「地域医療構想」で書く前に

御指摘の公立病院については、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております」と答弁しているところ、公立病院も含め、地域医療構想は、病床の削減や病院の統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、御指摘の「病床削減」については、御指摘の「地域医療の維持・継続」への「影響」等に留意しながら、行われるべきものと考えている。

お尋ねの「十一万床」に関しては、令和七年六月六日に自由民主党、公明党及び日本維新の会の三党により合意された「自由民主党、公明党、日本維新の会　合意」において、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床・・・の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ること（中略）その上で、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、・・・精査を行う」こととされたものであり、また、第二百十七回国会に内閣が提出した医療法等の一部を改正する法律案に対して、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること」との趣旨説明により提案された議員修正により、医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第七条の二において、「都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができる」との規定が新設された経緯等を踏まえると、御指摘のように「地域で維持されるべき病床を削減対象とする」ものではないと承知しており、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

なお、「既存病床数が基準病床数を下回る場合」については、「地域医療構想を踏まえた病床の整備に当たり都道府県が留意すべき事項について」（平成二十九年六月二十三日付け医政地発〇六二三第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）において、「現状では既存病床数が基準病床数を下回り、追加的な病床の整備が可能であるが、人口の減少が進むこと等により、将来の病床数の必要量が既存病床数を下回ることとなる場合には、既存病床数と基準病床数の関係性だけではなく、地域医療構想における将来の病床数の必要量を勘案し、医療需要の推移や、他の二次医療圏との患者の流出入の状況等を考慮し、追加的な病床の整備の必要性について慎重に検討を行う必要があること」としているところである。

御指摘の「分娩施設」に関する周産期医療については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療提供体制の確保に関する基本方針に即し、同法第三十条の四第一項の規定に基づき都道府県が定める医療計画（以下「医療計画」という。）の記載事項として位置付けられているところ、第八次医療計画（令和六年度から令和十一年度までを計画期間とする医療計画をいう。）の策定に当たっては、都道府県に対し、医療提供体制の確保に関する基本方針（平成十九年厚生労働省告示第七十号）の令和五年三月三十一日の改正により、「配慮すべき事項」として「周産期医療については、周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）・ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）や専門人材について、基幹となる医療施設への集約化・重点化を進めることが必要である。その際、周産期医療に精通した医師や助産師等の地域の医療従事者を育成し、活用を図るとともに、ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集中させないよう、医療機関間で役割を分担し、周産期医療及び母子保健を地域全体で支えることが重要である」等と示すとともに、二についてで述べた「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」により、「医療資源の集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策を検討すること」等を促しているところであり、さらに、第九次医療計画（令和十二年度から令和十七年度を計画期間とする医療計画をいう。）の策定に向けては、令和七年七月四日に開催された第百十六回社会保障審議会医療部会における、資料一「地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について」において、「小児・周産期医療については、少子化にあっても、地域でこどもを安心して生み育てることができる体制の確保が必要。周産期医療においてハイリスク症例の集約化を進めているところ、出生数が減少し、分娩取扱施設等が減少する中で、地域の小児・周産期医療の体制を確保・維持するため、一般的な分娩や小児医療についても、地域によって持続可能な連携体制の構築や集約化について検討が必要」とされたことを踏まえ、一についてで述べた「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」を設置し、当該「検討」を開始しているところである。

一方で、御指摘の「評価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和六年十二月十八日に公表された「新たな地域医療構想等に関する検討会」の「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有するものの管理者からの都道府県知事に対する病床機能に係る報告をいう。）により把握した令和五年七月時点における一般病床及び療養病床の数と、令和七年時点において必要な病床の数を基に、「二千二十五年の必要病床数の方向性に沿って、全体として地域医療構想の進捗が認められる」とされているとおり、地域医療構想が全体として進捗している旨の評価がなされているものであるところ、その上で、御指摘の「推定」は、構想区域及び二次医療圏に着目して調べたものであり、御指摘のように「推定は、新たな地域医療構想に関するとりまとめの」評価「を否定するもの」ではないと考えている。

