「児童虐待防止対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
2010年3月15日〜2025年5月28日
答弁書あり
23件
提出者 18人(多い順: 早稲田 夕季、阿部 知子、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
20件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 8、検討してまいりたい 8、承知していない 6、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「虐待判定AI」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)における「集約した情報から事案の緊急性をAIを活用して判断する仕組み」及び同関係閣僚会議において決定したことを意味するのであれば、同緊急総合対策については、「国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、・・・関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこと」としているものであり、この策定に当たっては、関係府省庁において、国会における議論及び地方自治体、関係団体等の意見等も踏まえながら、「虐待死を防ぐため」の「緊急に実施する重点対策」及び「児童虐待防止のための総合対策」として各種の取組を盛り込んだものであるところ、当該仕組みについても、この一環として、御指摘の「要望」も含め、様々な意見等を踏まえ、総合的に勘案した上で、同緊急総合対策において、その仕組みについて「研究を進める」としたものであり、このことについて、適切性に問題があるとは考えていない。
お尋ねについては、例えば、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」(平成十七年五月二日付け雇児発第〇五〇二〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施通知」という。)に基づく「児童相談所設置促進事業」において、「児童相談所の設置を目指す中核市、施行時特例市及び特別区・・・や児童相談所の増設を図る都道府県等」に対し、「設置準備に伴う事務手続等」や「研修等職員派遣」に係る費用の補助を行うなどしているところであり、引き続き、このような施策を通じて、児童相談所を設置する地方公共団体を支援してまいりたい。
お尋ねの「専門性の高い職員」の「採用拡大や育成」については、御指摘のこども家庭センター(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十条の二第二項に規定するこども家庭センターをいう。以下同じ。)については、例えば、地方公共団体に対して、「利用者支援事業の実施について」(令和六年三月三十日付けこ成環第百三十一号・こ支虐第百二十二号・五文科初第二千五百九十四号こども家庭庁成育局長及び支援局長並びに文部科学省初等中等教育局長連名通知)に基づき、御指摘の「統括支援員」等の職員の配置に対する補助を行っているほか、令和七年度から、実施通知に基づく「児童虐待防止対策研修事業」(以下「児童虐待防止対策研修事業」という。)を拡充し、こども家庭センターに配置される御指摘の「統括支援員」等の研修に要する費用の補助を行っているところである。
また、御指摘の児童相談所については、例えば、地方公共団体に対して、実施通知に基づく「児童福祉司等専門職採用活動支援事業」により、「学生向けセミナー、インターンシップ、採用サイト、合同説明会ブースなどの企画」や「採用予定者に対する研修」などの「専門職確保のための採用活動等」に対する補助を行っているほか、児童虐待防止対策研修事業により、「児童福祉司」や「児童心理司」等を対象とした「新任時研修や現任研修等」に対する補助を行っているところである。
御指摘の「いわゆる毒親」及び「毒親に対しちゅうちょなく対処」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ネグレクト」を含む児童虐待への対応については、御指摘の児童相談所においては、一時保護(児童福祉法第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。)について、「一時保護ガイドライン」(令和六年三月三十日付けこ支虐第百六十五号こども家庭庁支援局長通知別添)において、児童の安全確保のため必要と認められる場合には、当該児童や保護者の同意を得なくても一時保護を行うものと示すとともに、「児童相談所運営指針」(平成二年三月五日付け児発第百三十三号厚生省児童家庭局長通知)において、「リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には躊躇なく一時保護を行うこと」等を示しているほか、さらに、児童相談所においてきめ細かな対応ができる体制を整備するため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(令和四年十二月十五日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定、令和六年十二月二十三日再改定)において、令和八年度末までに児童福祉司を七千三百九十人程度に増員すること等を目標として取り組んでいるところである。
御指摘の「心中以外の「ひとり親(同居者あり)」」については、令和五年九月にこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が取りまとめた「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第十九次報告)」において、「心中以外の「ひとり親(同居者あり)」の事例においては、六十八・四パーセントが未婚であることに加え、死亡時のこどもの年齢が「零日」や「一~六日」と生後一週間未満が半数を占めており、さらには遺棄や医療機関以外の出産が多い。」等が示されている。
また、「どのように対策するのか」とのお尋ねについては、手引きにおいて、「乳幼児揺さぶられ症候群や代理によるミュンヒハウゼン症候群のような事例では、医学的判定がきわめて重要な根拠になる。そのため、法医学の専門家を確保して、セカンドオピニオンをとるなどの必要がある」ことや「MRI、CT、全身骨撮影、眼底所見、出血傾向の検査などの医学的精査がなされているか、保護者から説明した受傷機転の内容が記載されているかなどを医師に質問し、慣れていない医療機関の場合には、虐待に詳しい医師や医療機関と連携して、十分な医療情報を集める必要がある」ことを示すとともに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」(令和二年三月三十一日付け府共第二百四十五号・子発〇三三一第二号内閣府男女共同参画局長及び厚生労働省子ども家庭局長連名通知)及び「児童虐待対応における法医学との連携強化について」(令和二年六月十八日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)により、都道府県等に対して、大学における法医学教室等との連携の強化に努めるよう依頼しているところであり、引き続き手引き等について周知してまいりたい。
