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「地籍調査」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1964年11月30日〜2012年5月1日
答弁書あり
18件
提出者 13人(多い順: 喜屋武 眞榮、馳 浩、山本 拓)
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 3、承知していない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセントであり、主として山林又は原野が占める地域及びその周辺の地域である「林地」については四十二パーセントである。
水源林取引の規制強化に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2010年12月10日
政府としては、同法に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。
水源林取引の規制強化に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2010年12月10日
土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。
政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成二十二年五月二十五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査(同法に基づく地籍調査をいう。)についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。
森林及び地下水の保全に関する質問主意書 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通省と林野庁が連携してその促進を図っているところであり、政府としては、このような連携を強化することにより、今後とも林地の地籍調査の進捗率の向上に努めてまいりたい。
御指摘の「土地の境界の確定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化等を図る上で重要な課題であると認識している。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
地籍調査の進捗状況の取りまとめに当たっては、御指摘のような「中山間地」といった区分を設けておらず、お尋ねについては把握していない。なお、平成二十年度末時点における地籍調査の進捗率は、主として田、畑等が占める地域及びその周辺の地域である「農用地等」については七十一パーセント、主として山林又は原野が占める地域及びその周辺の地域である「林地」については四十一パーセントである。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
土地に係る固定資産税の課税に当たって市町村長が当該土地の価格を決定する際に用いる地積は、原則として、登記簿に登記されている地積によるものとしており、地籍調査の成果により当該地積が変更された場合には、当該土地に係る固定資産税及び固定資産税の評価額を用いて税額を算出する都市計画税等の税収は増減し得ることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
国は、国土調査法第九条の二の規定に基づき、地籍調査に要する経費について、地方公共団体が実施する場合には当該費用の二分の一を、土地改良区等が実施する場合には当該費用の三分の二を負担するとともに、地籍調査の円滑な実施を図るため、地籍調査の基礎とするために行う基準点の測量を同法第二条第二項に規定する基本調査として実施してきたところである。これらの取組等により、引き続き地籍調査の促進を図ってまいりたい。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
地籍調査における「GPS等のハイテク利用」に関しては、平成八年度に、「GPS」を利用した一部の測量方法について、「地籍調査作業規程準則運用基準」(昭和六十一年十一月十八日付け六十一国土国第四百八十八号国土庁土地局長通達)に位置付けたところであり、当該測量に係る費用についても、地籍調査に要する経費として、国土調査法第九条の二の規定に基づき、国がその一部を負担している。
地籍調査に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2010年2月26日
地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実施するものであり、調査の実施において土地所有者の費用負担は求めていない。政府としては、森林管理等にも資するよう、山村部においても引き続き地籍整備の推進を図ってまいりたい。
御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、「平成二十一年度予算概要」と同様の構成や取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねのすべてについて、直ちにお答えすることは困難である。御指摘の内航海運省エネ化促進調査事業、既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査、消費者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進及び都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業については、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年5月1日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第222号仮定の質問 ×2
質問: …ちろん上陸許可を政府に申請すると発言した。石原都知事の発言通り、東京都が地籍調査等の目的で尖閣諸島への上陸を希望し、所有者が上陸を認める場合、東京都からの上陸許可申請を認めるか。 三 平成二十五年三月三十一日に政府と尖閣…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めているところである。今後必要に応じ、東京都に対しても情報提供を求めていくこととしており、魚釣島等の所有者につ…
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: …が珍しくないと指摘されていることを政府はどのように認識しているか。 3 地籍調査が国土の四十八%にとどまっており、境界の確定には隣接する土地の所有者の合意が必要だが、山村の場合、現地で隣地を把握する人が高齢化しており、山…
