Kurage 質問主意書アシスト

「固定資産税 徴収」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
22件
1950年12月1日〜2025年6月9日
答弁書あり
22件
提出者 19人(多い順: 緑川 貴士、大河原 雅子、鈴木強)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 7、承知していない 7、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております」と答弁しているところ、御指摘のように「「資産割」の額を算出」し、「国民健康保険料(税)」を徴収することは、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十六条第一項又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、固定資産税の徴収とは、その趣旨や性格が異なり、「同種の税が再度課税される」わけではなく、「二重課税」に当たるとは考えていない。
なお、御指摘の「税の特例の軽減」については、改正法第二条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしているため、地方債の増加にはつながらない。また、猶予特例債については、今年度及び令和三年度に限り、改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十九条第一項の規定又は改正法第二条の規定による改正後の同項の規定により徴収金の全部又は一部の徴収を猶予すること等に伴う減収額を埋めるため起こすことができるものであり、償還財源が確保されているものであることから、基本的に財政指標の悪化にはつながらないと考えている。
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第五十九条第一項に規定する徴収猶予の特例の対象となったものについても、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであり、また、令和三年度課税分について、改正法第二条の規定による改正後の地方税法附則第六十三条第一項に規定する中小事業者等に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置の対象とならない場合にも、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであるため、各地方団体において適切に対応するよう要請している。
また、都市計画税の賦課徴収については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百二条の八第一項において、「都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。」と規定されているところである。
都市計画税に関する質問主意書 平野 博文 答弁 2007年8月15日
2 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百八十四条第一項の規定に基づき、市町村の条例で、住宅用地の所有者について固定資産税の賦課徴収に関して必要な事項の申告義務を定めている場合において、当該申告は、同法第三百四十九条の三の二の規定による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用要件ではないが、当該特例の適用漏れとなった賦課決定について、課税当局に過失があるか否かは、個々の事例について個別に認定されるべきものと考えている。
過誤納固定資産税返還に関する質問 猪熊 重二 答弁 1992年4月3日

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …について、今後実施する考えはあるか示されたい。 2 消費税、社会保険料、固定資産税等の納付を猶予する特例について、二〇二一年度のみ特別猶予を行い、二〇二二年度、二〇二三年度については特別猶予を認めず、一般猶予で対応した理…
答弁: …いただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこととされたものでご…
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基…
答弁: …六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしている…
提出 2020年5月1日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月15日
衆議院 第201回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税…
答弁: 一について 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …換計画を認可した国土交通大臣の見解を求める。 四 従前建築物に課税される固定資産税の負担について 固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(一月一日)現在の登記簿等に所有者として記載されている人に対して課税されるとある…
答弁: …ては、課税年度途中で権利変換に関する処分が行われたが、従前の建築物に係る固定資産税については、権利者A及び権利者B以外の権利者を含め、権利変換期日前の権利者側で負担しているとのことであり、本件事業の権利者全体の公平な取扱…
提出 2009年6月22日 大河原 雅子 答弁 2009年6月30日
質問: …行うのか。 3 新聞報道によれば、この導水路が完成すると、毎年数千万円の固定資産税が東吾妻町に支払われる見込みだとのことであるが、どこが固定資産税を払うのか。 4 この導水路の建設にはおよそどの程度の費用がかかる見通しか…
答弁: …いてでお答えしたとおり、国土交通省としては、都道府県による受益者負担金の徴収状況について把握しておらず、御指摘の「都道府県が条例を定めて特定多目的ダムの建設費の一部をかんがい用水の受益者に負担させることを行っていない場合…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第21号承知していない ×2
質問: …納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産税との違いも見えにくいのが現状であると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、…
答弁: …でないが、平成八年度に運用の実態を調査し、その結果を踏まえて自治省税務局固定資産税課長名の文書により注意喚起を行うとともに、平成九年度に「地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達(市町村税関係)」を改正し、「都…
