「公務員 定年延長」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
13件
2008年11月5日〜2023年12月12日
答弁書あり
13件
提出者 10人(多い順: 橘 慶一郎、小西 洋之、水野 素子)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 3、仮定の質問 1、個別の事案 1、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …自衛権行使を容認した憲法違反の七月一日の閣議決定及び安保法制の制定、国家公務員法及び検察庁法違反の黒川検事長の定年延長、菅前総理による日本学術会議法違反の日本学術会議会員の任命拒否は、我が国の民主主義の危機と考えているの…
答弁: 一から四までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「民主主義の危機」については、御指摘の令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知し…
答弁: …信技術(IT)総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査(以下「実績調査」という。)において、各府省等におけるテレワーク実施人数の職員数に占める割合、実施頻度等のテレ…
質問: …答弁していた。 一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった、と複数の法務・検察関係者が証言した…
答弁: …その旨決定したところである。 二について 検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。 三について 法務省における調査の結果…
質問: 東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法…
答弁: …いては、お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定による勤務期間の延長は、人事院規則一一-八(職員の定年)第八条において、勤務期…
質問: …年を延長したのはなぜか。またその法令上の根拠規定を示されたい。 四 国家公務員法第八十一条の三第一項は、「同項の規定にかかわらず」とある通り国家公務員の定年による退職を定めた同法第八十一条の二第一項の特例を定めたものであ…
答弁: …における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣におい…
質問: 一 昨年の人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」で示された国家公務員の定年延長の必要性について、政府の認識を明らかにされたい。 二 国家公務員の定年延長を政府が検討し…
答弁: 一について 国家公務員の定年の引上げの必要性については、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に…
質問: …国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問する。 一 公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員…
答弁: …年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務…
質問: …の様な影響を及ぼすと政府は認識しているか。 三 報道によると、田母神氏は定年延長の適用を受けていたとのことであるが、それはなぜか。 四 報道によると、田母神氏は防衛省の内規で定められている事前届出をせずに「論文」を発表し…
答弁: …ところである。 五について 田母神前航空幕僚長の退職手当については、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定に基づき支給することとなるが、退職手当の金額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し…
3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)
参議院 第212回 第106号
質問: …設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが在日米軍基地…
答弁: 一について 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく…
質問: …自衛権行使を容認した憲法違反の七月一日の閣議決定及び安保法制の制定、国家公務員法及び検察庁法違反の黒川検事長の定年延長、菅前総理による日本学術会議法違反の日本学術会議会員の任命拒否は、我が国の民主主義の危機と考えているの…
答弁: 一から四までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「民主主義の危機」については、御指摘の令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知し…
答弁: …信技術(IT)総合戦略室及び内閣官房内閣人事局が実施した令和元年度の国家公務員のテレワークの実績等に関する調査(以下「実績調査」という。)において、各府省等におけるテレワーク実施人数の職員数に占める割合、実施頻度等のテレ…
質問: …答弁していた。 一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった、と複数の法務・検察関係者が証言した…
答弁: …その旨決定したところである。 二について 検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。 三について 法務省における調査の結果…
参議院 第201回 第123号
質問: 多くの国民からの批判を受けて、検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立が断念された。 これに関連して、菅官房長官は五月十九日午前の記者会見において、検察官の定年延長を可能にする検察…
答弁: …必要に応じて、その旨を公にするところであるが、今般、法務省において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の勤務延長の規定の検察官への適用について、従前の解釈を変更した点については、国民生活への影響等がないと考えられ…
参議院 第201回 第122号
質問: …との旨を答えている。 これについて、以下質問する。 一 政府において国家公務員法における勤務延長制度が検察官にも適用できるという解釈を有するに至ったのは本年の何月何日か。 二 法務省から首相官邸に勤務する政府関係者に対し…
答弁: 一について 令和二年一月二十四日である。 二から六までについて 黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、令和二年一月二十九日、法務省大臣官房人事課において閣議請議書を起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、法務大臣から内…
質問: 東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法…
答弁: …いては、お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定による勤務期間の延長は、人事院規則一一-八(職員の定年)第八条において、勤務期…
質問: …年を延長したのはなぜか。またその法令上の根拠規定を示されたい。 四 国家公務員法第八十一条の三第一項は、「同項の規定にかかわらず」とある通り国家公務員の定年による退職を定めた同法第八十一条の二第一項の特例を定めたものであ…
答弁: …における業務遂行上の必要性に基づくものであるところ、検察官も一般職の国家公務員であるから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三第一項の規定により、任命権者である内閣におい…
質問: 一 昨年の人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」で示された国家公務員の定年延長の必要性について、政府の認識を明らかにされたい。 二 国家公務員の定年延長を政府が検討し…
答弁: 一について 国家公務員の定年の引上げの必要性については、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に…
衆議院 第180回 第174号
質問: …十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受けて、内閣において再任用制度の活用や退職手当の見直しも含め、今後の国家公務員制度の在り方につ…
答弁: …ては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」(以下「定年引上げのための意見の申出」という。)の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関する法…
質問: …国会に提出するのが一般的なスケジュールではないかと考える。ついては、国家公務員の雇用制度に関する内閣の取り組みの現状及び方針について、以下七項目にわたり質問する。 一 公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、国家公務員…
答弁: …年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられていることも踏まえると、国家公務員についても六十歳超の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務…
衆議院 第173回 第116号
質問: 今次人事院報告でも取り上げられた高齢者雇用の問題を含め、中期的な国家公務員制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 1 高齢者雇用の問題については、平成二十五年度から定年退職後の無年金期間が発生すること、また、幹部職員の…
答弁: …整備について、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑…
質問: …の様な影響を及ぼすと政府は認識しているか。 三 報道によると、田母神氏は定年延長の適用を受けていたとのことであるが、それはなぜか。 四 報道によると、田母神氏は防衛省の内規で定められている事前届出をせずに「論文」を発表し…
答弁: …ところである。 五について 田母神前航空幕僚長の退職手当については、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定に基づき支給することとなるが、退職手当の金額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員 定年延長」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の…」ほか3件に近い
衆議院 第180回 第386号
「年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の…」ほか3件に近い
衆議院 第180回 第79号
「国家公務員法八十一条の三による検事長の定年延長等、公務員法…」ほか3件に近い
「東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問主意書」ほか3件に近い
参議院 第201回 第184号
「国家公務員法八十一条の三による検事長の定年延長等、公務員法…」ほか2件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げを見据えた今後の国家公務員制度の…」ほか2件に近い
衆議院 第181回 第56号答弁書なし(転送に至らず)
「国家公務員法八十一条の三による検事長の定年延長等、公務員法…」ほか2件に近い
参議院 第201回 第183号
「東京高検検事長の定年が半年間延長された件に関する質問主意書」ほか2件に近い
参議院 第201回 第186号
「黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書」ほか1件に近い
参議院 第201回 第133号
「国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質…」ほか1件に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。