答弁: …いる。 三の3について 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセントであり、主として山林又は原野が占める地域及びそ…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …係 局内の法令の立案調整に関すること。 土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助成に関すること。 …
提出 2010年5月27日 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第79号趣旨が明らかではない ×7
質問: …状をどこまで把握しているのか詳細に説明されたい。 二 わが国の国土調査(地籍調査)は四十八パーセントしか終わっていない。森林の地籍確定を急ぐべきではないか。 また、重要水源林・地下水マップを作り、水行政の一元化を図るべき…
答弁: …五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査(同法に基づく地籍調査をいう。)についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。 御指摘の「重要水源林・地下水マップ」の意味するところが必ず…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …報告を義務付けるなどの制度の検討も求められる。 更に、地図混乱地域問題や地籍調査の遅れなども実態把握の障害になっているものと思われる。 そこで、以下の質問をする。 一 資源戦略と安全保障について 二年前のトウモロコシ、大…
答弁: …二について 林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通省と林野庁が連携してその促進を図っているところで…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: …ついて、所有者・地番・地目を調査するとともに、土地の境界と面積を測量する地籍調査が重要である。 そこで、次の事項について質問する。 一 土地の境界の確定の必要性について、政府の見解を問う。 二 現状において、中山間地にお…
答弁: …ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化等を図る上で重要な課題…
提出 2009年11月18日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第86号お答えすることは困難 ×2
質問: …整備の促進、山村活性化策について 1 森林整備を促進するためには、山林の地籍調査により森林の境界を明確化することが望ましい。山林の地籍調査を森林整備と一体的に、所有者負担無しで、国が推進すべきと考えるが、政府の見解を示さ…
答弁: …くこととしており、現時点でお答えすることは困難である。 三の1について 地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …G 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業 �H 都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業の創設 �I 都市再生に資する地籍整備の推進 �J 土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築 �K 船員確保・育…
答弁: …者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進及び都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業については、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。…
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一…
答弁: …査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されているところである。 また、地籍調…
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: …の方針いかん。また、自由化については従来の方針を今後も堅持するか。 四 地籍調査問題について 戦火による土地台帳の焼失、土地の原形を全く破壊した米軍の無謀な軍事利用などが重なつて、沖繩の土地はまさに無地籍の混乱の中に置か…
答弁: …ので、これを行うことは考えていない。 四について 1 国土調査法に基づく地籍調査については、経済企画庁においてその事務を所管しているが、沖繩県には、土地の境界等が不明のため国土調査法に基づく地籍調査を実施することが極めて…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2012年5月1日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第222号仮定の質問 ×2
質問: …ちろん上陸許可を政府に申請すると発言した。石原都知事の発言通り、東京都が地籍調査等の目的で尖閣諸島への上陸を希望し、所有者が上陸を認める場合、東京都からの上陸許可申請を認めるか。 三 平成二十五年三月三十一日に政府と尖閣…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係の把握に努めているところである。今後必要に応じ、東京都に対しても情報提供を求めていくこととしており、魚釣島等の所有者につ…
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
質問: …が珍しくないと指摘されていることを政府はどのように認識しているか。 3 地籍調査が国土の四十八%にとどまっており、境界の確定には隣接する土地の所有者の合意が必要だが、山村の場合、現地で隣地を把握する人が高齢化しており、山…
答弁: …いる。 三の3について 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下単に「地籍調査」という。)の平成二十一年度末時点における進捗率は、全体で四十九パーセントであり、主として山林又は原野が占める地域及びそ…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …係 局内の法令の立案調整に関すること。 土地・水資源局国土調査課計画係 地籍調査及び基準点測量に関する企画及び立案に関すること。 鉄道局都市鉄道課整備係 地下鉄補助、ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道助成に関すること。 …