提出 2003年7月25日 山下 栄一 答弁 2003年9月5日
参議院 第156回 第49号承知していない ×2
質問: …の発行方法は市区町村によって異なっていたと聞く。また、口座振替を利用した固定資産税等の支払についても、必ずしも振替ごとに領収書を発行しているわけではない。そこで、国民年金保険料の口座振替に係る領収書の発行についても、原則…
答弁: …有り、他の被保険者の納付意欲にも悪影響を与えかねないものに対しては、強制徴収を実施することとしている。 四の1について 平成十年度から平成十四年度までの間の各年度末における口座振替利用者数及び口座振替率の推移は、別表第二…
提出 2002年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月31日
質問: …設整備費、不動産購入費、不動産取得税、特別土地保有税(取得分、保有分)、固定資産税、森林維持管理費を各年度別に答弁されたい。 (3) これまでに施設を解体した大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい…
答弁: …会計及び国民年金特別会計から支出した保養基地の施設整備費、不動産取得税、固定資産税及び森林維持管理費の年度別の金額は、別表第七のとおりである。なお、この間、不動産購入費及び特別土地保有税は支出していない。 三の(3)につ…
提出 1997年2月26日 若松謙維 答弁 1997年3月25日
衆議院 第140回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …で延長するべきと考える。大蔵省の見解を伺いたい。 4 収益価格を重視した固定資産税の評価額について 固定資産税の評価額については、応能負担を原則とする相続税の実勢価格に基づく評価は必要なく、収益価格を重視し、応益負担原則…
答弁: …その届出等に係る事項の適用が翌期以降になるものはない。 一の4について 固定資産税は、資産の保有という事実に着目して課される税であり、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)は、固定資産税の課税標準を固定資産の適正な時…
提出 1992年3月9日 猪熊 重二 答弁 1992年4月3日
参議院 第123回 第10号承知していない ×2
質問: 過誤納固定資産税返還に関する質問主意書 市町村の賦課徴収する固定資産税に関し、課税当局の課税標準把握が不完全であるため、多くの市町村において、過大な同税の徴収が行われ、その返還に関し、課税当局と納税者との間に紛争が多発し…
答弁: 一について 固定資産税の過誤納金については、すべての地方公共団体における状況は把握していない。 なお、地方公共団体からの個別の相談等を通じ、いくつかの地方公共団体において、固定資産税の過誤納金が生じていること及び当該過誤…

3. 過去の質問主意書(22件・新しい順)

提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …について、今後実施する考えはあるか示されたい。 2 消費税、社会保険料、固定資産税等の納付を猶予する特例について、二〇二一年度のみ特別猶予を行い、二〇二二年度、二〇二三年度については特別猶予を認めず、一般猶予で対応した理…
答弁: …いただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこととされたものでご…
提出 2024年12月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年1月7日
参議院 第216回 第47号
質問: …合せを基本としながら、地域の実情に応じて世帯ごとに賦課される「平等割」、固定資産税額に応じて賦課される「資産割」が用いられている。 被用者保険の保険料額は、標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じることによって算出されて…
答弁: …資産割でございますけれども、・・・自治体において把握可能であることから、固定資産税額をもとに算定することとしたものでございます」と答弁しているとおりである。 三について 御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日…
提出 2020年6月12日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基…
答弁: …六号)附則第六十三条第一項及び第六十四条の規定による課税標準の特例による固定資産税及び都市計画税の減収を、同法附則第六十五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填することとしている…
提出 2020年5月1日 緑川 貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年5月15日
衆議院 第201回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税…
答弁: 一について 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: … 現在、地価が減損し、中小企業では多額の含み損失を内包している。しかし、固定資産税は全く下がらず、固定資産税負担の軽減を図る必要がある。また、建物評価についても再調達価格を前提として課税され、中小企業にとって重い税負担と…
答弁: …可能性があることから、慎重な検討が必要であると考えている。 六について 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目し、個人・法人の別や所得の多寡に関わりなく、客観的な資産価値に応じて課税されるも…
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月9日
質問: …換計画を認可した国土交通大臣の見解を求める。 四 従前建築物に課税される固定資産税の負担について 固定資産税は、地方税法の規定により賦課期日(一月一日)現在の登記簿等に所有者として記載されている人に対して課税されるとある…
答弁: …ては、課税年度途中で権利変換に関する処分が行われたが、従前の建築物に係る固定資産税については、権利者A及び権利者B以外の権利者を含め、権利変換期日前の権利者側で負担しているとのことであり、本件事業の権利者全体の公平な取扱…
提出 2009年6月22日 大河原 雅子 答弁 2009年6月30日
質問: …行うのか。 3 新聞報道によれば、この導水路が完成すると、毎年数千万円の固定資産税が東吾妻町に支払われる見込みだとのことであるが、どこが固定資産税を払うのか。 4 この導水路の建設にはおよそどの程度の費用がかかる見通しか…
