「介護老人保健施設」で書く前に

御指摘の「医療法人の設立」に関しては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第四十一条第一項において、「医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない」と、同条第二項において、当該資産に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めるものと規定し、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一項において、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）は、医療法人の設立の認可の申請があった場合には、当該申請に係る医療法人の資産が法第四十一条の要件に該当しているかどうか等を審査した上で、その認可を決定しなければならないものと、法第四十五条第二項において、当該認可等をするに当たっては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないものと規定し、規則第三十一条第七号等において、当該認可を受けようとする者は「設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書」等の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないものと規定しており、さらに、「医療法人制度について」（平成十九年三月三十日付け医政発第〇三三〇〇四九号（平成三十一年三月二十九日最終改正）厚生労働省医政局長通知。以下「通知」という。）において、都道府県知事に対し、「新たに医療施設を開設するために医療法人を設立する場合には、二か月以上の運転資金を有していることが望ましいこと」等と示しているところである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「医療法における「～（する）ことができる」との規定」については、例えば、医療法第四十二条の二第一項において、「医療法人のうち・・・都道府県知事の認定を受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院・・・の業務に支障のない限り、・・・その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務（以下「収益業務」という。）を行うことができる」と規定しているところ、「社会医療法人の認定について」（平成二十年三月三十一日付け医政発第〇三三一〇〇八号厚生労働省医政局長通知）において、「収益業務を」「行わない場合には」と示されているとおり、必ずしも全ての「社会医療法人」が「収益業務」を行うものとなっておらず、したがって、御指摘のように「全て「～（する）ものとする」と解釈している」わけではない。

この避難確保計画に定めるべき事項の理解を促進するため、国土交通省において、これまで、「要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）」及び「医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）」を作成するとともに、地方公共団体の担当者に対する説明会において、これらの手引を紹介してきたところであり、これらの取組を通じて避難確保計画の作成が行われてきていると承知している。

お尋ねの割合、箇所数については、平成二十六年度のものは把握していないが、平成二十五年度のものについては、厚生労働省が実施した介護従事者処遇状況等調査によると、平成二十五年十月一日時点において、調査対象となった訪問介護、通所介護及び認知症対応型共同生活介護の事業所並びに介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設のうち、処遇改善加算を取得するための届出をしていたものの割合は、八十七・二パーセントである。

厚生労働省において把握している限りでは、各都道府県が平成二十五年十月一日時点で把握している介護老人保健施設の入所者であって特別養護老人ホームに入所申込みをしているものの数は八万九千五百六十一人であるが、御指摘の「特別養護老人ホームの入居希望者が介護老人保健施設で待機している状況や、その割合等数字」については把握していない。

介護老人保健施設については、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第一条の二第一項において、「入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」としており、特別養護老人ホームとは異なる役割を担っていると考えていることから、御指摘のように「介護老人保健施設の一部を、特別養護老人ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。

厚生労働省としては、御指摘の介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設におけるサービス並びに認知症対応型共同生活介護については、平成二十年に実施した介護事業経営実態調査の結果によると、これらの人件費比率がおおむね四十五パーセントであったことから、人件費比率四十五パーセントのサービス類型に位置付けているものであり、「人件費比率が同一なのは不公平ではないか」との御指摘は当たらないものと考える。

御指摘の「老健施設、保育所等の高齢者・幼児の熱中症予備軍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。）に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者に対する熱中症の予防法等について情報提供を行ったところである。また、保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）に入所している子どもに対する熱中症対策については、保育所保育指針（平成二十年厚生労働省告示第百四十一号）において、保育所に対し施設の温度、湿度、換気等を常に適切な状態に保持することを求めているところである。

①平成二十一年九月二十八日　②国立精神・神経センター神経研究所微細構造研究部長　③応じた　④行っていない　⑤医療法人大泉会介護老人保健施設くろいし　⑥平成二十二年四月一日

お尋ねの健康保険組合の保険料の負担割合については、社団法人全国社会保険協会連合会は保険料により整備された病院、介護老人保健施設等を無償で使用していることにかんがみ、国家公務員に対する取扱いと同様に労使折半で保険料を負担することが適切であり、平成二十二年五月二十四日に、事業主として保険料を負担している当該法人に、当該健康保険組合に対して保険料の負担割合の見直しを働きかけるよう要請したところである。

