「国際緊急援助隊 派遣」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
1988年9月9日〜2014年12月24日
答弁書あり
18件
提出者 13人(多い順: 浜田 和幸、糸数 慶子、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 7、承知していない 4、検討してまいりたい 3、個別の事案 3、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
海外におけるエボラ出血熱の流行を受けた自衛隊の対応については、国際社会からのニーズ、自衛隊の対応能力、外交的な意義等総合的な観点から個別具体的に検討すべきものであり、その法的根拠及び業務の位置付けについてあらかじめ網羅的にお答えすることは困難であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二項第三号の規定に基づいて、国際緊急援助活動に必要な物資の輸送として行ったものである。
お尋ねについては、例えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム加盟の非政府組織が、政府資金により約一億千二百万円相当の物資配布を実施した事例がある。
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものであり、その他のものについては内閣官房長官談話により講じている。
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものについては関係省庁の了解により講じ、その他のものについては内閣官房長官談話により講じている。
本年二月二十二日にニュージーランドで発生した地震に際して、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の五第二項に規定する国賓等の輸送の用に主として供するための航空機(以下「政府専用機」という。)一機を被災地に運航したのは、国際緊急援助隊を派遣するためであり、その際、約七十人の隊員を十分な機材とともに、可能な限り、一刻も早く出発させる必要があった。一方、被災者の御家族の現地渡航に際しては、現地渡航と滞在の安全性を確認するとともに、旅券の緊急発給等の渡航準備に万全を期す等のため、一定の時間が必要であったことから、急を要する国際緊急援助隊の派遣と時間的なタイミングが合わなかったものである。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。)第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法第八十四条の四第二項第三号に基づいて自衛隊の部隊等に法第三条第二項各号に掲げる活動を行わせる場合に、当該活動を行うために用いる政府専用機等の航空機に被災者の家族等を同乗させることが可能かどうかについては、法的根拠を含めて個別具体的な状況に即して検討されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。)第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二項第三号に基づいて自衛隊の部隊等に法第三条第二項各号に掲げる活動を行わせる場合に、当該活動を行うために用いる航空機に被災者の家族等を同乗させることが可能かどうかについては、法的根拠も含めて個別具体的な状況に即して検討されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の結核高蔓延国に派遣された国際緊急援助隊(国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第二条に規定する活動を任務とするもの。以下同じ。)の隊員(自衛隊員を除く。以下同じ。)及び国際平和協力活動(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三条第二項第二号に掲げる活動をいう。以下同じ。)を行う自衛隊員が、当該派遣先国において結核に罹患した例については、これまでに確認されていない。
御指摘の結核高蔓延国に国際緊急援助隊の隊員及び国際平和協力活動を行う自衛隊員を派遣する場合には、感染症の予防を含め、これらの隊員及び自衛隊員(以下「隊員等」という。)の健康管理に努めており、必要に応じ隊員等として医師を派遣するほか、国際緊急援助隊の隊員には、帰国後に公費で健康診断を受けることができるようにするとともに、国際平和協力活動を行う自衛隊員に対しては、原則として、派遣前及び必要に応じ帰国後に、結核検診として問診及び胸部エックス線検査を実施している。
ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府から我が国に対し、国際緊急援助隊としての自衛隊部隊派遣の要請はなされておらず、仮に派遣要請がなされた場合には、要請の内容を精査した上で、政府としての対応を検討する所存である。
政府としては、ミャンマー政府による国際社会からの援助要員の受入れが喫緊の課題であり、人道上極めて重要であると考えており、ミャンマー政府が国際社会からの援助要員を受け入れるよう、ミャンマー政府に対し働きかけを行っている。本年五月二十八日には、ミャンマー政府からの要請を受けて、同月二十九日から我が国の国際緊急援助隊医療チームを同国に派遣することを決定した。