御指摘の「要保護児童対策地域協議会」については、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)による改正後の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)において、関係機関が行う支援の実施状況を的確に把握し、連絡調整を行う調整担当者を配置することが義務付けられるとともに、政府としては、令和元年度から、調整担当者の配置等に係る費用について必要な財政措置を講じている。加えて、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第四十六号)による改正後の児童福祉法においては、要保護児童対策地域協議会の関係機関等は、同協議会から必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないこととされている。
また、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき、同協議会の効果的な運営ができるよう、今後、地方自治体に対し、同協議会の関係機関間での情報共有の方法や支援の在り方等についてガイドラインを示していく予定である。
政府としては、児童相談所の体制強化は重要であると考えており、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)(二千十九年度~二千二十二年度)に基づき、児童福祉司を二千二十人程度増加等」すること、「特に、初年度(二千十九年度)について、児童福祉司を千七十人程度増加させるなど前倒しで取り組むこと」等としており、児童相談所の体制強化を図ることとしている。
政府としては、児童相談所職員の専門性の向上を図ることは重要であると考えており、「児童相談所等における専門性強化の取組促進について」(平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第四号厚生労働省子ども家庭局長通知)を発出し、「人事当局への積極的な働きかけによる専門職採用の推進」、「個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるよう人事異動サイクルの見直し」等を行うことにより、児童相談所における計画的な人材確保及び育成を図るよう都道府県等に依頼しているほか、都道府県等において、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に基づく児童福祉司の研修が実施されているものと承知している。また、児童福祉司として任用される職員の要件の見直し等を含む児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を第百九十八回国会に提出したところである。
御指摘の「高機能化や多機能化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において、「里親の開拓に向け、幅広い団体の協力を得て、より一層の制度の周知・広報に取り組む」、「児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を更に推進するため、支援の拡充を図る」等としており、これに沿って社会的養育を迅速かつ強力に推進していく。
2. 答えていない型が返った質問(20件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定AI」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)における「集約した情報から事案の緊急性を…
質問: 本年三月に厚生労働省が公表した小中高生の自殺者数は、五百二十九人となり、過去最多であった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。…
答弁: …した取組を推進してまいりたい。 四について お尋ねについては、例えば、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」(平成十七年五月二日付け雇児発第〇五〇二〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施通知」という…
質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律に係り、離婚後共同親権は児童虐待防止に資するとの主張が見られ、法案審議においても取り上げられた。しかしながら、これは児童虐待についての誤った認識と想定に基づくものであり、…
答弁: …の「ひとり親(同居者あり)」」については、令和五年九月にこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が取りまとめた「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第十九次報告)」にお…
質問: 乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)を研究する大学教授や弁護士でつくる「SBS検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、SBSが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一…
答弁: …機関と連携して、十分な医療情報を集める必要がある」ことを示すとともに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」(令和二年三月三十一日付け府共第二百四十五号・子発〇三三一第二号内…
質問: 幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。 しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の…
答弁: …調整担当者の配置等に係る費用について必要な財政措置を講じている。加えて、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第四十六号)による改正後の児童福祉法においては、要保護児童対策地域協…
質問: 一 児童相談所では、二〇一六年の法改正により、一時保護中に十八歳を超えた場合は、引き続き保護可にはなっているものの、相談時にすでに十八歳を超えている場合は、高校三年生であっても、法律上、相談の対象となっていない。しかしそ…
答弁: 一について お尋ねの「これまで相談できずに悩んでいた事例」及び「政府として承知しているところ」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「年齢要件」の意味するところが必ずしも…
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …ついて 政府としては、児童相談所の体制強化は重要であると考えており、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において「「…
質問: 本年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部にて、娘に対する実父の性的虐待に関する「準強制性交等罪」が問われていた事件について、無罪の判決を下した(以下、この判決を「本判決」という)。報道によれば、検察は実父が娘の中学二年…
答弁: …承知している。また、児童福祉司として任用される職員の要件の見直し等を含む児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を第百九十八回国会に提出したところである。…