介護老人保健施設に係る介護報酬については、施設の経営実態を踏まえた上で、医師の配置に要する費用や、入所者に対して行われる一般的な医療に要する費用も含め、施設における介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定しており、このような医療については診療報酬の請求はできないが、介護老人保健施設において一般的には行われないと考えられる医療については、診療報酬の請求が可能である。したがって、透析を受けている入所者に対しても、必要な医療は提供される仕組みとなっていると考える。

お尋ねの研究事業は、八十六名を対象に実施したものである。当該八十六名の内訳として、介護老人保健施設に入所していた者が一名、有料老人ホームに入所していた者が三名、病院に入院していた者が八名及び在宅で生活していた者が七十四名であったことは把握しているが、これらの者が具体的にどのようなサービスを利用していたかについては把握していない。

質問: 近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可…

答弁: …う。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一項において、そ…

質問: 第百九十三回国会衆議院本会議（平成二十九年三月二十八日）において、塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るた…

答弁: …受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院・・・の業務に支障のない限り、・・・その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の…

質問: …。 四 医療法第一条の二第二項において、「医療は、（中略）病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（中略）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう…

答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…

質問: 四月九日の衆議院災害対策特別委員会における山本国土強靭化担当・防災担当大臣の災害対策に関する所信を拝聴して、以下質問する。 一 山本大臣は、その所信の中で、「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた…

答弁: …確保計画作成の手引き（津波編）」及び「医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）」を作成するとともに、地方公共団体の担当者に対する説明会において、これらの手引を紹介して…

質問: …ュア里川（茨城県常陸太田市）、杉田玄白記念公立小浜病院（福井県小浜市）、介護老人保健施設アクール若狭（福井県小浜市）、鳥取大学医学部附属病院（鳥取県米子市）、姫島福祉センターはまゆう（福岡県糸島市）、薩摩川内市総合防災セ…

答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…

質問: 先日提出した「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三〇号。以下「答弁書」という。）において、「「社会福祉法人の内部留保」について…

答弁: …護、通所介護及び認知症対応型共同生活介護の事業所並びに介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設のうち、処遇改善加算を取得するための届出をしていたものの割合は、八十七・二パーセントである。 七について 今回…

質問: …居を希望する高齢者数に対して、特別養護老人施設数が不十分であることから、介護老人保健施設が特別養護老人ホーム入居希望高齢者の受け皿となっており、高齢者が介護老人保健施設を渡り歩く事例が問題となっている。このいわゆる「老健…

答弁: …把握している限りでは、各都道府県が平成二十五年十月一日時点で把握している介護老人保健施設の入所者であって特別養護老人ホームに入所申込みをしているものの数は八万九千五百六十一人であるが、御指摘の「特別養護老人ホームの入居希…

質問: 二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。 ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で…

答弁: …健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。）に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者…

質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…

答弁: …ー神経研究所微細構造研究部長 ③応じた ④行っていない ⑤医療法人大泉会介護老人保健施設くろいし ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月三十日 ②兵庫社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤兵庫県建設業厚生…

質問: …サービスと福祉サービスを行うことを目的としている。しかし、その役割を担う介護老人保健施設は、運営が危ぶまれるような非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。 一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントの…

答弁: …ているところであり、当該制度を廃止することは考えていない。 三について 介護老人保健施設に係る介護報酬については、施設の経営実態を踏まえた上で、医師の配置に要する費用や、入所者に対して行われる一般的な医療に要する費用も含…

質問: 近年、地域医療を支える重要な存在である医療法人の設立に際して、所轄行政庁が「赤字であること」を理由として不認可とする事例が散見される。しかし、医療法を始めとする関係法令上、いわゆる「赤字であること」を医療法人設立の不認可…

答弁: …う。）第三十条の三十四において、「医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない」と規定しており、また、法第四十五条第一項において、そ…

