Kurage 質問主意書アシスト

「在日米軍 家族住宅」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1983年5月23日〜2019年4月23日
答弁書あり
18件
提出者 16人(多い順: 笹木 竜三、喜屋武 眞榮、早稲田 夕季)
答えていない型が出た答弁
13件
承知していない 11、趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)に現に提供している又は提供することを予定しているものの戸数は、平成十八年三月三十一日現在、一万七千三百二十七戸であり、このうち沖縄県に所在するものの戸数は、五千九百八十九戸である。
在日米軍の家族住宅に関する質問主意書 糸数慶子 答弁 2006年6月20日
在日米軍が現在必要としている家族住宅の戸数については、承知していない。
在日米軍の家族住宅に関する質問主意書 糸数慶子 答弁 2006年6月20日
神奈川県内における合衆国海軍の住宅事情については、待機世帯のためのもの及び単身赴任者等のためのものを合わせて千数百戸が不足している深刻な状況にあると認識している。平成十五年七月十八日の神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、このうち、合衆国側が特に必要性が高いとしている待機世帯のための住宅の所要を満たす必要最小限のものとして、当面、四百戸程度の家族住宅及びその支援施設を建設することが適切であるという点で合衆国との間で認識が一致したものである。
「米軍家族住宅」に関する質問主意書 阿部 知子 答弁 2004年8月24日
なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所等については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。
なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会(以下「施設調整部会」という。)第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所及び富岡倉庫地区については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。
昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。
米側から発言のあつた米空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子における米軍家族住宅建設及び在日米軍駐留経費の負担を念頭に置いたものである。
昭和61年版防衛白書に関する質問 志苫 裕 答弁 1986年11月28日

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年4月23日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月10日
質問: 返還を前提として、二〇一四年から逗子市民と共同使用されている、池子米軍家族住宅地区のうち西側の約四十ヘクタールについて、本年六月に現地実施協定の更新時期が迫っているので、以下質問する。 一 現在、逗子市が維持管理をしてい…
答弁: …ては、岩国市と米側との間で締結された「日本国米海兵隊岩国航空基地における在日米軍施設の岩国市による共同使用に関する現地実施協定書」に基づき、同市と米側とで平等に負担することとされており、同市からは、平成二十九年十月から平…
提出 2015年5月18日 福島 みずほ 答弁 2015年5月26日
参議院 第189回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: …砲の砲弾、陸用爆弾、特攻兵器「桜花」の噴進器などが製造された。また、米軍家族住宅追加建設予定地の横浜市域では爆弾に毒ガス充填が行われていたとの証言がある。戦争末期には、池子弾薬庫内に無数の地下壕が掘られた。このことは池子…
答弁: …中から発見されたものである。 三について 本件不発弾等の発見された場所が在日米軍施設・区域内であったことから在日米軍等との調整に時間を要したものであるが、その詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控え…
提出 2009年6月1日 糸数 慶子 答弁 2009年6月9日
参議院 第171回 第193号承知していない ×1
質問: …から排出された廃棄物を調べた結果、石綿(アスベスト)を検出した。政府は、在日米軍から派生する環境問題について日米合同委員会の下にある環境分科委員会での協議や二〇〇〇年九月の「環境原則に関する共同発表」及び在日米軍が作成し…
答弁: …工事は、平成二十年十二月から平成二十一年九月までの間、キャンプ瑞慶覧内の家族住宅の機械室等における空調改良及び石綿含有資材の封入等を目的に実施されているとのことである。 また、廃棄物が搬出された経緯については、現在、沖縄…
提出 2007年3月22日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月30日
衆議院 第166回 第137号趣旨が明らかではない ×1
質問: …国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。 一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出…
答弁: …ついて 御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米軍(我が国に駐留する米国軍隊をいう。以下同じ。)のグアム移転に伴う事業の具体的な形態や当該出資・融資等の方法を米国と協議中であり、現時点ではそ…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …人とその家族約九千人のグアムへの移転は、我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)の抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、駐留軍等の再編の一環として、日米安保体制の強化に資するものであると考えて…
