「事業者」は誰か、明らかにされたい。 また、当該PCB汚泥についてポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年六月二十二日法律第六十五号)第三条で定める「事業者」は誰か、明らかにされたい…
答弁: …業活動に伴って保管している廃棄物であると認められ、国が、廃掃法第三条及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「PCB特別措置法」という。)第三条に規定する「事業者」…
提出 2002年7月29日 山本 孝史 答弁 2002年10月29日
参議院 第154回 第46号
質問: …年の懸案であったポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に向けては、平成十三年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、端緒に付いた。しかし、最終的解決に向けてはまだまだ課題が多い。そこで、以下質…
答弁: …めの固定等の必要な措置を講ずることとしている。 二について 環境大臣は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「PCB特措法」という。)第六条の規定に基づき、ポリ塩化…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「PCB廃棄物の保管状況等に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 1998年8月12日 大野由利子 答弁 1998年9月18日
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問…」ほか5件に近い
提出 2014年3月31日 糸数 慶子 答弁 2014年4月8日
「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関…」ほか4件に近い
提出 2016年3月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第199号お答えすることは困難 ×4
「PCB廃棄物処理の促進に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1997年10月16日 荒木 清寛 答弁 1997年12月12日
「沖縄県恩納村におけるポリ塩化ビフェニール汚泥処理に関する質…」ほか4件に近い
提出 2015年9月17日 糸数 慶子 答弁 2015年9月29日
「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関…」ほか3件に近い
提出 2016年2月18日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年2月26日
衆議院 第190回 第134号承知していない ×2
「PCB処理の推進に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2000年4月11日 石井郁子 答弁 2000年5月23日
衆議院 第147回 第18号
「カネミ油症患者の全面救済とカネミ油症事件の検証等に関する質…」ほか2件に近い
提出 1979年5月24日 安恒 良一 答弁 1979年6月15日
参議院 第87回 第21号お答えすることは困難 ×2
「沖縄県恩納村におけるポリ塩化ビフェニール汚泥処理に関する質…」ほか1件に近い
提出 2004年3月5日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第31号承知していない ×1
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1972年1月26日 小平 芳平 答弁 1972年2月1日
参議院 第68回 第2号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。