答弁: …いてでお答えしたとおり、国土交通省としては、都道府県による受益者負担金の徴収状況について把握しておらず、御指摘の「都道府県が条例を定めて特定多目的ダムの建設費の一部をかんがい用水の受益者に負担させることを行っていない場合…
提出 2009年1月29日 大河原 雅子 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第20号
質問: …面積と使用料の収入額を示されたい。 四 地方税法第三四三条第一項には、「固定資産税は、固定資産の所有者(中略)に課する」とあるが、国有農地等を賃借し使用料を負担している小作人に対し、所有権がないにもかかわらず、固定資産税…
答弁: …が売渡しの相手方に移転する日までの間はその使用者をもって所有者とみなし、固定資産税を課することとされている。これは、国が自ら買収した土地については、その所有権はいったんは国に移転するが、その後耕作者等に売り渡されることが…
提出 2007年8月8日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第21号承知していない ×2
質問: …納税者の立場からは、その使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかではなく、固定資産税との違いも見えにくいのが現状であると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 都市計画税は、使途が特定されている目的税である以上、…
答弁: …でないが、平成八年度に運用の実態を調査し、その結果を踏まえて自治省税務局固定資産税課長名の文書により注意喚起を行うとともに、平成九年度に「地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達(市町村税関係)」を改正し、「都…
提出 2004年4月6日 浅尾 慶一郎 答弁 2004年6月4日
参議院 第159回 第15号
質問: …宅等を貸与する場合、所得税基本通達三六-四七等の規定により、土地・家屋の固定資産税課税標準額から算出した賃貸料相当額の五〇%を下回る金額で貸し出した場合には、その賃貸料相当額と社員から徴収する賃貸料との差額が給与所得とさ…
答弁: …与したすべての給与所得者から、その住宅の状況に応じて均衡のとれた使用料を徴収しているときは、住宅の貸与に係る経済的利益の有無を、個々の住宅ごとでなく、貸与している住宅の全部又は事業所等ごとの住宅の全部を基として判定して差…
提出 2003年7月25日 山下 栄一 答弁 2003年9月5日
参議院 第156回 第49号承知していない ×2
質問: …の発行方法は市区町村によって異なっていたと聞く。また、口座振替を利用した固定資産税等の支払についても、必ずしも振替ごとに領収書を発行しているわけではない。そこで、国民年金保険料の口座振替に係る領収書の発行についても、原則…
答弁: …有り、他の被保険者の納付意欲にも悪影響を与えかねないものに対しては、強制徴収を実施することとしている。 四の1について 平成十年度から平成十四年度までの間の各年度末における口座振替利用者数及び口座振替率の推移は、別表第二…
提出 2003年5月20日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年9月9日
衆議院 第156回 第79号
質問: … 現在、日本国内に存在する国家公務員官舎の部屋すべてに関して、それぞれの固定資産税の評価額に国税庁基準の数式を当てはめて算出した、現物支給を認定する際の基準家賃と、実際に国家公務員が支払っている家賃を比べて、実際支払って…
答弁: …与したすべての給与所得者から、その住宅の状況に応じて均衡のとれた使用料を徴収しているときは、住宅の貸与に係る経済的利益の有無を、個々の住宅ごとでなく、貸与している住宅の全部又は事業所等ごとの住宅の全部を基として判定して差…
提出 2002年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月31日
質問: …設整備費、不動産購入費、不動産取得税、特別土地保有税(取得分、保有分)、固定資産税、森林維持管理費を各年度別に答弁されたい。 (3) これまでに施設を解体した大規模年金保養基地名とその解体費用及び財源について答弁されたい…
答弁: …会計及び国民年金特別会計から支出した保養基地の施設整備費、不動産取得税、固定資産税及び森林維持管理費の年度別の金額は、別表第七のとおりである。なお、この間、不動産購入費及び特別土地保有税は支出していない。 三の(3)につ…
提出 1997年2月26日 若松謙維 答弁 1997年3月25日
衆議院 第140回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …で延長するべきと考える。大蔵省の見解を伺いたい。 4 収益価格を重視した固定資産税の評価額について 固定資産税の評価額については、応能負担を原則とする相続税の実勢価格に基づく評価は必要なく、収益価格を重視し、応益負担原則…
答弁: …その届出等に係る事項の適用が翌期以降になるものはない。 一の4について 固定資産税は、資産の保有という事実に着目して課される税であり、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)は、固定資産税の課税標準を固定資産の適正な時…
提出 1992年3月12日 上田 耕一郎 答弁 1992年3月31日
参議院 第123回 第11号
質問: …営困難に陥り、保育所として持ちこたえる限界点にあるところも少なくない。「固定資産税値上げにともない、地代が二倍になった」「地代負担が年間五百万円」などの事態も珍しくない。しかし現状は、地代については何ら国から措置されてい…
答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の1及び2について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…
提出 1992年3月9日 猪熊 重二 答弁 1992年4月3日
参議院 第123回 第10号承知していない ×2
質問: 過誤納固定資産税返還に関する質問主意書 市町村の賦課徴収する固定資産税に関し、課税当局の課税標準把握が不完全であるため、多くの市町村において、過大な同税の徴収が行われ、その返還に関し、課税当局と納税者との間に紛争が多発し…
答弁: 一について 固定資産税の過誤納金については、すべての地方公共団体における状況は把握していない。 なお、地方公共団体からの個別の相談等を通じ、いくつかの地方公共団体において、固定資産税の過誤納金が生じていること及び当該過誤…
提出 1990年12月14日 一井 淳治 答弁 1991年1月18日