提出 2006年6月12日 糸数慶子 答弁 2006年6月20日
参議院 第164回 第74号承知していない ×3
質問: …早急な見直しが必要であると考える。 以上の観点から、以下質問する。 一 在日米軍の家族住宅の総数は何戸あるか。我が国の予算で建設中のものを含めて、各米軍施設及び区域別の数も併せて示されたい。 二 在沖米軍の家族住宅の総数…
答弁: 一及び二について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する…
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
質問: …府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事態は、日本の財政史上はもちろん、国際的にもかつてない…
答弁: …る。 一の(1)の2について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)に係るお尋ねのような場合の費用の負担については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域…
提出 2004年8月5日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年8月24日
衆議院 第160回 第52号承知していない ×1
質問: …ち、約四〇〇戸の必要性については二〇〇三年七月十八日の「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第二回施設調整部会」において、米国側から「神奈川県における在日米海軍の住宅不足は従来より深刻な状況」と発言されたこ…
答弁: …る深刻な状況にあると認識している。平成十五年七月十八日の神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、このうち、合衆国側が特に必要性が高いとしている待機世帯…
提出 2000年11月30日 小泉 親司 外1名 答弁 2000年12月20日
参議院 第150回 第20号承知していない ×1
質問: …二ヘクタール)を除く八割以上は使用していない」と言明している。 さらに、在日米軍が上瀬谷通信施設を含む県内米軍基地の一部を返還し、その見返りとして上瀬谷通信施設に米軍家族住宅の建設を求めていることが、昨年新聞報道された。…
答弁: …2について 事務レベルの意見交換の過程において、神奈川県内における米軍の家族住宅が不足しているとして、米軍の側から家族住宅建設の要望がなされたことは事実である。一方、上瀬谷通信施設については、二の1についてで述べたとおり…
提出 1989年11月2日 林 紀子 答弁 1989年11月28日
質問: 米陸軍秋月弾薬廠の幹部将校の家族住宅建設に関する質問主意書 防衛施設庁は、広島県安芸郡音戸町波多見十丁目の請石第二団地内に、在日米陸軍秋月弾薬廠(呉市昭和町)の司令官など幹部将校の家族住宅を建設しようとしている。 音戸町…
答弁: …建設計画について説明したと承知している。 三について 昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。 四及び五について 御質問の米軍家族住宅の規模、工事費等については、現在、…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2019年4月23日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月10日
質問: 返還を前提として、二〇一四年から逗子市民と共同使用されている、池子米軍家族住宅地区のうち西側の約四十ヘクタールについて、本年六月に現地実施協定の更新時期が迫っているので、以下質問する。 一 現在、逗子市が維持管理をしてい…
答弁: …ては、岩国市と米側との間で締結された「日本国米海兵隊岩国航空基地における在日米軍施設の岩国市による共同使用に関する現地実施協定書」に基づき、同市と米側とで平等に負担することとされており、同市からは、平成二十九年十月から平…
提出 2015年5月18日 福島 みずほ 答弁 2015年5月26日
参議院 第189回 第134号お答えすることは困難 ×2
質問: …砲の砲弾、陸用爆弾、特攻兵器「桜花」の噴進器などが製造された。また、米軍家族住宅追加建設予定地の横浜市域では爆弾に毒ガス充填が行われていたとの証言がある。戦争末期には、池子弾薬庫内に無数の地下壕が掘られた。このことは池子…
答弁: …中から発見されたものである。 三について 本件不発弾等の発見された場所が在日米軍施設・区域内であったことから在日米軍等との調整に時間を要したものであるが、その詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控え…
提出 2010年5月11日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第462号
質問: 在日米軍再編に係る空母艦載機部隊の岩国移駐については、関連経費が政府予算に計上され、また、二月二〇日の防衛大臣の岩国訪問の際に、日米合意に従い進めるという方針が改めて示されたところである。本件については、政府が説明責任を…
答弁: …衛省が、岩国市又は山口県に対し、民間航空の再開と引換えに愛宕山用地に米軍家族住宅を建設することについて意向確認を行った事実はない。 なお、御指摘の北澤防衛大臣の発言は、愛宕山用地に米軍家族住宅を建設したいと防衛省が言って…
提出 2009年6月1日 糸数 慶子 答弁 2009年6月9日
参議院 第171回 第193号承知していない ×1
質問: …から排出された廃棄物を調べた結果、石綿(アスベスト)を検出した。政府は、在日米軍から派生する環境問題について日米合同委員会の下にある環境分科委員会での協議や二〇〇〇年九月の「環境原則に関する共同発表」及び在日米軍が作成し…
