「個人所得課税 見直し」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
1982年4月20日〜2025年4月14日
答弁書あり
14件
提出者 13人（多い順: 古本 伸一郎、松原 仁、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 5、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」において、「個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和二年分所得から適用となった改正の影響等も踏まえ、働き方の多様化を含む経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除のあり方等を検討する。」とされており、政府としても、働き方・ライフコースの多様化を踏まえた公平で中立的な税制の構築等の観点から、引き続き検討を進めてまいりたい。
平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課税の見直し」という。）を行っている。
この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ、与党において検討がなされた結果、平成二十九年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）においては、「所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において、適切な措置を講じなければならない」とされ、政府としては、これを踏まえて適切に対応していくこととしている。また、個人所得課税の見直しについては、この対応の検討に一定の期間を要すると考えられること等を踏まえ、平成三十二年分以後の所得税及び平成三十三年度分以後の個人住民税について適用することとしたところである。
お尋ねの「現時点で予想される社会保障サービスへの影響について、具体的な項目及び影響額」、「算定基準となる所得等の担税力を客観的に示す数値」、「具体的な家計への影響」、「平成三十二年一月以降、助成を受けられなくなる対象」及び「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障制度においては、その全部又は一部において給付や負担の水準を決める際の基準として所得税又は個人住民税の総所得金額等又は合計所得金額を用い、又は勘案している制度として、医療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、大綱を踏まえ、給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、個人所得課税の見直しの適用開始の時期に向けて、これらの制度を所管する府省において適切な措置を講じるための検討を進めることとしているところであり、現時点で当該措置を講じない場合の影響について試算を行っているものではない。
定率減税の縮減・廃止に伴う所得税及び個人住民税の増収分の使途については、一般財源であり、厳密に特定することは困難であるが、平成十五年十二月十七日に自由民主党及び公明党が取りまとめた「平成十六年度税制改正大綱」において「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」とされたことや、平成十七年度から平成十九年度までの予算の編成過程における両党の議論等を踏まえ、当該所得税の増収分（地方交付税の法定率分を除く。）のうち、一部については基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための財源とするものと整理され、残額については財政健全化のために公債発行の縮減に活用されたものと認識している。これにより国庫負担の追加分として整理された額は、平成十七年度にあっては約〇・一兆円、平成十八年度にあっては約〇・二兆円、平成十九年度にあっては約〇・三兆円である。
「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）においては、消費税については、三党連立政権合意において、「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」との方針を示しているとした上で、消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、また、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を進めてまいりたい。
定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号。以下「負担軽減法」という。）において、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の暫定的措置として位置付けられている。
近年の税制改正においては、個人所得課税について、その基本的枠組みである税率構造や人的控除などの見直しを行ってきている。具体的には、平成十五年度及び平成十六年度税制改正において、経済社会の構造変化により生じている税負担の不公平を是正する観点から、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止や老年者控除・公的年金等控除の見直しを行ったところであり、また、平成十八年度税制改正においては、税源移譲に伴い、納税者の税負担を極力変動させないとの考え方のもと、個人住民税の標準税率を十パーセントに比例税率化し、所得税の税率をより累進的なものとすることを内容とする税率構造の見直しを行うこととしている。
このように、近年の税制改正において個人所得課税の抜本的な見直しが進められてきており、これらを踏まえ今般定率減税の廃止を行うことは、負担軽減法の趣旨に沿ったものと考えている。
国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しについては、所得税及び個人住民税において、税源移譲とあわせて、税率構造、諸控除等の見直しを行うことを想定しているが、その具体的な内容については、今後、検討することとしている。これは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」（平成十五年六月二十七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇三」という。）において「平成十八年度までに、・・・必要な税制上の措置を判断」すること等を通じて推進することとしている「包括的かつ抜本的な税制改革」の一環と位置付けられるものである。また、個人住民税の抜本的見直しの内容については、地方の意見、税制調査会の答申、与党の議論等を踏まえて、政府において、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の改正案として取りまとめたいと考えている。
今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。
2. 答えていない型が返った質問（11件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …示した上で、新たな措置の必要性について政府の認識如何。 五 相続税制度の見直しの必要性に関する政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: … 相続税については、平成十五年度税制改正により七十パーセントの最高税率が個人所得課税の最高税率を踏まえて五十パーセントに引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その…
質問: 財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、…
答弁: …制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る機能を担っています」とされていると承知している…
質問: 昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされて…
答弁: …二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」において、「個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組み…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …四までについて 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課税の見…
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額（当時）は約三・…
答弁: …税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。…
質問: 昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生…
答弁: …、また、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとしており、政府としては、こうした方…
質問: …『（前略）この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとする』と謳ってある。そこで、抜本的な見直しとは何を指しているのか、お尋ねする。 二 ま…
答弁: …担軽減法」という。）において、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の暫定的措置として位置付けられている。 近年の税制改正においては、個人所得課税について、その基本的枠組みで…