提出 2010年5月27日 山谷 えり子 答弁 2010年6月4日
参議院 第174回 第79号趣旨が明らかではない ×7
質問: …状をどこまで把握しているのか詳細に説明されたい。 二 わが国の国土調査(地籍調査)は四十八パーセントしか終わっていない。森林の地籍確定を急ぐべきではないか。 また、重要水源林・地下水マップを作り、水行政の一元化を図るべき…
答弁: …五日に「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定したところであり、林地における地籍調査(同法に基づく地籍調査をいう。)についても同計画に基づき促進に努めてまいりたい。 御指摘の「重要水源林・地下水マップ」の意味するところが必ず…
提出 2010年3月1日 加藤 修一 答弁 2010年3月9日
質問: …報告を義務付けるなどの制度の検討も求められる。 更に、地図混乱地域問題や地籍調査の遅れなども実態把握の障害になっているものと思われる。 そこで、以下の質問をする。 一 資源戦略と安全保障について 二年前のトウモロコシ、大…
答弁: …二について 林地における国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)の実施については、森林管理の情報を地籍調査に活用する等、国土交通省と林野庁が連携してその促進を図っているところで…
提出 2010年2月18日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
質問: …ついて、所有者・地番・地目を調査するとともに、土地の境界と面積を測量する地籍調査が重要である。 そこで、次の事項について質問する。 一 土地の境界の確定の必要性について、政府の見解を問う。 二 現状において、中山間地にお…
答弁: …ずしも明らかではないが、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく地籍調査(以下「地籍調査」という。)等により土地の境界の確認を進めることは、土地取引の円滑化、土地資産の保全、災害復旧の迅速化等を図る上で重要な課題…
提出 2009年11月18日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第86号お答えすることは困難 ×2
質問: …整備の促進、山村活性化策について 1 森林整備を促進するためには、山林の地籍調査により森林の境界を明確化することが望ましい。山林の地籍調査を森林整備と一体的に、所有者負担無しで、国が推進すべきと考えるが、政府の見解を示さ…
答弁: …くこととしており、現時点でお答えすることは困難である。 三の1について 地籍調査は、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)及び国土調査促進特別措置法(昭和三十七年法律第百四十三号)に基づき地方公共団体、土地改良区等が実…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …G 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業 �H 都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業の創設 �I 都市再生に資する地籍整備の推進 �J 土地の安全性に関する情報の整備・提供手法の構築 �K 船員確保・育…
答弁: …者への不動産関連知識の普及・啓発のための環境整備の推進及び都市部における地籍調査推進手法モデル調査事業については、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。…
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
質問: 土地の売却、相続の上で地積確定は欠かせない作業であると共に、土地という財産権の基礎であり、固定資産税の課税根拠ともなる。さらに国有地を確定することは国有財産の確定にとっても不可欠である。 そこで、以下の通り質問する。 一…
答弁: …査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査については、昭和二十六年六月一日に公布、施行された国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づき実施されているところである。 また、地籍調…
提出 1999年11月15日 山下 八洲夫 答弁 1999年12月10日
参議院 第146回 第6号
質問: 国土調査法に基づく地籍調査において新たに土地の表示の登記をすべき土地を発見した際の当該土地の所有者の認定方法に関する質問主意書 国土調査法に基づいて地方公共団体が行う地籍調査において、新たに土地の表示の登記をすべき土地を…
答弁: …示の登記をすべき土地を発見した場合の当該土地の所有者の調査に当たっては、地籍調査を行う者は、土地の利用状況、固定資産税の納付状況等から関係者を把握し、これらの者に対し、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十二条の…
提出 1978年5月9日 上原康助 答弁 1978年5月19日
衆議院 第84回 第34号
質問: …問題に対する政府の具体的な方策が講じられておらず、すでに返還された土地で地籍調査の中途にあるものは土地の跡地利用ができない実情にありながら、管理費補償が二年目からはわずか一〇パーセントに減額され、その後は全く補償がない。…
答弁: 一及び三について 御質問の通達は、沖繩県にある位置境界不明地には特殊事情があることにかんがみ、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱(昭和二十七年七月四日閣議了解)第四条に基づき、米軍の用に供していた当該土地が所有者に…
提出 1978年5月2日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月12日
衆議院 第84回 第32号
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化に関する質問主意書 沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化措置に関する次の諸点について政府の明確な答弁を求める。 一 「沖繩県の区域内における位置境…
