KurageKurage 質問主意書アシスト

「国土交通省 研究会」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
27件
2001年2月6日〜2021年11月10日
答弁書あり
26件
提出者 24人(多い順: 佐藤謙一郎、丸山 穂高、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 12、承知していない 7、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の遺品整理サービスに係るトラブル等に関しては、引き続き、全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況等を注視するとともに、必要に応じて消費者に対する注意喚起を行ってまいりたい。また、法務省及び国土交通省において、賃貸住宅において死亡した賃借人の遺品の処理の在り方について、有識者を構成員とする研究会を立ち上げて、所要の検討をしている。このほか、遺品整理サービスに伴って発生する廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)について、法に基づいて適正に処理される必要があるものと考えており、都道府県を通じて市町村に対し、法違反が疑われる事案が確認された場合には、事実関係を確認の上、適切な指導等を実施するよう要請している。
国土交通省として、御指摘の「道路時刻表研究会」は、職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行っているものであると承知しているが、このような行為は、一般に、公務外で行われるものであり、お尋ねの「道路時刻表研究会のメンバー」について、国土交通省が把握する立場にはない。
職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、国土交通省が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。国土交通省として、御指摘の補償実務研究会等の研究会も、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行っているものであると承知している。
国土交通省の研究会に関する質問主意書 長妻 昭 答弁 2006年12月22日
先の答弁書四の2についてで述べたとおり、国土交通省の公共事業評価システム研究会において提案された「評価結果総括表」は、公共事業の総合評価手法の一つの考え方として示された、公共事業の効果を数値化してこれらを総合化する評価の方法であり、今後多くの試行を通じて、より適切な方法に改善されるべきものであるとされている。
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書 佐藤謙一郎 答弁 2004年12月14日
御指摘の「総合評価表」とは、国土交通省の公共事業評価システム研究会において提案のあった「評価結果総括表」のことを指すものと思われるが、これは、公共事業の総合評価手法の一つの考え方として示された、公共事業の効果を数値化してこれらを総合化する評価の方法であり、今後多くの試行を通じて、より適切な方法に改善されるべきものであるとされている。
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書 佐藤謙一郎 答弁 2004年8月11日
なお、国土交通省河川局所管事業における総合評価手法の導入についても、現在、河川事業の評価手法に関する研究会等において議論されているところであるが、道路事業と同様に多くの技術的な課題が提起されており、結論には至っていない。
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書 佐藤謙一郎 答弁 2004年8月11日
なお、御指摘の国土交通省の方針は、「構想段階における新たな計画決定プロセスのあり方について」(平成十三年十月道路計画合意形成研究会提言)に記述されているが、この提言は高速横浜環状南線のような事業化に至ったものまでを対象とはしていない。
高速横浜環状道路南線に関する質問主意書 佐藤謙一郎 答弁 2002年7月26日
御指摘の経過措置を含む改正法案は、国土交通省において、土地収用制度調査研究会の報告書、各界からの提言等を踏まえて試案を作成した上で公表し、これについて国民からの意見の募集を行い、政府部内での議論を経て、閣議決定に至ったものである。
ガイドライン等については、都道府県、政令指定都市、保健所、住宅関係団体等に送付し、相談業務等における活用を要請するとともに、建設省のホームページ(現在は国土交通省のホームページ)にその概要を掲載しているところである。また、健康住宅研究会の事務局を務めた財団法人建築環境・省エネルギー機構は、ガイドライン等を活用したセミナーの開催、ホームページにおけるガイドライン等の全文の掲載、希望者に対するガイドライン等の頒布等を行っている。

2. 答えていない型が返った質問(20件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
参議院 第206回 第8号承知していない ×1
質問: …する」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会(NHK)が、国土交通省の公表している国土数値情報(津波浸水想定データ)等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったと…
答弁: 一の1について お尋ねの情報システムに関する業務継続計画(以下「ICT-BCP」という。)の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について…
提出 2019年12月2日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …による浸水被害を受けて、タワーマンション等の浸水対策指針を策定するため、国土交通省と経済産業省は、二〇一九年十一月二十七日に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」第一回(以下、「第一回検討会」という。…
答弁: 一について 令和元年十一月二十七日に国土交通省及び経済産業省が共同で開催した「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)の資料四は、検討会で取りまとめる予定のガイドラインに記載する…
提出 2018年12月5日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