政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「新たな地域医療構想に向けた病床削減」について、「人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」としているところ、これに基づき、今後、地域の医療提供体制への影響、医療機関の意向等に留意しながら、必要な調査を行うこととしており、お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは困難である。

具体的には、御指摘の「地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度」に関しては、例えば、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第六条の規定に基づき、例えば、同法第四条第二項第二号イに定める地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業に対して、地域医療介護総合確保基金による財政支援を行うこととしているところ、同センターの「整備等」に関しては、令和五年度及び令和六年度に当該支援を行っているところであり、令和七年度以降については、同県からの申請に基づき、適切に検討してまいりたい。

「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針二〇二一」という。）においては、「一人当たり医療費の地域差半減に向けて、・・・医療費適正化計画の在り方の見直しを行う。（中略）都道府県が策定する都道府県医療費適正化計画（中略）において・・・「病床の機能の分化及び連携の推進」を必須事項とする・・・ことにより、医療費適正化を推進する」とし、また、御指摘の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「骨太方針二〇二三」という。）においても、「一人当たり医療費の地域差半減に向けて、・・・医療費適正化に取り組」むとした上で、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号。以下「基本方針」という。）においては、令和六年度から令和十一年度までの医療費適正化計画（以下「第四期医療費適正化計画」という。）の期間における「医療費の見込みに関する事項」として、「数値目標を定める特定健康診査等の受診率の向上及び後発医薬品の使用促進の効果を取り除いた後の都道府県別の令和十一年度の一人当たり入院外医療費について、年齢調整を行い、なお残る一人当たり入院外医療費の地域差について全国平均との差を半減することをもって、地域差半減として取り扱う」としつつ、「入院医療費については、医療計画に基づく事業の実施による病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえて算出することとするが、地域医療構想は第四期医療費適正化計画の計画期間中の令和七年に向けて策定されているものであるため、同年以降に係る検討状況を踏まえ、第四期医療費適正化計画の計画期間中に、算出方法を見直す」こととしているところ、入院医療費に係る一人当たり医療費の「地域差半減」（以下「一人当たり入院医療費の地域差半減」）については、当該算出方法の見直しを踏まえながら、検討することとしており、一人当たり医療費の「地域差半減」（以下「一人当たり医療費の地域差半減」という。）の目標の対象について、御指摘のように「入院医療費を除外し入院外医療費のみとしている」わけではなく、また、骨太方針二〇二一及び骨太方針二〇二三と基本方針とで、必ずしも御指摘のように「対象の違い」があるものでもない。

なお、地域医療構想については、病床の機能の分化及び連携により、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目的としており、医療費の適正化を目的としたものではないため、御指摘の「二〇一五年以降の地域医療構想の医療費適正化効果」は算出していない。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討すべきものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険の適用拡大のための法案提出に向けた検討、長期収載品の選定療養、金融所得、金融資産の勘案など実務的な検討に着手するなど、ほかの分野も様々なことを今並行的に進めさせていただいています。その上で、高額療養費につきましては、前回の見直しから約十年が経過いたしまして、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、制度の持続可能性や現役世代を中心とした保険料負担の観点から課題があることを踏まえ、負担能力に応じて配慮を行いつつ、先送りすることなく今回見直しを行うこととさせていただいたところでございます。」と答弁しているとおりである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和六年十一月十五日に開催した全世代型社会保障構築会議（以下「会議」という。）においては、「全世代型社会保障の構築に向けた今後の進め方について」及び「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について」を議事とし、資料一「第十一回全世代型社会保障構築本部における総理発言」、資料二「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能等）」、資料三「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域共生社会関係）」、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「改革工程」という。）の概要資料が含まれる参考資料一「全世代型社会保障構築について（令和六年十一月八日 第十一回全世代型社会保障構築本部 資料一）」等が配布され、厚生労働省等から報告が行われ、議論が行われたところである。その上で、改革工程には「高額療養費自己負担限度額の見直し」が記載されているところ、高額療養費制度に関しては、六人の構成員から、それぞれの知見や経験等に基づいて、発言がなされたものと考えている。なお、会議の議事録は内閣官房のウェブサイトにおいて全て公表しているところである。

