「中小企業 基盤強化」で書く前に

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。

令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型））が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が三千・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が千・三億円、国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が四百・〇億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（以下「銀行法等改正法案」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、デジタル化や地方創生の取組を加速する必要が生ずるなど社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復・再生を力強く支える金融機能を確立するために必要な措置を講ずるものである。銀行法等改正法案は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）、保険業法（平成七年法律第百五号）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の改正を提案するものであり、具体的な改正内容としては、銀行法等の改正により、地域の活性化等に資する業務を金融機関の業務に追加し、ポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生に金融機関が幅広く貢献できるようにすること、金融商品取引法の改正により、国内における海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を創設し、グローバルな拠点再配置を行う海外の金融機関の日本の資本市場への参入を後押しすること、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の改正により、預金保険機構が事業の抜本的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度を創設し、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が自らの経営基盤を強化する取組を後押しすること等を盛り込んでいる。お尋ねの「「金融の機能の強化及び安定の確保」を図る施策」に該当するかどうかについては、個々の政策の内容に応じて判断されるものであると考えており、銀行法等改正法案の改正内容はいずれも、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融仲介機能その他の金融機関等が社会経済において発揮する機能を強化するとともに、金融機関の経営基盤強化等を通じて金融システムの安定の確保を図るものであることから、「金融の機能の強化及び安定の確保」を図るものに該当すると考えている。また、お尋ねの「法制的な牽連性」が具体的に意味するところは明らかではないが、銀行法等改正法案に盛られた政策は統一的なものであり、その趣旨・目的は一つであると認められることから、一つの改正法案として提案したものである。

令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること、中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること、経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること、中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ることなどを意味している。

お尋ねについて、経済産業省としては、中小企業の基盤強化のために、例えば、デジタル化、技術開発及び海外を含む販路拡大の推進、規模拡大及び事業承継の円滑化のための経営資源の集約化、中小企業が収益を確保できるようにするための大企業との取引関係の適正化などに資する措置を検討している。

平成二十五年度一般会計当初予算においては、地方公共団体等が新規に設置する基金に対する予算措置（以下「新規予算措置」という。）を以下のとおり行っている。農地集積協力金交付事業資金は担い手への農地の利用集積の推進を目的として支出されるものであり予算額は六十五・〇億円である。また、地方公共団体等が既に設置している基金に対する予算措置（以下「追加的予算措置」という。）を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は国が提案する地方消費者行政の先駆的テーマに係る地方公共団体との連携による実施を目的として支出されるものであり予算額は五・〇億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約千二十三・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十六・七億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十四・五億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約四・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約七十一・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百七十四・九億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十九・八億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・三億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・一億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・九億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十九・七億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約八・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・九億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は三十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。

平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。

平成二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百四十一・六億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約千八十五・二億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・二億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・二億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約九十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は三十八・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十一・四億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は二十一・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は七十・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。

新租税特別措置法第十条の六、第四十二条の十一及び第六十八条の十五に規定する情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除については、総務省に対してＡＳＰインダストリ・コンソーシアム・ジャパン、情報通信ネットワーク産業協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電波産業会、名古屋商工会議所、２１テレコム会議、日本インターネットプロバイダー協会、日本経済団体連合会、日本データ通信協会及びマルチメディア振興センターから、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、京都商工会議所、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、農林水産省に対して全国農業協同組合中央会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、コンピュータソフトウェア協会、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、石油化学工業協会、石油連盟、セメント協会、全国商工会連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、全国中小貿易業連盟、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本鋳造協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本絹人繊織物工業会、日本絹人繊織物工業組合連合会、日本経済団体連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本電線工業会、日本ニュービジネス協議会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会、日本ロボット工業会及びリース事業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十条、第四十二条の四及び第六十八条の九に規定する試験研究を行った場合の特別税額控除については、民間の研究開発投資を促進するために必要である。また、本特別措置は、研究開発投資を通じて技術革新を加速させることにより、持続的な経済成長の実現に資する効果があると考える。総務省科学技術研究調査によれば、我が国の企業等の研究費は、本特別措置を大幅に拡充する前の平成十四年度の十一兆五千七百六十八億円から平成十八年度には十三兆三千二百七十四億円へと一兆七千五百六億円増加している。また、平成十九年十一月に開催された税制調査会に提出した資料において、本特別措置が我が国の国内総生産を十年間累計で約七・三兆円押し上げると試算している。なお、民間の研究開発投資の更なる促進を図る観点から、所得税法等一部改正法案において、試験研究費の総額に係る特別税額控除又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える試験研究費に係る特別税額控除を選択適用できる制度を創設することとしている。

質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…

答弁: …営基盤の強化に資する人材育成を目的とする研修のためのプログラムを作成し、中小企業診断士等に提供している。 四の１及び２について お尋ねについては、現時点において、政府として把握していない。 四の３について 御指摘の「農業…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策基金が七十二・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が一兆千四百八十五・三億円である。 令和二年度特別会計補正予算（特第三号）において、新規に設置する基金に対する予算措置は…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は平成…

質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…

答弁: …基金 国内投資促進基金 南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金 中小企業等事業再構築促進基金 また、当該各予算において新たに設置した基金のうち、当該基金に係る初回の基金シート等において終了予定時期を記載していない…