答弁: …工事は、平成二十年十二月から平成二十一年九月までの間、キャンプ瑞慶覧内の家族住宅の機械室等における空調改良及び石綿含有資材の封入等を目的に実施されているとのことである。 また、廃棄物が搬出された経緯については、現在、沖縄…
提出 2008年2月27日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年3月7日
衆議院 第169回 第119号
質問: 二〇〇八年二月十日に発生した女子中学生に対する在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹による暴行事件は、極めて悪質で卑劣な、許し難い蛮行である。この事件では、容疑者であるハドナット二等軍…
答弁: …暴行被疑事案が平成二十年二月十日に発生した後、政府としては、米側に対し、在日米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下「米軍の構成員等」という。)の施設及び区域内外の居住の状況について照会を行ってきたところである。 こ…
提出 2007年3月22日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月30日
衆議院 第166回 第137号趣旨が明らかではない ×1
質問: …国会に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を提出し、今後の在日米軍及び自衛隊の役割について新たな運用を提示している。よって、以下の点について政府に質問する。 一 在日米軍のグアム移転に関し、国際協力銀行が出…
答弁: …ついて 御指摘の「国際協力銀行の出資・融資等」については、その対象となる在日米軍(我が国に駐留する米国軍隊をいう。以下同じ。)のグアム移転に伴う事業の具体的な形態や当該出資・融資等の方法を米国と協議中であり、現時点ではそ…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …人とその家族約九千人のグアムへの移転は、我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)の抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図るものであり、駐留軍等の再編の一環として、日米安保体制の強化に資するものであると考えて…
提出 2006年6月12日 糸数慶子 答弁 2006年6月20日
参議院 第164回 第74号承知していない ×3
質問: …早急な見直しが必要であると考える。 以上の観点から、以下質問する。 一 在日米軍の家族住宅の総数は何戸あるか。我が国の予算で建設中のものを含めて、各米軍施設及び区域別の数も併せて示されたい。 二 在沖米軍の家族住宅の総数…
答弁: 一及び二について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する…
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
質問: …府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事態は、日本の財政史上はもちろん、国際的にもかつてない…
答弁: …る。 一の(1)の2について 我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)に係るお尋ねのような場合の費用の負担については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域…
提出 2004年8月5日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年8月24日
衆議院 第160回 第52号承知していない ×1
質問: …ち、約四〇〇戸の必要性については二〇〇三年七月十八日の「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第二回施設調整部会」において、米国側から「神奈川県における在日米海軍の住宅不足は従来より深刻な状況」と発言されたこ…
答弁: …る深刻な状況にあると認識している。平成十五年七月十八日の神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、このうち、合衆国側が特に必要性が高いとしている待機世帯…
提出 2004年8月2日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第34号
質問: 神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全…
答弁: …及び区域として現在も使用していると承知している。 なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支…
提出 2003年9月29日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年10月10日
衆議院 第157回 第19号
質問: 本年七月十八日、日米合同委員会施設部会において、逗子市と横浜市にまたがる池子住宅地区(池子の森)及び海軍補助施設の横浜市域に八〇〇戸の米軍住宅と支援施設を整備することの合意がなされ、横浜市に申し入れがなされた。 米側から…
答弁: …及び区域として現在も使用していると承知している。 なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会(以下「施設調整部会」という。)第二回会合において、合衆国から、八百戸程度…
提出 2000年11月30日 小泉 親司 外1名 答弁 2000年12月20日
参議院 第150回 第20号承知していない ×1
質問: …二ヘクタール)を除く八割以上は使用していない」と言明している。 さらに、在日米軍が上瀬谷通信施設を含む県内米軍基地の一部を返還し、その見返りとして上瀬谷通信施設に米軍家族住宅の建設を求めていることが、昨年新聞報道された。…
答弁: …2について 事務レベルの意見交換の過程において、神奈川県内における米軍の家族住宅が不足しているとして、米軍の側から家族住宅建設の要望がなされたことは事実である。一方、上瀬谷通信施設については、二の1についてで述べたとおり…