我が国は、平成十年にホンジュラスのハリケーン災害に対し、国際緊急援助隊を派遣したが、その際、キューバ政府の要請に応じ、同援助隊が医薬品等をキューバ派遣医師団に提供したとの事実はないと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …送機で防護服を輸送することを決定した。これを受けて江渡防衛大臣は自衛隊の派遣命令を出した。エボラ出血熱対策で自衛隊を派遣するのは初めてのことであり、我が国の「連結された世界におけるグローバル課題」への取り組みとして評価さ…
答弁: …であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二項第三号の規…
質問: …模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。 我が国の国際緊急援助には、①国際緊急援助隊の派遣、②緊急援助物資の供与、③緊急無償資金協力があり、災害規模や被災国等からの要請内容に基づいて、いずれか、又は複数を組み合わせた人…
答弁: …に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プ…
質問: 本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから…
答弁: …関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法…
質問: …内閣総理大臣等国賓の輸送や、外国における災害など緊急時の在外邦人の保護、国際緊急援助隊の輸送等に運行されてきた。 今回ニュージーランド地震において、政府の不手際もあり被災者家族が政府専用機への同乗を認められなかったことが…
答弁: …るための航空機(以下「政府専用機」という。)一機を被災地に運航したのは、国際緊急援助隊を派遣するためであり、その際、約七十人の隊員を十分な機材とともに、可能な限り、一刻も早く出発させる必要があった。一方、被災者の御家族の…
質問: …し上げる。 同地震発生に対して、政府は翌二十三日午後、被災者救助に当たる国際緊急援助隊救助チームを政府専用機で現地に派遣した。 派遣に際して、前原誠司外務大臣は二十二日夜、国際緊急援助隊が搭乗する政府専用機に、被災者家族…
答弁: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。)第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二…
質問: …機派遣ではない」と不快感を表明した(五月二九日、共同通信)。 これまでも国際緊急援助隊派遣法によって自衛隊を派遣してきた経緯はあるが、中国への自衛隊機派遣については、「両国の歴史的関係性を鑑みると慎重を帰するべき」「なぜ…
答弁: …いて ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府から我が国に対し、国際緊急援助隊としての自衛隊部隊派遣の要請はなされておらず、仮に派遣要請がなされた場合には、要請の内容を精査した上で、政府としての対応を検討する所存…
質問: …木宗男衆議院議員の要請に応じて、外務省がモザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したという事実があるか。 五 四に関し、モザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したという事実があるなら…
答弁: 一から三までについて 具体的事情が明らかでないこともあり、外務省としてお答えすることは困難である。 四から七までについて 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …等、緊急時に備えた準備は万全であったと言えるか。 五 外務省はJICAの国際緊急援助隊事務局を通して法医学会に派遣を要請し、学会が専門の法歯学者らの派遣を決めたにもかかわらず、その後外務省等は要請を撤回し、派遣が見送られ…
答弁: …国大使館からの詳細な現地状況等に関する累次の報告を踏まえ、本年一月四日に国際緊急援助隊として警察の鑑定・鑑識担当者から構成される専門家チームを派遣し、更に同月九日に警察の鑑識担当者等を追加派遣した。 その過程において、外…
質問: …握しているか。 六 質問五に関連し、これまで政府がこの訓練コースに人員を派遣したことはあるか、あれば何人か、または調査団等を派遣したことはあるか。 七 質問六に関連し、人員を派遣したことがある場合、その結果をどのように評…
答弁: …平成七年三月に提出したものである。 この見解においては、従来から我が国は国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づき、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合には国際緊急援…
質問: …ばせようとしたことや、ペルシャ湾内の航行の安全ということで自衛隊の掃海艇派遣にふみきった。前者は遂に実行しえなかった。後者は数ヶ国の掃海艇が機雷の除去にあたり、現状では大半の機雷が除去されていると伝えられている。外見上の…
答弁: …、イラン及びトルコ両国政府の要請に応じ、同年五月二十日現在合計四十九名の国際緊急援助隊医療チームを派遣したほか、両国に対する緊急援助物資の供与等種々の協力を行ってきている。 (2) イスラエルの占領地の取扱いを含む中東和…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: …送機で防護服を輸送することを決定した。これを受けて江渡防衛大臣は自衛隊の派遣命令を出した。エボラ出血熱対策で自衛隊を派遣するのは初めてのことであり、我が国の「連結された世界におけるグローバル課題」への取り組みとして評価さ…