質問: …のない子どもの命が奪われる事案が相次いでいる。 このため政府は、今国会に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(第百九十八回国会閣法第五五号)を提出したが、同法律案の立法事実に関連する児童虐…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所事務総局の公表した調査結果によると、平成二十年は二十三件、平成二十一年は四十二件、平成二十二年は三十件、平成二十三年は三十二件、平成二十四年は四十九件、平成二十五年は四十一件、平成…
質問: …託の推進や児童養護施設の小規模かつ地域分散化の取り組みが進められており、児童虐待防止対策の抜本的強化についての三月十九日の関係閣僚会議決定においても、改めてこのことの推進が明記されたところである。 一 各都道府県は家庭養…
答弁: …能化や多機能化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において、「里親の開拓に向け、幅広い団体の協…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: 読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定AI」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)における「集約した情報から事案の緊急性を…
質問: 本年三月に厚生労働省が公表した小中高生の自殺者数は、五百二十九人となり、過去最多であった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。…
答弁: …した取組を推進してまいりたい。 四について お尋ねについては、例えば、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」(平成十七年五月二日付け雇児発第〇五〇二〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施通知」という…
質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律に係り、離婚後共同親権は児童虐待防止に資するとの主張が見られ、法案審議においても取り上げられた。しかしながら、これは児童虐待についての誤った認識と想定に基づくものであり、…
答弁: …の「ひとり親(同居者あり)」」については、令和五年九月にこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が取りまとめた「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第十九次報告)」にお…
質問: 乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)を研究する大学教授や弁護士でつくる「SBS検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、SBSが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一…
答弁: …機関と連携して、十分な医療情報を集める必要がある」ことを示すとともに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」(令和二年三月三十一日付け府共第二百四十五号・子発〇三三一第二号内…
質問: 幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。 しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の…
答弁: …調整担当者の配置等に係る費用について必要な財政措置を講じている。加えて、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第四十六号)による改正後の児童福祉法においては、要保護児童対策地域協…
質問: 一 児童相談所では、二〇一六年の法改正により、一時保護中に十八歳を超えた場合は、引き続き保護可にはなっているものの、相談時にすでに十八歳を超えている場合は、高校三年生であっても、法律上、相談の対象となっていない。しかしそ…
答弁: 一について お尋ねの「これまで相談できずに悩んでいた事例」及び「政府として承知しているところ」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「年齢要件」の意味するところが必ずしも…
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …ついて 政府としては、児童相談所の体制強化は重要であると考えており、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において「「…
質問: 本年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部にて、娘に対する実父の性的虐待に関する「準強制性交等罪」が問われていた事件について、無罪の判決を下した(以下、この判決を「本判決」という)。報道によれば、検察は実父が娘の中学二年…
答弁: …承知している。また、児童福祉司として任用される職員の要件の見直し等を含む児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を第百九十八回国会に提出したところである。…
質問: …のない子どもの命が奪われる事案が相次いでいる。 このため政府は、今国会に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(第百九十八回国会閣法第五五号)を提出したが、同法律案の立法事実に関連する児童虐…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所事務総局の公表した調査結果によると、平成二十年は二十三件、平成二十一年は四十二件、平成二十二年は三十件、平成二十三年は三十二件、平成二十四年は四十九件、平成二十五年は四十一件、平成…
質問: …託の推進や児童養護施設の小規模かつ地域分散化の取り組みが進められており、児童虐待防止対策の抜本的強化についての三月十九日の関係閣僚会議決定においても、改めてこのことの推進が明記されたところである。 一 各都道府県は家庭養…
答弁: …能化や多機能化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成三十一年三月十九日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において、「里親の開拓に向け、幅広い団体の協…
質問: 今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、二月八日から一か月以内に、児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて安全確認し、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて点…
答弁: 一について 「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全…
質問: 児童相談所における介入機能と支援機能の分化については、福岡県などの先進的事例を踏まえ、かねてより厚生労働省としてもこれを推奨していると承知しているが、二〇一八年一月の時点でも、なお機能分化していない児童相談所が六十四.六…