衆議院 第197回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いるのか。 二 国会では、手すり先行工法の有効性について、八年前に既に「国土交通省が発注した工事において手すり先行工法等に関するガイドラインに基づいて足場を設置した工事では墜落死亡事故は発生していない」旨の国土交通省の答…
答弁: 一について 公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一般に、工法の指定がなされず、施工業者が現場の実態に応じ、工法…
提出 2012年9月5日 横山 信一 答弁 2012年9月14日
質問: …と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 平成二十四年三月三十日に国土交通省航空局が公表した「小型航空機を用いた航空運送事業に関する技術規制の基本的な考え方」において、包括的な基準の内容を検討するに当たっての留意事…
答弁: …おけるメディカルウイングの研究運航」は、現在、北海道航空医療ネットワーク研究会が実施していると承知しているが、固定翼の航空機については、回転翼のものと比較して、気象条件等によって飛行の可否が左右されることが少ないこと等の…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …取する機会を設ける予定があるかを明らかにされたい。 三 改造EVに対する国土交通省の取組について 国土交通省関東運輸局は、民間の電気自動車普及団体、自動車検査独立行政法人関東検査部、軽自動車検査協会東京主管事務所などと共…
答弁: …六十七号。以下「保安基準」という。)に適合することが必要とされているが、国土交通省関東運輸局においては、その普及に当たって改造EVの安全性・信頼性を保安基準に基づき確保していくために必要な方策について、検討しているところ…
提出 2010年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月22日
質問: 平成二十年六月十八日提出質問第五五七号及び同年十月二十三日提出質問第一五〇号「MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書」において、統一株MMRワクチンによる二次感染問題、及び本件の真相解明と、より安全な予防接種体制の確立…
答弁: …、(十一)が四冊、(十二)が二十七冊、経済産業省において(十二)が二冊、国土交通省において(十二)が二冊、環境省において(三)が一冊、防衛省において(九)が一冊確認された。 ただし、例えば、外務省で確認されたほとんどの行…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …業省参与 �A黒田玲子 �B東京大学大学院総合文化研究科教授 �D在職 国土交通省 �@国土交通省参与 �A阿部健 �B財団法人不動産適正取引推進機構専務理事、経済協力開発機構地域開発政策委員会副議長、同委員会都市政策作…
提出 2009年6月8日 白 眞勲 答弁 2009年6月16日
参議院 第171回 第200号お答えすることは困難 ×1
質問: …びに構内営業の承認、報告、立入検査等の権限を有する。また航空法はもとより国土交通省組織令などによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、…
答弁: …等を踏まえつつ、その自主的な経営判断の下に行っているものと認識しており、国土交通省においては、その具体的な内容を逐一把握しているものではないことから、お尋ねの「マッサージチェアの導入状況」等についてお答えすることは困難で…
提出 2008年10月23日 川田 龍平 答弁 2008年10月31日
質問: …予測を大幅に割り込む可能性が高くなっている。これは国の不作為ではないか。国土交通省の考えを明らかにされたい。 二 仙台市の費用便益比の計算方法に関する国土交通省の認識について 第二の答弁書の「四について」の回答は、仙台市…
答弁: …であるとは考えていない。 また、財務省としては、技術指針の内容について、国土交通省より報告を受けている。 九及び十について 政府としては、東西線の事業については、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づき、オオタカ…
提出 2008年9月25日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …用対効果はあくまでも地方公共団体が評価することで、地方分権の時代の中で、国土交通省が押し付けるべきではない」「土地区画整理事業の費用対効果は、評価指標のひとつに過ぎない」としているが、評価の一貫性と客観的評価基準を公表し…
答弁: …過大評価する世論を誘導しようとする」ものとは考えていない。 三について 国土交通省の事業評価の対象となる土地区画整理事業に係る費用便益分析については、「土地区画整理事業の費用便益分析マニュアル(案)」(平成十一年二月十七…

3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)

提出 2021年11月10日 浜田 聡 答弁 2021年11月19日
参議院 第206回 第8号承知していない ×1
質問: …する」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会(NHK)が、国土交通省の公表している国土数値情報(津波浸水想定データ)等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったと…
答弁: 一の1について お尋ねの情報システムに関する業務継続計画(以下「ICT-BCP」という。)の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について…
提出 2021年10月4日 丸山 穂高(無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第2号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …する」ことが推奨されている。 一方、本年二月、日本放送協会(NHK)が、国土交通省の公表している国土数値情報(津波浸水想定データ)等を用い、全国に津波で被災する可能性のある地方公共団体の庁舎がどの程度あるか調査を行ったと…
提出 2020年5月21日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年6月2日
衆議院 第201回 第203号
質問: …調査対象となった消費者庁、環境省、国家公安委員会(警察庁)、経済産業省、国土交通省に参考送付されている。同報告書で把握された遺品整理サービスの実態を踏まえて、政府として、規制の在り方等について、どのように対処すべきと考え…