質問: 第百九十三回国会衆議院本会議（平成二十九年三月二十八日）において、塩崎厚生労働大臣（当時）は日本維新の会所属議員からの質問に対し、「病院や特別養護老人ホーム等については、高い公益性を有する事業であり、利用者の保護を図るた…

答弁: …受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院・・・の業務に支障のない限り、・・・その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の…

質問: …。 四 医療法第一条の二第二項において、「医療は、（中略）病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（中略）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう…

答弁: 一及び二の１について お尋ねは、御指摘の「オンライン診療料」及び「オンライン医学管理料」（以下「オンライン診療料等」という。）の算定に関するものであると考えるが、オンライン診療料等の算定に当たっては、御指摘のような要件そ…

質問: 四月九日の衆議院災害対策特別委員会における山本国土強靭化担当・防災担当大臣の災害対策に関する所信を拝聴して、以下質問する。 一 山本大臣は、その所信の中で、「防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた…

答弁: …確保計画作成の手引き（津波編）」及び「医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）」を作成するとともに、地方公共団体の担当者に対する説明会において、これらの手引を紹介して…

質問: …ュア里川（茨城県常陸太田市）、杉田玄白記念公立小浜病院（福井県小浜市）、介護老人保健施設アクール若狭（福井県小浜市）、鳥取大学医学部附属病院（鳥取県米子市）、姫島福祉センターはまゆう（福岡県糸島市）、薩摩川内市総合防災セ…

答弁: 一の１について お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最…

質問: 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」において、介護老人保健施設や介護保険施設等においては、利用者数によって「看護職員又は介護職員」の人員配置基準が定められている。 しかし、看護職員と介護職員で業務…

答弁: 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）における夜勤を行う看護職員及び介護職員の数については、介護保険施設等に入所又は入院している利用者が夜間に必要とするサービスを受ける…

質問: 先日提出した「社会福祉法人における内部留保及び介護保険制度に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第三〇号。以下「答弁書」という。）において、「「社会福祉法人の内部留保」について…

答弁: …護、通所介護及び認知症対応型共同生活介護の事業所並びに介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設のうち、処遇改善加算を取得するための届出をしていたものの割合は、八十七・二パーセントである。 七について 今回…

質問: …居を希望する高齢者数に対して、特別養護老人施設数が不十分であることから、介護老人保健施設が特別養護老人ホーム入居希望高齢者の受け皿となっており、高齢者が介護老人保健施設を渡り歩く事例が問題となっている。このいわゆる「老健…

答弁: …把握している限りでは、各都道府県が平成二十五年十月一日時点で把握している介護老人保健施設の入所者であって特別養護老人ホームに入所申込みをしているものの数は八万九千五百六十一人であるが、御指摘の「特別養護老人ホームの入居希…

質問: …七年三月に「報告書」を提出）は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設の介護保険三施設の入所者のみを調査の対象としており、在宅介護者は対象から外されている。このため要…

答弁: １及び２について 介護保険の要介護認定等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する要介護認定及び同条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）については、樹形モデル（要介護認…

質問: 介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関し、次のとおり質問する。 一 平成二十一年度介護報酬改定により、それまでの直接処遇職員（介護職・看護職）に限っていた介護報酬の人件費に相当する部分を、介護サービス…

答弁: …のと考える。 三について 厚生労働省としては、御指摘の介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設におけるサービス並びに認知症対応型共同生活介護については、平成二十年に実施した介護事業経営実態調査の結果による…

質問: 二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。 ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で…

答弁: …健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設をいう。）に入所している高齢者に対する熱中症対策については、本年九月に厚生労働省が各都道府県等あてに発出した文書において、特に高齢者…

質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…

答弁: …ー神経研究所微細構造研究部長 ③応じた ④行っていない ⑤医療法人大泉会介護老人保健施設くろいし ⑥平成二十二年四月一日 ①平成二十一年十一月三十日 ②兵庫社会保険事務局次長 ③応じた ④行っていない ⑤兵庫県建設業厚生…

質問: 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「同法案」という。）が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人…

答弁: …については、社団法人全国社会保険協会連合会は保険料により整備された病院、介護老人保健施設等を無償で使用していることにかんがみ、国家公務員に対する取扱いと同様に労使折半で保険料を負担することが適切であり、平成二十二年五月二…