お尋ねの「介護給付費の将来予測」について、御指摘の「今後二十年における、年度ごとの推計」はしていないが、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、「経済前提」として、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成三十年一月）等」に、「二千二十八年度以降は、公的年金の」、「平成二十六年財政検証ケースＦ」に基づき試算した「ベースラインケース」及び「平成二十六年財政検証ケースＥ」に基づき試算した「成長実現ケース」の二つを置いた上で、それぞれの前提ごとに、「医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算」した場合の「現状投影」によるものと、「地域医療構想に基づく二千二十五年度までの病床機能の分化・連携の推進、第三期医療費適正化計画による二千二十三年度までの外来医療費の適正化効果、第七期介護保険事業計画による二千二十五年度までのサービス量の見込みを基礎として計算」した場合の「計画ベース」によるものの二つの「将来見通し」を示しているところ、これによれば、二千二十五年度、二千三十年度、二千三十五年度及び二千四十年度については、例えば、「ベースラインケース」及び「計画ベース」による推計の場合、それぞれ十五・三兆円、十八・六兆円、二十二・三兆円及び二十五・八兆円と示している。

質問: …ないとする指摘があり、改善を求める声がある。政府見解と対応を伺う。 四 地域医療構想に基づく従来の取り組みにより、すでに多くの地域で病床数の適正化は進んでいる。令和六年度病院機能報告によれば、全国の総病床数は百十七・八万…

答弁: …ていただいていると考えております」と答弁しているところ、公立病院も含め、地域医療構想は、病床の削減や病院の統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …年七月四日に開催された第百十六回社会保障審議会医療部会における、資料一「地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について」において、「小児・周産期医療については、少子化にあっても、地域でこどもを安心して生み育てることができ…

質問: …いった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」との合意（以下、「自公維合意」という。）を行ったと承…

答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の令和六年十二月十八日に公表された「新たな地域医療構想等に関する検討会」の「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診…

質問: …示し願いたい。 二 二〇二五年における病床の機能区分ごとの必要量を定めた地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度については、二〇二八年度開院を目指している同センターの整備等に継続して活用できるよう、同…

答弁: …携しながら、必要な財政支援を行うこととしている。 具体的には、御指摘の「地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度」に関しては、例えば、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年…

質問: …差縮減政策は不完全であると思料するが、政府の見解を示されたい。施策として地域医療構想を回答する場合、二〇一五年以降の地域医療構想の医療費適正化効果について時系列に沿って明らかにされたい。 三 外来医療費に係る適正化効果額…

答弁: …による病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえて算出することとするが、地域医療構想は第四期医療費適正化計画の計画期間中の令和七年に向けて策定されているものであるため、同年以降に係る検討状況を踏まえ、第四期医療費適正化計…

質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…

答弁: …きものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険の適用拡大のための法案提出に向けた検討、長期収…

質問: …だと考える。 対策の検討に当たり、令和六年十月十七日に開催された「新たな地域医療構想等に関する検討会」において「市区町村における診療所数と二〇四〇年の見込み」（以下「当該資料」という。）を示している。当該資料では、「診療…

答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…

質問: 令和七年度当初予算案に盛り込まれている高額療養費制度改正の検討経緯について、政府に対し、以下のとおり質問します。 一 三年後に年五千三百億円、高額療養費の抑制という枠組みは、いつどこで誰が決めたのか。それは、全世代型社会…

答弁: …全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能等）」、資料三「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域共生社会関…

質問: 社会保障負担が高いという民意が高まっている昨今、社会保険料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収さ…

答弁: …的に将来の患者数や利用者数を計算」した場合の「現状投影」によるものと、「地域医療構想に基づく二千二十五年度までの病床機能の分化・連携の推進、第三期医療費適正化計画による二千二十三年度までの外来医療費の適正化効果、第七期介…

質問: 厚生労働省の資料「地域医療構想について」によれば、地域医療構想は「二〇二五年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの」とされている。二〇一九年九月二…

答弁: 一から三までについて お尋ねの地域医療構想については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）により、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の…