答弁: …、必要に応じて消費者に対する注意喚起を行ってまいりたい。また、法務省及び国土交通省において、賃貸住宅において死亡した賃借人の遺品の処理の在り方について、有識者を構成員とする研究会を立ち上げて、所要の検討をしている。このほ…
提出 2019年12月2日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
質問: …による浸水被害を受けて、タワーマンション等の浸水対策指針を策定するため、国土交通省と経済産業省は、二〇一九年十一月二十七日に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」第一回(以下、「第一回検討会」という。…
答弁: 一について 令和元年十一月二十七日に国土交通省及び経済産業省が共同で開催した「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)の資料四は、検討会で取りまとめる予定のガイドラインに記載する…
提出 2018年12月5日 前原 誠司(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
衆議院 第197回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いるのか。 二 国会では、手すり先行工法の有効性について、八年前に既に「国土交通省が発注した工事において手すり先行工法等に関するガイドラインに基づいて足場を設置した工事では墜落死亡事故は発生していない」旨の国土交通省の答…
答弁: 一について 公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一般に、工法の指定がなされず、施工業者が現場の実態に応じ、工法…
提出 2012年9月5日 横山 信一 答弁 2012年9月14日
質問: …と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 平成二十四年三月三十日に国土交通省航空局が公表した「小型航空機を用いた航空運送事業に関する技術規制の基本的な考え方」において、包括的な基準の内容を検討するに当たっての留意事…
答弁: …おけるメディカルウイングの研究運航」は、現在、北海道航空医療ネットワーク研究会が実施していると承知しているが、固定翼の航空機については、回転翼のものと比較して、気象条件等によって飛行の可否が左右されることが少ないこと等の…
提出 2012年2月21日 水野 賢一 答弁 2012年3月2日
参議院 第180回 第35号
質問: 第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。 一 同改正案では、行政機…
答弁: …会社産業再生機構が作成した対象事業者に係る再生計画の具体的内容等の情報 国土交通省 自動車損害賠償責任保険調査業務に関する情報 自動車の不具合情報に係る技術検証に関する技術的な情報 特定の民間法人の労働災害補償の給付方法…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …取する機会を設ける予定があるかを明らかにされたい。 三 改造EVに対する国土交通省の取組について 国土交通省関東運輸局は、民間の電気自動車普及団体、自動車検査独立行政法人関東検査部、軽自動車検査協会東京主管事務所などと共…
答弁: …六十七号。以下「保安基準」という。)に適合することが必要とされているが、国土交通省関東運輸局においては、その普及に当たって改造EVの安全性・信頼性を保安基準に基づき確保していくために必要な方策について、検討しているところ…
提出 2010年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月22日
質問: 平成二十年六月十八日提出質問第五五七号及び同年十月二十三日提出質問第一五〇号「MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書」において、統一株MMRワクチンによる二次感染問題、及び本件の真相解明と、より安全な予防接種体制の確立…
答弁: …、(十一)が四冊、(十二)が二十七冊、経済産業省において(十二)が二冊、国土交通省において(十二)が二冊、環境省において(三)が一冊、防衛省において(九)が一冊確認された。 ただし、例えば、外務省で確認されたほとんどの行…
提出 2010年2月12日 赤澤 亮正(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第112号お答えすることは困難 ×1
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …業省参与 �A黒田玲子 �B東京大学大学院総合文化研究科教授 �D在職 国土交通省 �@国土交通省参与 �A阿部健 �B財団法人不動産適正取引推進機構専務理事、経済協力開発機構地域開発政策委員会副議長、同委員会都市政策作…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …院資源環境技術総合研究所総務部長及び工業技術院標準部標準課付 (12) 国土交通省本省 独立行政法人水資源機構理事長 国土交通事務次官、建設技監、建設省河川局長、建設事務次官及び近畿地方建設局長 独立行政法人自動車事故対…
提出 2009年6月8日 白 眞勲 答弁 2009年6月16日
参議院 第171回 第200号お答えすることは困難 ×1
質問: …びに構内営業の承認、報告、立入検査等の権限を有する。また航空法はもとより国土交通省組織令などによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、…
答弁: …等を踏まえつつ、その自主的な経営判断の下に行っているものと認識しており、国土交通省においては、その具体的な内容を逐一把握しているものではないことから、お尋ねの「マッサージチェアの導入状況」等についてお答えすることは困難で…
提出 2008年10月23日 川田 龍平 答弁 2008年10月31日
質問: …予測を大幅に割り込む可能性が高くなっている。これは国の不作為ではないか。国土交通省の考えを明らかにされたい。 二 仙台市の費用便益比の計算方法に関する国土交通省の認識について 第二の答弁書の「四について」の回答は、仙台市…
答弁: …であるとは考えていない。 また、財務省としては、技術指針の内容について、国土交通省より報告を受けている。 九及び十について 政府としては、東西線の事業については、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)に基づき、オオタカ…