質問: …サービスと福祉サービスを行うことを目的としている。しかし、その役割を担う介護老人保健施設は、運営が危ぶまれるような非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。 一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントの…

答弁: …ているところであり、当該制度を廃止することは考えていない。 三について 介護老人保健施設に係る介護報酬については、施設の経営実態を踏まえた上で、医師の配置に要する費用や、入所者に対して行われる一般的な医療に要する費用も含…

質問: 一 今年四月からの要介護認定見直しにおいて、認定調査員テキストも新しく改訂されたが、この認定調査員テキストを使ってモデル事業を行ったのか。 二 今年四月からの要介護認定見直しにおいて、認定調査員テキストも新しく改訂された…

答弁: …究事業は、八十六名を対象に実施したものである。当該八十六名の内訳として、介護老人保健施設に入所していた者が一名、有料老人ホームに入所していた者が三名、病院に入院していた者が八名及び在宅で生活していた者が七十四名であったこ…

質問: …の目的に、社会保険病院、厚生年金病院、社会保険診療所・健康管理センター・介護老人保健施設・看護学校等の運営を加えること。 ２ 二〇一〇年九月三十日までとなっている整理機構の解散期限を無くすか、大幅に延長すること。 ３ 独…

答弁: 一及び二について 社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画（以下「計画」という。）については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生…

質問: …態を示されたい。 ３ 平成二十四年度の介護療養型医療施設の廃止に向けて、介護老人保健施設や高齢者専用賃貸住宅などへの転換が促進されているが、具体的な転換状況について把握しているか。また、介護療養型医療施設利用者の平均要介…

答弁: …査により重複しているほか、在宅復帰施設である法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）からの退所者数の割合が約八割を占めている。また、退所者ごとの状況を具体的に把握した三県及び十七市…

質問: 改正介護保険法の実施に伴い、さまざまな問題点が浮かび上がってきた。そこで以下の通り質問する。 一 国は介護予防の実施により、要介護度の悪化を防止するという目的で、新予防給付を導入した。今年四月以降に介護保険サービスから予…

答弁: …いて お尋ねの三対一以下の人員配置で運営を行っている介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の数並びにその中で身体拘束をせずに運営を行っている施設の数については把握していないが、厚生労働省においては、認知症介護研究・研修仙台…

質問: 介護保険法施行より四年がたち、国は現在五年目の見直し作業をしているところである。平成十六年七月三十日に出された社会保障審議会介護保険部会から出された「介護保険制度の見直しに関する意見」には様々な観点から、被保険者の拡大や…

答弁: …平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定基準」という。）第十一条第四項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第四項及び指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営…

質問: 今般の診療報酬改定では、訪問歯科の分野の規制が強化された。これは、一部の悪質業者が歯科訪問診療を行うことにより患者に不利益を与えている現状に対応するための処置であり、その意図は評価できる。また、現在政府が良質な歯科訪問診…

答弁: …ついて 平成十二年度社会医療診療行為別調査によれば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設その他の入所施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）又は居宅における通院の困難な患者に対する歯科訪問診療を評価する歯科訪問診療料…

質問: レジオネラ症の防止対策については、本年一月二八日付をもって「公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書」を提出して有効な対策を求めてきたところであるが、本年二月一九日付をもって送付された答弁書（以下…

答弁: …健局計画課長連名通知）は、都道府県、指定都市等に対して、社会福祉施設及び介護老人保健施設において循環式浴槽等の適切な衛生管理が行われるよう、社会福祉施設及び介護老人保健施設の設置者にマニュアルを周知するよう依頼したもので…

質問: …在宅療養を行う患者数、各介護保険施設へ入所する患者数（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、及びそれ以外の患者数について、それぞれどれだけ見込んでいるのか明らかにされたい。 ２ 経過措置終了の二〇〇四…

答弁: 一の１について 平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、再診料及び外来診療料について同一月の受診回数の増加に伴って一回当たりの点数を逓減すること（以下「月内逓減制」という。）により、受診回数…