質問: …ないとする指摘があり、改善を求める声がある。政府見解と対応を伺う。 四 地域医療構想に基づく従来の取り組みにより、すでに多くの地域で病床数の適正化は進んでいる。令和六年度病院機能報告によれば、全国の総病床数は百十七・八万…

答弁: …ていただいていると考えております」と答弁しているところ、公立病院も含め、地域医療構想は、病床の削減や病院の統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指…

質問: …策定され、各地域の病床数が調整されている。医療計画における基準病床数及び地域医療構想における必要病床数は、厚生労働省が定めた全国統一の算定方法により、人口動態や医療需要などのデータに基づき算出されている。これらの制度は、…

答弁: …」はいない。 なお、「既存病床数が基準病床数を下回る場合」については、「地域医療構想を踏まえた病床の整備に当たり都道府県が留意すべき事項について」（平成二十九年六月二十三日付け医政地発〇六二三第一号厚生労働省医政局地域医…

質問: 全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。 これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地…

答弁: …年七月四日に開催された第百十六回社会保障審議会医療部会における、資料一「地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について」において、「小児・周産期医療については、少子化にあっても、地域でこどもを安心して生み育てることができ…

質問: …いった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」との合意（以下、「自公維合意」という。）を行ったと承…

答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の令和六年十二月十八日に公表された「新たな地域医療構想等に関する検討会」の「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」においては、病床機能報告（同法第三十条の十三の規定に基づく、全国の病院又は診…

質問: …示し願いたい。 二 二〇二五年における病床の機能区分ごとの必要量を定めた地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度については、二〇二八年度開院を目指している同センターの整備等に継続して活用できるよう、同…

答弁: …携しながら、必要な財政支援を行うこととしている。 具体的には、御指摘の「地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度」に関しては、例えば、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年…

質問: …差縮減政策は不完全であると思料するが、政府の見解を示されたい。施策として地域医療構想を回答する場合、二〇一五年以降の地域医療構想の医療費適正化効果について時系列に沿って明らかにされたい。 三 外来医療費に係る適正化効果額…

答弁: …による病床機能の分化及び連携の推進の成果を踏まえて算出することとするが、地域医療構想は第四期医療費適正化計画の計画期間中の令和七年に向けて策定されているものであるため、同年以降に係る検討状況を踏まえ、第四期医療費適正化計…

質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…

答弁: …きものでございまして、既に多くの項目が検討に着手しています。例えば、その地域医療構想の見直しや医療ＤＸ推進のための法案は今国会に提出させていただいていますし、また、被用者保険の適用拡大のための法案提出に向けた検討、長期収…

質問: …だと考える。 対策の検討に当たり、令和六年十月十七日に開催された「新たな地域医療構想等に関する検討会」において「市区町村における診療所数と二〇四〇年の見込み」（以下「当該資料」という。）を示している。当該資料では、「診療…

答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…

質問: 令和七年度当初予算案に盛り込まれている高額療養費制度改正の検討経緯について、政府に対し、以下のとおり質問します。 一 三年後に年五千三百億円、高額療養費の抑制という枠組みは、いつどこで誰が決めたのか。それは、全世代型社会…

答弁: …全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域医療構想、医師偏在対策、かかりつけ医機能等）」、資料三「「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の検討状況について（地域共生社会関…

質問: 社会保障負担が高いという民意が高まっている昨今、社会保険料の一つである介護保険料に対し、国民からの関心が特に高く寄せられている。介護保険制度では、四十歳以上六十五歳未満の第二号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収さ…

答弁: …的に将来の患者数や利用者数を計算」した場合の「現状投影」によるものと、「地域医療構想に基づく二千二十五年度までの病床機能の分化・連携の推進、第三期医療費適正化計画による二千二十三年度までの外来医療費の適正化効果、第七期介…

質問: 厚生労働省の資料「地域医療構想について」によれば、地域医療構想は「二〇二五年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの」とされている。二〇一九年九月二…

答弁: 一から三までについて お尋ねの地域医療構想については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）により、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の…

質問: 厚生労働省が令和元年に公表した再編・統合の検証が必要な全国四百二十四の公的病院の一つに、秋田県大館市の扇田病院がある。公表を受けて、大館市は病床の在り方などを協議した結果、大館市は市立扇田病院の入院病床を廃止し、令和六年…