提出 2008年9月25日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …用対効果はあくまでも地方公共団体が評価することで、地方分権の時代の中で、国土交通省が押し付けるべきではない」「土地区画整理事業の費用対効果は、評価指標のひとつに過ぎない」としているが、評価の一貫性と客観的評価基準を公表し…
答弁: …過大評価する世論を誘導しようとする」ものとは考えていない。 三について 国土交通省の事業評価の対象となる土地区画整理事業に係る費用便益分析については、「土地区画整理事業の費用便益分析マニュアル(案)」(平成十一年二月十七…
提出 2008年2月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
質問: 一 国土交通省が全国の市町村から受け取った「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下、要望)についてお尋ねする。 �@ 「要望」の文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか。 �A 「要望」は、いつごろ、どの…
答弁: …う。)は、道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下「道全協」という。)から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか」、「いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し…
提出 2008年1月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月5日
衆議院 第169回 第30号
質問: …るが、「基金」はどの様に使われているか、「トラック協会」の主管官庁である国土交通省は把握しているか。 四 「報道」によると、「トラック協会」の関連政治団体「道路運送経営研究会」を通じてトラック議員連盟のメンバーら約七十人…
答弁: …以下「基金」という。)の合計額は、千三百二十八億円である。 三について 国土交通省においては、トラック協会を所管していることから、毎年度、トラック協会から交付金を含む収支予算書等の提出を受けており、基金の使途についても把…
提出 2007年12月27日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: …が、具体的にはどのような理由で該当するのか。 �A 平成十四年十一月頃の国土交通省の担当職員と米国のステファン・リーブス准将との面談で、「リ」准将は、「安保研を通じてアメリカの現場を訪問すれば、アメリカの関係者から直接的…
答弁: …より競争に付することができない場合」に該当する。 (2)の�Aについて 国土交通省として、当時安保研を附属するとしていた振興会は、米国国家安全保障会議、米国防衛分析研究所等のメンバーと良好な関係を有している唯一の公益法人…
提出 2006年12月13日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第257号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 国土交通省には、補償実務研究会及び、建設事業紛争判例研究会、紛争資料研究会、用地補償実務研究会などの研究会があると聞くが、それぞれどのような会か。また、メンバーや活動内容、設立年月日等はどのようなものか。中央用地対策…
答弁: …払を受けて書籍の執筆等を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、国土交通省が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。国土交通省として、御指摘の補償実務研究会等の研究会…
提出 2006年12月8日 櫻井充 答弁 2006年12月19日
参議院 第165回 第30号
質問: …年の米国政府の日本政府に対する年次改革要望書において、米国は「審議会及び研究会」という項目で、「政府機関に助言・提言する公式・非公式の諮問委員会及び研究会(審議会、研究会、懇談会及び勉強会等)」について、その構成員から公…
答弁: …三年度の人員は十九名であり、その内訳は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省各二名、内閣府、公正取引委員会、文部科学省、農林水産省、環境省、参議院事務局、オリックス株式会社、社団法人関西経済連合会、新日本製鐵株式会…
提出 2006年11月10日 喜納昌吉 答弁 2006年11月21日
参議院 第165回 第20号承知していない ×3
質問: 毎年、晩秋のこの季節になると、東京を始め全国各地で目に付く路上生活者、いわゆる「ホームレス」の人々の生活状況や健康が気になり、特に高齢の路上生活者を見ると胸が痛む。政府は、日本を世界の「主要国」と位置付けているが、その「…
答弁: …れた「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(平成十五年厚生労働省・国土交通省告示第一号)に基づき、ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保、生活に関する相談及び指導、自立支援等に係…
提出 2005年6月23日 津田 弥太郎 答弁 2005年7月1日
参議院 第162回 第35号承知していない ×1
質問: …て普及に努力をさせていただきたいと考えております」との答弁を行っている。国土交通省が、リバースモーゲージの普及に関し、具体的にどのような努力を行ったのかを明らかにされたい。 八、言うまでもなく日本におけるリバースモーゲー…
答弁: …差を設けることは、課税の公平の観点から適当でないと考える。 七について 国土交通省では、住宅金融公庫が実施する、持家のバリアフリーリフォーム等の費用について融資を受けた者の死亡時に一括償還を認める制度を推進しているほか、…
提出 2004年11月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: …』(東京都)並びに『大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告書』(国土交通省国土技術政策総合研究所)、及び『大気環境予測講義』(東京情報大学教授 岡本眞一)の行政手引きや学識者知見をもって、当該地域の大気汚染予測に…
答弁: …答弁書」という。)一についてで述べたとおり、建設省関東地方建設局(現在の国土交通省関東地方整備局。以下「関東地方整備局」という。)が、平成七年十二月五日から平成八年十二月四日までの間、高速横浜環状南線の公田、神戸橋及び田…