質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…

答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…

質問: …を目的としている（企業再生支援機構ＨＰ）。よって機構の支援対象は、中堅・中小企業が中心となるが、日本航空に続いてウィルコムの支援が決定したことにより、多くの中堅・中小企業を支援する余裕がなくなるのではないか。政府の見解を…

答弁: …報管理を行っているものと承知している。 三について 機構は、昨年十一月に中小企業再生支援センターを設置し、当該センター職員による中堅事業者及び中小企業者（以下「中堅事業者等」という。）並びに金融機関に対する説明会及び個別…

質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…

答弁: …営基盤の強化に資する人材育成を目的とする研修のためのプログラムを作成し、中小企業診断士等に提供している。 四の１及び２について お尋ねについては、現時点において、政府として把握していない。 四の３について 御指摘の「農業…

質問: 政府は、先端半導体の製造基盤整備のため、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）及びJapan Advanced Semicondu…

答弁: …アム」を設立するなど、産学官で連携して人材育成に取り組んでいるとともに、中小企業等における構造的な人手不足に対しては、中小企業等の生産性向上を後押しするために令和五年度補正予算で措置した省力化投資支援等を実施している。引…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策基金が七十二・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が一兆千四百八十五・三億円である。 令和二年度特別会計補正予算（特第三号）において、新規に設置する基金に対する予算措置は…

質問: …全額が販売価格へ転嫁されるようになったかどうかを明らかにされたい。 三 中小企業等事業再構築促進基金については、令和五年十月十一日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会において、強みが異なるはずの複数の事業者…

答弁: …把握しながら、同事業を適切に実施してまいりたい。 三について 御指摘の「中小企業等事業再構築促進基金」に係る補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、事業再構築補助金公募要領において、まず…

質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…

答弁: …ース事業（低炭素リース信用保険）が約二億円（うち国費相当額が約二億円）、中小企業災害復旧資金利子補給事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業が約零億円（うち国費相当額が約零億円）…

質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…

答弁: …二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち中小企業イノベーション創出推進基金が二千六十・〇億円、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が六百六十二・〇億円、文部科学省所管のうち大学・高専成長分…

質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…

答弁: …開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。 令和三年度特別会計…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は平成…

質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…

答弁: …基金 国内投資促進基金 南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業基金 中小企業等事業再構築促進基金 また、当該各予算において新たに設置した基金のうち、当該基金に係る初回の基金シート等において終了予定時期を記載していない…

質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律が…

答弁: …年法律第二十五号）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、信用金庫法（昭和二十六年法…

質問: …日の衆議院経済産業委員会の質疑において、菅内閣発足以降注目を集めている「中小企業淘汰論」に関し、新型コロナショック等により我が国の中小企業が大変厳しい経営環境に立たされている状況下にあって、「中小企業淘汰論」などあっては…

答弁: …十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …れるものであり予算額は約一・九億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基…

質問: …にとって「農山漁村地域整備交付金」、「地域自主戦略交付金」及び「地域再生基盤強化交付金」は極めて重要と考えるが、平成二十四年度予算では、満額確保に向けてどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。 七 国営事業等の調…

答弁: …いて 国営土地改良事業の調査、計画及び実施に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第四条第一項の規定により作成した「平成二十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針」…

質問: …を目的としている（企業再生支援機構ＨＰ）。よって機構の支援対象は、中堅・中小企業が中心となるが、日本航空に続いてウィルコムの支援が決定したことにより、多くの中堅・中小企業を支援する余裕がなくなるのではないか。政府の見解を…

答弁: …報管理を行っているものと承知している。 三について 機構は、昨年十一月に中小企業再生支援センターを設置し、当該センター職員による中堅事業者及び中小企業者（以下「中堅事業者等」という。）並びに金融機関に対する説明会及び個別…

質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…

答弁: …策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業 経済産業省 中小企業雇用情勢対応人材支援事業、中核拠点基盤整備構想推進事業委託、社会課題解決型の官民連携支援事業委託、離島独立系統新エネルギー導入実証事業費補助…

質問: …措置の内容及び当該措置に係るこれまでの政策効果を検証できる数値等（例えば中小企業倒産数の減少等）を明らかにされたい。 二 一に該当する租税特別措置の施策に関し、別途各府省が補助金等の支援措置を講じている場合は、施策ごとの…

答弁: …、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、投資信託協会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会、日本商工会議…

質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…

答弁: …、所得税法等一部改正法案において、試験研究費の総額に係る特別税額控除又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、試験研究費の増加額に係る特別税額控除又は売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える試験研究費に係る特別税額…

質問: …国為替資金特別会計、産業投資特別会計、電源開発促進対策特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計の五つの特別会計から積立金・剰余金一三・八兆円を他の特別会計及び一般会計に繰り入れ、財政健全化に役立たせるとしている。特別会計に…

答弁: …ってきたところであり、現在は、都市再生・地域再生等の大規模プロジェクトや中小企業金融分野の証券化等新たな金融手法の普及等のリスクを伴う分野を対象としている。このように、民間だけでは十分にリスクを負えない分野は引き続き存在…

質問: …議で日本共産党の藤田スミ議員の質問に対し、ウルグアイ・ラウンドの合意が「中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待をしている」と答弁したが、今回の関税率の引き下げは、現在の異常な円高のもとでの製…

答弁: …政府としては、ウルグァイ・ラウンドの合意により、世界の市場拡大が図られ、中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待している。しかしながら、昨今の円高等に加えて世界貿易機関を設立するマラケシュ協定…