「元国家公務員 独立行政法人」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
2007年11月14日〜2012年3月1日
答弁書あり
11件
提出者 5人(多い順: 中川 秀直、山内 康一、吉井 英勝)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れまで起きた公共事業の入札談合事件の背景には、工事等の発注先に再就職した元国家公務員の関与があったことがたびたび指摘されている。同じように、防衛省や内閣衛星情報センター等への三菱電機とその子会社等合計五社による過大請求の…
答弁: …て 防衛省(平成十九年(二千七年)一月八日までは防衛庁。以下同じ。)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外…
質問: …、�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、�G最終官職について明記されたい。 (一) 社団法人全国二輪車安全普及協会 (二) 財団法人日本農業研究所 (三) 社…
答弁: …�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨及び�G最終官職を示すと、以下のとおりである。 (一)社団法人全国二輪車安全普及協会 �@調…
質問: 平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。 一 公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストお…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、現時点でお答えすることは困難であるが、今後、可能な範囲内で所要の調査を行ってまいりたい。…
質問: …内康一議員に対する十一月十七日の政府答弁書の中で、「「民間組織において、元国家公務員が定期的または連続的に「指定席」のように就任していた場合」については、府省庁がそのあっせんにより、退職後の職員を特定の企業、団体等に定期…
答弁: …況を踏まえて対応することとしている。 六について 政府としては、今般の「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)に基づく公募に当たって、職務内…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
質問: …れまで起きた公共事業の入札談合事件の背景には、工事等の発注先に再就職した元国家公務員の関与があったことがたびたび指摘されている。同じように、防衛省や内閣衛星情報センター等への三菱電機とその子会社等合計五社による過大請求の…
答弁: …て 防衛省(平成十九年(二千七年)一月八日までは防衛庁。以下同じ。)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外…
質問: …、�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、�G最終官職について明記されたい。 (一) 社団法人全国二輪車安全普及協会 (二) 財団法人日本農業研究所 (三) 社…
答弁: …�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨及び�G最終官職を示すと、以下のとおりである。 (一)社団法人全国二輪車安全普及協会 �@調…
衆議院 第177回 第67号
質問: …、�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、�G最終官職、�H現役出向者の該当・非該当の別を明らかにされたい。回答出来ない場合には、平野官房長官の平成二十二年五月…
答弁: …�E常勤・非常勤の別、�F就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨及び�G最終官職を示すと、以下のとおりである。 なお、これらの者については、いずれも、休職し…
衆議院 第174回 第456号
質問: 平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。先般、これらに関連して次のような質問をした。 「公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、各府省所管の公益法人の嘱託職員等における国家公務員出身者の在籍状況等について調査を実施し、現在、各府省からの回答を精査しているところである。調査結果については、取りまとめ次第、公表する…
衆議院 第174回 第448号
質問: …。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つが元国家公務員(うち二人は再任)であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であ…
答弁: 一及び二について 独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)に基づき取り組んできたところであり、今後とも…
衆議院 第174回 第126号
質問: …同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期(就任年月日及び離任年月日。以下同じ。)及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 二 沖縄振…
答弁: …経済産業事務次官)が平成二十年十月一日から現在までである。 四について 独立行政法人住宅金融支援機構(住宅金融公庫を含む。)の過去二十年間の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた…
質問: 平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。 一 公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストお…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、現時点でお答えすることは困難であるが、今後、可能な範囲内で所要の調査を行ってまいりたい。…
衆議院 第174回 第99号
質問: 平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。 一 特殊法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストお…
答弁: 一について 平成二十二年二月十日時点で、常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した特殊法人のプロパー職…
質問: …内康一議員に対する十一月十七日の政府答弁書の中で、「「民間組織において、元国家公務員が定期的または連続的に「指定席」のように就任していた場合」については、府省庁がそのあっせんにより、退職後の職員を特定の企業、団体等に定期…
答弁: …況を踏まえて対応することとしている。 六について 政府としては、今般の「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。)に基づく公募に当たって、職務内…
衆議院 第173回 第93号
質問: …団の過去二十年間における理事長ポストにあった者の氏名、生年月日及び任期、元国家公務員である場合はその最終官職を明らかにされたい。 三 このようなポストの存在は、「隠れ天下り」あるいは「天下り隠し」というよりほかないと考え…
答弁: …家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した独立行政法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。)…
衆議院 第168回 第222号
質問: …、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長(COO)である高木祥吉氏は元国家公務員である。高木祥吉氏は、平成十八年一月二十二日に離職するまでの五年間、平成十三年一月二十三日から平成十四年七月十一日まで金融庁監督局長、平…
答弁: 一の1について 御指摘のとおりである。 一の2について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百三条第二項に規定する密接な関係にない場合には、同条第三項に規定する人事院の承認は必要ない。 二の1並びに2の(ア)の(…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「元国家公務員 独立行政法人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書」ほか4件に近い
「特殊法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費…」ほか2件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
衆議院 第174回 第124号
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第174回 第29号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
衆議院 第177回 第66号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
衆議院 第193回 第14号
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第174回 第26号
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。