提出 2004年8月4日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第41号
質問: …六日付内閣衆質第一〇八号答弁書の回答を受けているところである。 事業者(国土交通省、日本道路公団、横浜市)は、神奈川県が実施した環境影響評価書(以下、「事業者アセス」という)を根拠に、環境への影響は少ないと計画道路周辺地…
答弁: …を予測することができる一般的な手法である。 高速横浜環状南線においては、国土交通省関東地方整備局(旧建設省関東地方建設局。以下「関東地方整備局」という。)が、平成七年十二月五日から平成八年十二月四日までの間、公田、神戸橋…
提出 2002年6月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月26日
衆議院 第154回 第108号お答えすることは困難 ×1
質問: …転層が発生するため大気汚染公害の危険性があるとの懸念から、住民は事業者(国土交通省、日本道路公団、横浜市)に対して、この危険性を回避する方策について説明を求めているが、事業者は住民が納得する説明責任を果たさず事業を強行し…
答弁: …と承知しており、この環境影響評価は適切なものであると考えている。 また、国土交通省国土技術政策総合研究所(旧建設省土木研究所)においては、お尋ねの研究成果を報告書として取りまとめ、閲覧の要望があればこれに応じているところ…
提出 2001年3月28日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年4月20日
衆議院 第151回 第52号お答えすることは困難 ×1
質問: …異を設けたのか。 六 昨年十二月まで行われた旧建設省の「土地収用制度調査研究会」では、「収用手続は慎重であるべきであって、情報公開を拒むとか、環境アセスメントが適切になされていないとかいった、いわば行政の怠慢を収用手続が…
答弁: …で答弁したとおりである。 七について 御指摘の経過措置を含む改正法案は、国土交通省において、土地収用制度調査研究会の報告書、各界からの提言等を踏まえて試案を作成した上で公表し、これについて国民からの意見の募集を行い、政府…
提出 2001年3月1日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年4月6日
衆議院 第151回 第37号承知していない ×2
質問: …の課題であると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 健康住宅研究会のガイドライン(「設計・施工ガイドライン」「ユーザーズマニュアル」)は地方公共団体、関連団体、保健所等に配布されたときいているが、それぞれ周知…
答弁: …、相談業務等における活用を要請するとともに、建設省のホームページ(現在は国土交通省のホームページ)にその概要を掲載しているところである。また、健康住宅研究会の事務局を務めた財団法人建築環境・省エネルギー機構は、ガイドライ…
提出 2001年2月6日 楢崎欣弥(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月30日
質問: …重要産業等の統制、労働運動の規制、国家総動員体制、戒厳令」 �E 「兵学研究会記事第六号『国家と自衛隊』」一九六五年、陸自幹部学校兵学研究会 「真に止むを得ざる緊急事態においては責任の追求を恐れる余り機を失して事態を悪化…
答弁: …行経路等の設定及び変更に当たっては、航空交通管制に支障を及ぼさないよう、国土交通省、アメリカ合衆国軍隊、防衛庁等関係機関の間で調整しており、政府としては、御指摘の「民間機の空域が極端に狭められている」という問題はないと考…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国土交通省 研究会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第134号検討してまいりたい ×1
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2016年5月27日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第310号
「国土交通省の研究会に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年8月2日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月25日
衆議院 第149回 第6号
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2010年5月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
衆議院 第174回 第470号
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2018年5月1日 城井 崇(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月11日
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2018年7月9日 高木 錬太郎(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月17日
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2022年8月3日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第13号趣旨が明らかではない ×1
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
提出 2008年6月20日 藤末健三 答弁 2008年6月27日
参議院 第169回 第191号
「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」に近い
提出 2008年4月10日 川田龍平 答弁 2008年4月18日
参議院 第169回 第96号お答えすることは困難 ×2
「既存自動車から電気自動車への改造の推進施策に関する質問主意書」に近い
提出 2010年12月3日 加藤 修一 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第189号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。