答弁: …であると考えている。 このため、児童相談所の人員体制の強化については、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(平成三十年十二月十八日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定)を策定し、平成三十四年度までに、児童福祉…
質問: …思われる子どもの数は七十七人であり、近年八十人前後で推移している。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを作り対応しているが、児童相談所に関して更なる対策が必要であると思われるので、次の事項について質問する。 一 一時…
答弁: 一について お尋ねについては、平成三十一年度予算において、児童相談所に設けられる児童の一時保護(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。)をする施設(以下「…
質問: 二〇一九年一月二十四日に千葉県野田市で亡くなった小学四年生女児が、実父からの虐待を受けていた事件で、政府は二月八日関係閣僚会議を開催し、児童相談所において、在宅で指導している全虐待事案について、一カ月以内に安全確認するよ…
答弁: 一について 政府としては、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき、「今般の千葉県野田市の事案」に関し、「徹底的…
質問: 我が国では、離婚後の親権制度として単独親権制度が採用されているところ、離婚後の共同親権制度の導入の可否について、昨年十二月六日の参議院法務委員会において山下法務大臣は、「離婚後も父母の双方が子の監護、教育の責任を負うべき…
答弁: …児童福祉司による必要な指導等を行うこととされている。 政府としては、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」(平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)において「「…
質問: …ほぼ倍増している。 平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後、児童虐待相談対応件数の減少には至っていない。東京都目黒区の事案では、児童相談所が関与してい…
答弁: …成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。)別紙骨子に…
質問: 児童相談所への児童虐待相談件数は、平成二十八年度で十二万件超、児童虐待による死亡事件数は、平成二十七年度で心中を除き四十八例五十二人となっている。これらの状況に対応するため、政府は、平成二十八年に児童福祉法等を改正して児…
答弁: …保するため、迅速かつ適切に警察と情報共有を行う必要がある。 このため、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)に基づき、「虐待による外傷、ネグレクト、…
質問: 一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければなら…
答弁: …十八年四月に「児童相談所強化プラン」(平成二十八年四月二十五日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定)を策定し、平成二十八年度から平成三十一年度までにおいて、児童相談所に置かれる児童福祉司等の専門職について千百二十人程度…
質問: 平成十二年に「児童虐待の防止等に関する法律」(以下、「児虐法」という。)が制定された。しかし、刑法犯罪となる虐待事案は、本年一月に埼玉県狭山市で起こった、女児が母親らから虐待を受けて死亡した事件をはじめ、メディアでしばし…
答弁: … また、「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について」(平成二十七年七月三十一日付け二十七文科初第三百三十五号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。…
質問: 七月二十日、厚生労働省が公表した集計によると、平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した相談・通報が、前年度比二十八・一パーセント増の約五万五千百五十二件(速報値、東日本大震災の影響により宮城県・福島県・仙台市を除く)で…
答弁: …ついて 児童相談所は、児童とその家庭の様々な相談に応じる専門機関として、児童虐待防止対策の中心的な役割を担うものであり、政府としては、児童相談所が対応した児童虐待の件数の増加や相談事例の複雑化を踏まえ、児童相談所の体制強…
質問: 厚生労働省の子育て支援施策の一環として、平成二十年度第二次補正予算により「安心こども基金」及び「妊婦健康診査支援基金」が都道府県に措置され、平成二十二年度までの時限措置として保育所の整備、放課後児童クラブの支援、妊婦健康…
答弁: …に対する支援、ひとり親に対する就業の支援、児童養護施設の生活環境の改善、児童虐待防止対策の強化等である。 二について お尋ねについては、平成二十三年七月二十九日現在、「安心こども基金」について二十四の地方公共団体等から、…
質問: …は、「乳児家庭全戸訪問事業」及び「育児支援訪問事業」の担当者が、両事業と児童虐待防止対策の関係を十分に把握しているとは言い難い状況がある。これら担当者に対して、児童虐待防止対策に関する研修・講習はどの程度実施されているか…
答弁: …ばならないこととされており、当該研修において、御指摘の担当者に対しても、児童虐待防止対策に関する研修が行われているものと考えている。 三の3について お尋ねの研修の開催頻度等については把握していないが、児童福祉法施行規則…
質問: 児童の虐待死が後を絶たない。本年一月二十四日には、東京都江戸川区の小学校一年生が両親の虐待により死亡した。この事件では、区立の支援センター、児童相談所、小学校とも、虐待事実の通報を受けながらも、相互の連携不足、他人任せに…
答弁: 一及び二について 政府としては、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第八条に規定する安全確認義務が、具体的にどのように履行されているかについては把握していないが、御指摘の江戸川区の事件を踏まえ、都道府…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「児童虐待防止対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書」ほか5件に近い
「児童虐待防止対策に関する質問主意書」ほか4件に近い
「児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「児童虐待防止対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「児童虐待防止」政策における政府の見解及び認識等に関する質…」ほか2件に近い
「「SBS理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを…」ほか1件に近い
「「SBS理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを…」ほか1件に近い
「離婚後共同親権と児童虐待に関する質問主意書」ほか1件に近い
「離婚後共同親権と児童虐待に関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童養護施設の機能強化と里親等への委託の推進に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。