答弁: …えたいが、同通知等において、具体的対応方針の再検証等を行うに当たっては、地域医療構想調整会議等において、地域における医療需要や医療機関の役割等を踏まえた上で、十分な議論を行うことが重要である旨を示しているところである。な…

質問: 政府はこれまで、医療需給は近い将来均衡し、医師過剰に転じることを前提に医師偏在対策を進めてきた。しかし現在、新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るい、医師数が比較的多い地域でも、医療崩壊の可能性が浮き彫りになっており…

答弁: … 質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、都道府県においては、地域医療構想の達成に向け、御指摘の「公立・公的医療機関」を含め、地域の医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって将来の医療提供体制の検討を…

質問: …ゾーニングすることが困難となっている場合があった。 一方で、厚生労働省は地域医療構想に関するワーキンググループにおいて医療機関の急性期医療にかかる医療機関の統廃合などの議論を進めている。 確かに平時においては、急性期医療…

答弁: …ら三までについて お尋ねの「感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数」、「地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべき」及び「感染症緊急対応病床を・・・建替え計画のある医療機関に配置する」の具体的に…

質問: 本年九月二十六日の地域医療構想に関するワーキンググループで、公立・公的医療機関等の担うべき役割や機能別病床数の再検証を要請する四百二十四病院の名称が記された文書（以下「リスト」という。）が公表された。リストの公表が対象病…

答弁: …び七について 総務省及び厚生労働省が連携し、国と地方が共通の認識を持って地域医療構想の実現に向けた取組等を進めるために設置した地域医療確保に関する国と地方の協議の場における意見を踏まえ、地方自治体等との意見交換会等を開催…

質問: …、第五期障害福祉計画の基本的理念と筋ジストロフィー患者の長期入院の問題を地域医療構想及び第七期医療計画の観点からどのように整理しているのか。政府の見解をあきらかにされたい。 五 独立行政法人国立病院機構を構成する二十六の…

答弁: …四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、医療計画の一部である地域医療構想においては医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の三十三の二各号に掲げる病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量を定める…

質問: …において可能となってしまうのではないかと考えるが、現在政府が推進している地域医療構想との齟齬や、不足する医療人材への影響はどのように考えているのか。また仮にその病院が、普段は原則日本人を対象としないながら、当該医療圏にお…

答弁: …端のみ担うとした場合」並びに五で御指摘の「皆保険制度の綻びの拡大」及び「地域医療構想並びに皆保険制度に深刻な悪影響が生じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法第七条の二の規定に基づき、同条第一項各号に掲げ…

質問: 令和元年九月二十六日、厚生労働省は第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、再編統合の必要性について特に議論が必要な全国四百二十四の公立病院及び公的病院（以下「再検証対象医療機関」という。）の病院名を公表…

答弁: …準第五十九号総務省自治財政局長通知）第二の一において、「新改革プランは、地域医療構想と整合的であることが求められているものである」とされているとおり、新公立病院改革プランによる公立病院の改革と地域医療構想の実現に向けた取…

質問: 政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。 これを踏まえ、以下質問する。 一 地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短…

答弁: …分化・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一…

質問: …看護師数を早期に確保する必要に迫られている。 １ 都道府県では医療計画（地域医療構想）及び介護保険事業計画の中で地域のニーズを踏まえて必要な訪問看護ステーション数を定めているが、この計画を実現させるためには、国が訪問看護…

答弁: 一について お尋ねの「看護師基礎教育を四年制」とすることの意味するところが必ずしも明らかではないが、看護師養成所の修業年限等を延長することについては、看護師等の供給に多大な影響を及ぼすと考えられることから、慎重な検討を要…

質問: …〇三六年には二・四万人の医師が不足すると試算しており、医療法に規定された地域医療構想を実現し、国民皆保険制度を維持するための医療資源の適正配分は喫緊の課題である。 そこで以下、質問する。なお、先に受け取った「医療ツーリズ…

答弁: 一について 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与する」とは、同法の目的を定めるものであり、医療を受…