答弁: …であるが、今回の我が国からガーナまでの個人防護具の自衛隊機による輸送は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二項第三号の規…
質問: …模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。 我が国の国際緊急援助には、①国際緊急援助隊の派遣、②緊急援助物資の供与、③緊急無償資金協力があり、災害規模や被災国等からの要請内容に基づいて、いずれか、又は複数を組み合わせた人…
答弁: …に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プ…
質問: 本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから…
答弁: …関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法…
質問: 戦後我が国は、武器及び武器技術の輸出について、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則等に基づき、厳格・慎重に対処してきた。 しかし、平成二十三年十二月二十七日…
答弁: …関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法…
質問: …内閣総理大臣等国賓の輸送や、外国における災害など緊急時の在外邦人の保護、国際緊急援助隊の輸送等に運行されてきた。 今回ニュージーランド地震において、政府の不手際もあり被災者家族が政府専用機への同乗を認められなかったことが…
答弁: …るための航空機(以下「政府専用機」という。)一機を被災地に運航したのは、国際緊急援助隊を派遣するためであり、その際、約七十人の隊員を十分な機材とともに、可能な限り、一刻も早く出発させる必要があった。一方、被災者の御家族の…
質問: …し上げる。 同地震発生に対して、政府は翌二十三日午後、被災者救助に当たる国際緊急援助隊救助チームを政府専用機で現地に派遣した。 派遣に際して、前原誠司外務大臣は二十二日夜、国際緊急援助隊が搭乗する政府専用機に、被災者家族…
答弁: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。)第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条の四第二…
質問: …蔓延国(高負担国)には含まれない)での復興支援に派遣される日本のJICA国際緊急援助隊、自衛隊の人員は年々増加しており、その数は最近五年間で、それぞれ約四百十九人、三千二百五十一人となっている。また、民間NGOからも多数…
答弁: 一について 御指摘の結核高蔓延国に派遣された国際緊急援助隊(国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第二条に規定する活動を任務とするもの。以下同じ。)の隊員(自衛隊員を除く。以下同じ。)及び国際平和…
質問: …機派遣ではない」と不快感を表明した(五月二九日、共同通信)。 これまでも国際緊急援助隊派遣法によって自衛隊を派遣してきた経緯はあるが、中国への自衛隊機派遣については、「両国の歴史的関係性を鑑みると慎重を帰するべき」「なぜ…
答弁: …いて ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府から我が国に対し、国際緊急援助隊としての自衛隊部隊派遣の要請はなされておらず、仮に派遣要請がなされた場合には、要請の内容を精査した上で、政府としての対応を検討する所存…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第三五五号)を踏まえ、以下質問する。 一 本年五月二日から三日にかけてミャンマー中・南西部を大型のサイクロン(以下、「サイクロン」という。)が直撃し、現時点で死者・行方不明者はあわせて十三万…
答弁: …二十八日には、ミャンマー政府からの要請を受けて、同月二十九日から我が国の国際緊急援助隊医療チームを同国に派遣することを決定した。…
質問: ラテンアメリカのキューバは長らく、医師団を海外に派遣し、平和外交で一大得点を稼いできた。近年、キューバが医師団を、石油大国ベネズエラが資金をそれぞれ提供して、緑内障や白内障などで視力を失いかけているラテンアメリカ諸国の貧…
答弁: …。 三について 我が国は、平成十年にホンジュラスのハリケーン災害に対し、国際緊急援助隊を派遣したが、その際、キューバ政府の要請に応じ、同援助隊が医薬品等をキューバ派遣医師団に提供したとの事実はないと承知している。…
質問: …木宗男衆議院議員の要請に応じて、外務省がモザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したという事実があるか。 五 四に関し、モザンビーク水害救援活動のための国際緊急援助隊の派遣を中止したという事実があるなら…
答弁: 一から三までについて 具体的事情が明らかでないこともあり、外務省としてお答えすることは困難である。 四から七までについて 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、外務省としてお答えすることは差し控えたい。…