答弁: …との協議が整い次第早期に制定したい。 二について 法第十四条の規定による地籍調査に準ずる調査に伴う土地の分筆に関しては、沖繩における位置境界不明土地の実態に即した処理の方法について検討を行つているところである。 三につい…
提出 1975年12月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年12月19日
参議院 第76回 第26号
質問: …る方式で地籍確定がなされたとき、それは国土調査法及び不動産登記法に基づく地籍調査として認定されるのか。 右質問する。…
答弁: …れることとなる。これらの境界確定作業の結果については、国土調査法に基づく地籍調査の成果と同等のものとして取り扱うべく必要な指導をしてまいりたい。…
提出 1974年12月18日 喜屋武 眞榮 答弁 1974年12月27日
参議院 第74回 第5号
質問: …に関する質問主意書 一、政府は、在沖繩米軍基地及びすでに返還された地域の地籍調査を実施しているところであるが、現在までの調査状況(調査対象・面積・パーセンテージ)を詳しく、明らかにされたい。また、今後の調査計画はどうなつ…
答弁: …、合理的な範囲内において支払対象期間を定める所存である。 九、について 地籍調査のための基地内立入りは復帰前から米軍の許可を得て行われており、今後、本格的に調査が行われる場合に必要な立入りについては、具体的な計画に基づい…
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: …の方針いかん。また、自由化については従来の方針を今後も堅持するか。 四 地籍調査問題について 戦火による土地台帳の焼失、土地の原形を全く破壊した米軍の無謀な軍事利用などが重なつて、沖繩の土地はまさに無地籍の混乱の中に置か…
答弁: …ので、これを行うことは考えていない。 四について 1 国土調査法に基づく地籍調査については、経済企画庁においてその事務を所管しているが、沖繩県には、土地の境界等が不明のため国土調査法に基づく地籍調査を実施することが極めて…
提出 1973年2月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年2月13日
参議院 第71回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …地とするよう復帰前から要求してきたが、その後この処理はどうなつているか。地籍調査はどの程度すすんでいるか。 三、軍用地跡の学校用地転用について 1 沖繩県教育庁は昭和四十七年十一月十三日、「軍用地を学校用地に転用する計画…
答弁: …県又は市町村が管理しているものである。 沖繩県における国土調査法に基づく地籍調査は、昭和四十七年度末において、沖繩県全体の五十九パーセントが終了する予定である。 三の1について 基地跡の利用計画については、総合的な土地利…
提出 1966年7月15日 栗原俊夫 答弁 1966年7月22日
衆議院 第52回 第2号
質問: …長 山口喜久一郎 殿 国土調査に関する質問主意書 一 国土調査法による「地籍調査」は、不動産登記法に基づき、登記によつて、その所有権が確認されている土地を対象に、その現状いかんを調査するものであるというが、そのとおりであ…
答弁: 一 地籍調査は不動産登記法に基づき登記されている土地を一応の対象とするが、登記されていない土地、たとえば、新たに土地の表示の登記をすべき土地が対象となる場合もある。 二 地籍調査は、国土調査法の規定により、毎筆の土地につ…
提出 1964年11月30日 渡辺 勘吉 答弁 1964年12月8日
参議院 第47回 第1号お答えすることは困難 ×3
質問: 昭和四十年度東北開発事業計画に関する質問主意書 東北開発促進の問題は、長い間地域的後進性によつて苦しめられてきた東北住民の切実な要求である。特に最近の状況は、おくれた地域をより積極的に開発し、東北の生活水準及び産業水準を…
答弁: …事業十カ年計画を昭和三十八年五月十日に閣議決定し、現在この計画に沿つて、地籍調査、土地分類調査等の事業を推進し、土地利用の効率化に資することとしており昭和三十八年度以降順調に実施されている。 また、東北地方は比較的地下資…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地籍調査」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄返還軍用地の地籍問題に関する質問」ほか2件に近い
提出 1977年5月27日 喜屋武 眞榮 答弁 1977年6月21日
参議院 第80回 第24号検討してまいりたい ×2
「森林及び地下水の保全に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年4月25日 今井 雅人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月13日
「稀少な水資源にかかる水源林など国土資源保全のための戦略的取…」ほか2件に近い
提出 2009年5月28日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第469号承知していない ×1
「森林及び地下水の保全に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年6月16日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月26日
衆議院 第171回 第551号
「国土調査に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1977年5月20日 栗原 俊夫 答弁 1977年5月31日
参議院 第80回 第21号
「国土調査法に基づく地籍調査において新たに土地の表示の登記を…」ほか2件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第332号承知していない ×1
「水源林取引の規制強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第200号趣旨が明らかではない ×3
「返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第4号
「沖縄返還軍用地の地籍問題に関する質問」ほか1件に近い
提出 1986年1月30日 喜屋武 眞榮 答弁 1986年2月28日
参議院 第104回 第7号お答えすることは困難 ×1
「返還軍用地の適正な管理費補償と跡地利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第3号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。