提出 1989年11月2日 林 紀子 答弁 1989年11月28日
質問: 米陸軍秋月弾薬廠の幹部将校の家族住宅建設に関する質問主意書 防衛施設庁は、広島県安芸郡音戸町波多見十丁目の請石第二団地内に、在日米陸軍秋月弾薬廠(呉市昭和町)の司令官など幹部将校の家族住宅を建設しようとしている。 音戸町…
答弁: …建設計画について説明したと承知している。 三について 昭和六十三年四月、在日米軍司令部から防衛施設庁に対し米軍家族住宅建設についての要望があった。 四及び五について 御質問の米軍家族住宅の規模、工事費等については、現在、…
提出 1989年2月14日 喜屋武 眞榮 答弁 1989年2月21日
参議院 第114回 第2号
質問: …における米軍用家族住宅建設に関する質問主意書 政府は「思いやり予算」で、在日米軍基地内に、どんどん米軍用家族住宅の建設を進めてきたし、現在も進めている。しかもなお、今後も建設を進めようとしている。その結果、沖縄では、基地…
答弁: 一及び三について 平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。 米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: …れているのか。 また関係省庁とは具体的にはどこか。 十七 中央指揮所と「在日米軍司令部との間にも電話等が設置されている」(一四五ページ)というが、電話以外には具体的には何が設置されているのか。またその電話等はそれぞれ何回…
答弁: …のあつた米空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子における米軍家族住宅建設及び在日米軍駐留経費の負担を念頭に置いたものである。 二十三について 「在日米軍駐留経費の負担」は、在日米軍駐留経費の負担についての我が国に対する一般的…
提出 1984年8月3日 喜屋武 眞榮 答弁 1984年9月4日
参議院 第101回 第42号承知していない ×1
質問: 在日米軍に対する「思いやり予算」による米軍用家族住宅の建設に関する質問主意書 在日米軍経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」によつて、在日米軍用の家族住宅の建設が進められている。青森県三沢市、神奈川県横須賀市、沖縄県…
答弁: …について 昭和五十四年度から昭和五十八年度までの提供施設整備の予算による家族住宅の建設状況は、次のとおりである。 図 表 二について 昭和五十九年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額約…
提出 1983年5月23日 中路雅弘 答弁 1983年5月31日
衆議院 第98回 第23号承知していない ×2
質問: …うことを決定しているのかどうか。 四 防衛施設庁は、「横須賀地区における家族住宅の不足について」という米軍の説明文書を参議院予算委員会理事会に提出した。その中で米軍は、住宅を必要とする理由について、米軍家族の居住している…
答弁: 一、三及び六から九までについて 米側は、我が国に対し、在日米軍駐留経費の我が国の一層の負担について一般的期待を表明しているが、横須賀地区に米軍人等の住宅を我が国の経費で建設することについて具体的に要請しているものではない…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍 家族住宅」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2002年5月31日 大石尚子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月11日
衆議院 第154回 第87号
「沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問」ほか3件に近い
提出 1986年4月26日 喜屋武 眞榮 答弁 1986年5月13日
参議院 第104回 第42号承知していない ×1
「神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2000年4月12日 大森猛 答弁 2000年4月28日
衆議院 第147回 第21号承知していない ×3
「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に係る第二回協議…」ほか3件に近い
提出 2019年2月21日 伊波 洋一 答弁 2019年3月1日
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2007年2月16日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月27日
「沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問」ほか1件に近い
提出 1976年4月19日 喜屋武 眞榮 答弁 1976年4月27日
参議院 第77回 第8号検討してまいりたい ×1
「在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財…」ほか1件に近い
提出 2009年2月5日 糸数 慶子 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第31号
「在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財…」ほか1件に近い
提出 2006年2月16日 大田昌秀 答弁 2006年2月24日
参議院 第164回 第20号お答えすることは困難 ×2
「在日米軍の家族住宅に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2007年2月16日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年2月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。