参議院 第120回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: 時効期間を経過した過誤徴収にかかる固定資産税の返還に関する質問主意書 市町村の賦課徴収する固定資産税については、納税通知の通知内容が土地家屋の評価総額と課税総額のみを記載するのが通例であること、課税台帳等の作成変更に当た…
答弁: 一及び二について 固定資産税の課税誤りによる過誤納金のうち消滅時効に係るものの取扱いについては、そのような過誤納金の発生した地方公共団体においては、研究会を設けて研究が行われたところがあると承知しており、それらの研究結果…
提出 1989年2月14日 沢田広 答弁 1989年2月23日
衆議院 第114回 第10号
質問: …だが、そのために政府は如何なる措置を講じたか説明されたい。 三 一般的に固定資産税を納入している国民との均衡についてどのような配慮がなされたか、いかなる基準で均衡を計ったか明らかにされたい。 四 同通達によれば、税の免除…
答弁: …土地取引の抑制と土地の有効利用の促進を図るために設けられている税であり、固定資産税とは別個のものであって、固定資産税は、特別土地保有税の免除の有無とかかわりなく課税されるものである。 四について 特別土地保有税によって未…
提出 1977年5月12日 鈴木強 答弁 1977年5月24日
質問: …岡県及び新潟県の各弁護士会は、弁護士会館を新築したときに、不動産取得税、固定資産税を賦課されたが、右各会は個別にこれが免除申請書を出して、苦労のうえ、いずれもこれを免除された。 (四) 政府は、右免除については何等の報告…
答弁: …一に取り扱うべきものとは考えない。なお、弁護士会に対して不動産取得税及び固定資産税の減免が行われたケースがあるとしても、それは、地方税法第七三条の三一又は第三六七条の規定に基づく条例により、それぞれの地方公共団体がそれぞ…
提出 1977年2月26日 鈴木強 答弁 1977年3月8日
衆議院 第80回 第9号お答えすることは困難 ×1
質問: …(三) 不動産取得税(第七十三条の三及び四)、自動車税(第百四十六条)、固定資産税(第三百四十八条)、軽自動車税(第四百四十三条)、自動車取得税(第六百九十九条の四)及び都市計画税(第七百二条の二)で非課税の範囲に規定し…
答弁: …と同一に取り扱うことは適当でない。 法人住民税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、軽自動車税、自動車取得税及び都市計画税については、国、地方公共団体等一部の法人を除き、課税することとされているところである。 六 御質問…
提出 1958年2月10日 中村高一 答弁 1958年2月18日
衆議院 第28回 第2号
質問: …てあり、果して売り渡したものか。代金を受領しているのか。個人所有とすれば固定資産税を支払つているのか。地代の支払をしているのか。家賃その他損害金を受領しているのか。この間九年間、監督者は何をしているのか。 右質問する。…
答弁: …除した。残余の共有持分二件は現在代金未納となつているものである。 三 「固定資産税を支払つているか」について 売払代金を完納した十七名十九件については、売買契約条項により代金完納の日をもつて所有権の移転が行われているので…
提出 1950年12月1日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第140号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 固定資産税の徴收に関する質問主意書 地方税法において、固定資産税に対して異議申立をする権利が與えられているが、自治体当局は「九〇〇倍の倍数、一・六%の税率は法律できまつており、賃貸…
答弁: 固定資産税に関して異議の申立ができるのは、地方税法第三百七十條に規定しているように賦課について違法又は錯誤があると、賦課を受けた者が認めた場合である。 昭和二十五年度分の固定資産税中土地家屋に対する課税標準については、特…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「固定資産税 徴収」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「過誤納固定資産税返還に関する質問」ほか2件に近い
提出 1987年2月4日 中村茂 答弁 1987年2月20日
衆議院 第108回 第4号
「税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年3月5日 青山丘 答弁 1998年4月14日
衆議院 第142回 第15号
「税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第338号
「国家公務員宿舎に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年1月28日 大久保勉 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第13号お答えすることは困難 ×3
「国家公務員宿舎に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年3月17日 春日正一 答弁 1950年3月28日
衆議院 第7回 第91号
「中小事業者に対する固定資産税の負担軽減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年7月18日 齋藤 勁 答弁 2002年8月2日
参議院 第154回 第35号検討してまいりたい ×1
「弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関す…」ほか1件に近い
提出 1969年1月27日 平林剛 答弁 1969年2月4日
衆議院 第61回 第1号
「弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関す…」ほか1件に近い
提出 2017年2月17日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年2月28日
衆議院 第193回 第75号趣旨が明らかではない ×1
「弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関す…」ほか1件に近い
提出 2012年11月2日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月13日
「弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関す…」ほか1件に近い
提出 1977年10月3日 竹内猛 答弁 1977年10月11日
衆議院 第82回 第2号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。