質問: …こととなるのか。 九 「合意文書」一枚目には「あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う」とあるが、これは具体的に何を指すのか。所得税・住民税における税率の見直し、税率区分の見直し、控除の見直しのいずれが…
答弁: …た、いずれかに重きが置かれたものではない。 九について 国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しについては、所得税及び個人住民税において、税源移譲とあわせて、税率構造、諸控除等の見直しを行うことを想定しているが、その具…
質問: 我が国の個人所得課税においては、申告納税制度を基本としつつも、給与や利子等については、支払者が支払の際に一定の税額を徴収して納付する源泉徴収制度（個人住民税においては特別徴収制度）が設けられている。また、給与に関しては、…
答弁: …ていない国としては、例えばスイスがそれに該当すると承知している。スイスの個人所得課税制度においては賦課課税方式が採用されており、税務当局からの税額の通知を受けて納付が行われるものと承知している。 二の２について 給与所得…
質問: …するわけだから、それに対応する回答をいただきたい。 六 やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五％となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は恐れている…
答弁: …を合わせた税率（以下「消費税率」という。）について、既に先行実施している個人所得課税の負担軽減とおおむね見合う形で、平成九年四月一日から五パーセントとする旨定められている。 この税制改革関連法は、活力ある福祉社会の実現を…
3. 過去の質問主意書（14件・新しい順）
質問: …示した上で、新たな措置の必要性について政府の認識如何。 五 相続税制度の見直しの必要性に関する政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: … 相続税については、平成十五年度税制改正により七十パーセントの最高税率が個人所得課税の最高税率を踏まえて五十パーセントに引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その…
質問: 財務省のパンフレット「もっと知りたい税のこと」には、税の役割として「財源調達」「所得再分配」「経済安定化」の三つが書かれている。ところが、二〇二三年三月に国会図書館が刊行した論文「税制による所得再分配の在り方」によると、…
答弁: …制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る機能を担っています」とされていると承知している…
質問: 昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされて…
答弁: …二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」において、「個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組み…
質問: …制改正大綱」（平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党）においては、個人所得課税に係る今後の見直しに向けた基本的方向性として、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除について、働き方の多様化の進展状況等も…
答弁: …という所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。 また、御指摘の「基…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …四までについて 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課税の見…
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額（当時）は約三・…
答弁: …税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。…
質問: 相続税の最高税率は、議論の末、平成十五年に五十パーセントへの引下げが行われ、所得税の最高税率と合わせることとなった。五十パーセントを最高税率とするとした平成十五年度税制改正などの議論の経過を踏まえて、今回、相続税の最高税…
答弁: 相続税については、平成十五年度税制改正により七十パーセントの最高税率が個人所得課税の最高税率を踏まえて五十パーセントに引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その再…
質問: 昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生…
答弁: …、また、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとしており、政府としては、こうした方…
質問: …『（前略）この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとする』と謳ってある。そこで、抜本的な見直しとは何を指しているのか、お尋ねする。 二 ま…
答弁: …担軽減法」という。）において、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の暫定的措置として位置付けられている。 近年の税制改正においては、個人所得課税について、その基本的枠組みで…
質問: …こととなるのか。 九 「合意文書」一枚目には「あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う」とあるが、これは具体的に何を指すのか。所得税・住民税における税率の見直し、税率区分の見直し、控除の見直しのいずれが…
答弁: …た、いずれかに重きが置かれたものではない。 九について 国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しについては、所得税及び個人住民税において、税源移譲とあわせて、税率構造、諸控除等の見直しを行うことを想定しているが、その具…
質問: 我が国の個人所得課税においては、申告納税制度を基本としつつも、給与や利子等については、支払者が支払の際に一定の税額を徴収して納付する源泉徴収制度（個人住民税においては特別徴収制度）が設けられている。また、給与に関しては、…
答弁: …ていない国としては、例えばスイスがそれに該当すると承知している。スイスの個人所得課税制度においては賦課課税方式が採用されており、税務当局からの税額の通知を受けて納付が行われるものと承知している。 二の２について 給与所得…
質問: …するわけだから、それに対応する回答をいただきたい。 六 やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五％となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は恐れている…
答弁: …を合わせた税率（以下「消費税率」という。）について、既に先行実施している個人所得課税の負担軽減とおおむね見合う形で、平成九年四月一日から五パーセントとする旨定められている。 この税制改革関連法は、活力ある福祉社会の実現を…
質問: …や、利用法人割合が低く保全措置もない退職給与引当金、さらには各種準備金の見直しには手も付けられておらず、法人税の課税ベース拡大については不十分であると思うがどうか。 十四 今回導入を強行しようとしている売上税は、どんなに…
答弁: 一について 今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。 この…
質問: …税負担に対する不公平感が拡大することは必至である。 従つて、所得税体系の見直しについては、かねてよりわれわれが要求してきた所得税減税の実施も含めて全般的に行うべきと考えるがどうか。 （７） 所得税法第八十九条に定める税率…
答弁: …ているところである。所得税の税率構造については、この答申を踏まえ、今後、個人所得課税の負担水準の在り方等の問題として検討してまいりたい。 （６） 所得税減税の問題については、衆議院大蔵委員会に設置された「減税問題に関する…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「個人所得課税 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「個人所得課税の見直しに関する質問主意書」ほか3件に近い
「税制改革に関する質問」ほか1件に近い
「税制改革に関する質問」ほか1件に近い
「所得税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「所得税法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「所得税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「税制改革に関する質問」ほか1件に近い
「個人所得課税の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「個人所得課税の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「個人事業主（フリーランス）の公平な税負担に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。