質問: …等、緊急時に備えた準備は万全であったと言えるか。 五 外務省はJICAの国際緊急援助隊事務局を通して法医学会に派遣を要請し、学会が専門の法歯学者らの派遣を決めたにもかかわらず、その後外務省等は要請を撤回し、派遣が見送られ…
答弁: …国大使館からの詳細な現地状況等に関する累次の報告を踏まえ、本年一月四日に国際緊急援助隊として警察の鑑定・鑑識担当者から構成される専門家チームを派遣し、更に同月九日に警察の鑑識担当者等を追加派遣した。 その過程において、外…
質問: …握しているか。 六 質問五に関連し、これまで政府がこの訓練コースに人員を派遣したことはあるか、あれば何人か、または調査団等を派遣したことはあるか。 七 質問六に関連し、人員を派遣したことがある場合、その結果をどのように評…
答弁: …平成七年三月に提出したものである。 この見解においては、従来から我が国は国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づき、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合には国際緊急援…
質問: …等に対する協力に関する法律」(以下「PKO協力法」という。)の成立及び「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の一部改正に基づき自衛隊には新たな任務が付与されることになったが、これは本来の任務の支障となることが考えられる。既…
答弁: 一及び二の3について 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務が、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「法」という。)第六条第六項に規定する「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」のも…
質問: 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案における自衛隊の参加規模に関する質問主意書 我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基…
答弁: 一について 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案による改正後の国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国…
質問: …ばせようとしたことや、ペルシャ湾内の航行の安全ということで自衛隊の掃海艇派遣にふみきった。前者は遂に実行しえなかった。後者は数ヶ国の掃海艇が機雷の除去にあたり、現状では大半の機雷が除去されていると伝えられている。外見上の…
答弁: …、イラン及びトルコ両国政府の要請に応じ、同年五月二十日現在合計四十九名の国際緊急援助隊医療チームを派遣したほか、両国に対する緊急援助物資の供与等種々の協力を行ってきている。 (2) イスラエルの占領地の取扱いを含む中東和…
質問: …の確立にとって不可欠である。 1 ソ連アルメニア地震について 我が国の「国際緊急援助隊・耐震専門家チーム」は一九八八年十二月十九日から約一週間アルメニア地震被災地を調査した。 (1) 同チームにはアルカリ骨材反応研究の専…
答弁: …(1) 我が国は、ソ連邦アルメニア共和国において発生した地震災害に対し、国際緊急援助隊(第一次地震専門家チーム)を昭和六十三年十二月十八日から二十八日まで同国に派遣した。 同チームには、アルカリ骨材反応研究の専門家は含ま…
質問: …かなる安全確保策をとるのか。 6 災害補償は何に基づいて行なわれるのか。国際緊急援助隊の場合、労災保険法による補償を行なうこととしているようであるが、これに準ずるのか。また、これで十分と考えるのか。 六 民間人の起用を含…
答弁: …後国連からの要請があつた段階で、その内容、現地の具体的状況等を勘案の上、派遣すべき人員の種類、専門分野、人数等を判断したいと考えている。 五及び六について 政府は、国際の平和及び安全の維持に貢献するため、国連の平和維持活…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国際緊急援助隊 派遣」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国際連合平和維持活動等に対する協力への自衛隊の参加規模に関…」ほか3件に近い
「国際連合平和維持活動等に対する協力への自衛隊の参加規模に関…」ほか2件に近い
「サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に…」ほか1件に近い
「国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案にお…」ほか1件に近い
「政府専用機に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ルワンダへの平和協力隊の派遣に関する質問主意書」ほか1件に近い
「武器輸出三原則等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ルワンダへの平和協力隊の派遣に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府専用機に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案にお…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。