KurageKurage 質問主意書アシスト

「基礎控除 引き上げ」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
22件
1949年12月13日〜2026年7月14日
答弁書あり
22件
提出者 18人(多い順: 浜田 聡、若松謙維、佐藤 昭夫)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 4、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前回答弁書において述べた「「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除額の引き上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除の見直し」」について、具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。
お尋ねの「いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)において、「物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととする。」とされており、また、物価上昇に連動していない部分に係る財源については、当該部分は令和八年及び令和九年の二年間の措置であり、今国会に提出している令和八年度予算においては、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も引き下げたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政規律に十分配慮しつつ、予算全体の中で対応している。
財源に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年3月3日
お尋ねについては、令和六年十二月二十日に与党が取りまとめた「令和七年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)において、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円引き上げることとされていること等を踏まえ、政府としても適切に対応する考えである。
その上で、与党大綱において、「一般に指標とされる消費者物価指数(総合)は、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年から令和五年にかけて十パーセント程度上昇し、令和六年も十月までに三パーセント程度上昇しており、今後も一定の上昇が見込まれる。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二十パーセント程度上昇している。こうした物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に十万円、二十パーセント程度引き上げる。給与所得控除については、給与収入に対する割合に基づき計算される控除であり、物価の上昇とともに賃金が上昇すれば、控除額も増加する。しかしながら、最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に十万円引き上げる。」とされていること等を踏まえ、政府としても適切に対応する考えである。
その上で、基礎控除の額一万円当たりの所得税収の減収額を機械的に試算すると、五百億円程度であり、基礎控除の額を七十五万円引き上げた場合の所得税収の減収額は、五百億円程度に七十五を乗じ、四兆円弱程度となる。また、個人住民税の基礎控除額を七十五万円引き上げた場合の個人住民税収の減収額について、所得税収の減収額と同様に試算すると、四兆円程度となる。
平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し(以下「個人所得課税の見直し」という。)を行っている。
所得税に関する質問主意書 古本 伸一郎 答弁 2018年4月13日
基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的に見ても高い水準となっており、また、個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当であること等を勘案すれば、これらの基礎的な人的控除を引き上げることは、税負担の在り方として慎重に検討を要する問題であると考える。
所得税ならびに法人税に関する質問主意書 青山丘 答弁 1998年4月14日
勤労学生控除の適用が受けられる者の所得金額要件の上限は、従来から基礎控除額と勤労学生控除額との合計額をもって定められているが、この水準については、昭和六十三年十二月の税制改正において、合計所得金額六十二万円(給与収入でみると、給与所得控除の適用があるため、百十九万円となる。)に引き上げたところであるので、これを更に引き上げることは考えていない。
大学夜間部に関する質問 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月23日
所得税が課税されない給与収入の限度額の水準は、基礎控除の額と給与所得控除の額との組み合わせにより定まるものであり、この限度額の水準は、既に、昭和六十三年十二月の税制改正において、基礎控除の引上げに伴い九十二万円まで引き上げられたところであるので、これを更に引き上げることは考えていない。
パ-トタイム労働者の権利保障等に関する質問 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月16日
地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が相対的に低下しているのは、近年民間最終消費支出が伸び悩んでいること、同税の免税点及び基礎控除が引き上げられたこと等を反映しているものと考えている。
公給領収証の発行の確保等に関する質問 青木 茂 外1名 答弁 1983年9月27日
現行事業税の存廃については、地方制度及び租税体系両面から検討を加える必要があるので、政府としても、地方制度調査会を設置して、鋭意研究している。なお、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度(三万八千円)を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和いたしたいと考えて、地方税法の一部を改正する法律案を今国会に提出中である。
事業税の撤廃に関する質問主意書 長谷川四郎 答弁 1953年7月7日
今営業者、農業者及び勤労者の国税及び地方税を通ずる直接税について昭和二十四年度におけるその負担の状況を見ると別表の通りであるが、昭和二十五年度の税制改正においては、基礎控除、扶養控除を引き上げて、小額所得者及び扶養親族の多い者の負担軽減に努めているのであつて、税制改正後における租税負担の状況はそれぞれ別表の通りであり、相当の軽減を図つた次第である。政府としては、今後とも全体としての国民の税負担の軽減を図るとともに各種所得者間及び大所得者と小所得者間の負担の公平とを期する所存であつて、国民の納税倫理の昂揚による自発的な申告納税成績の向上を期待するとともに税務行政能率の一層の刷新向上を図りたいと考えている。
租税に関する質問主意書 岡村 文四郎 答弁 1950年4月7日

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …月三十日提出質問第二四号)で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)におい…
提出 2025年2月19日 浜田 聡 答弁 2025年3月4日
参議院 第217回 第35号趣旨が明らかではない ×1
質問: …四倍に増やした国民民主党の国会における発言力が高まっている。同党が掲げる基礎控除と給与所得控除の合計額を百七十八万円に引き上げる案が実現すれば、年収五百万円の場合の減税額は約十三万円となるが、この減税分の多くは政策金利引…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
提出 2024年11月28日 浜田 聡 答弁 2024年12月10日
参議院 第216回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策(以下「国民民主党の減税政策」という。)等を公約に…
答弁: …態統計調査及び令和四年度の市町村税課税状況等の調を利用しており、所得税の基礎控除の額を最高四十八万円とする現行制度における基礎控除による所得税収の減収額については、これらの統計等を用いて推計した基礎控除の適用者の給与収入…
提出 2021年6月10日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月22日
質問: …とにもつながり、個人消費の増加にもつながる側面があるため、償却の限度額を引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 個人事業主が所得税の確定申告を青色申告で行う一番の利点は、青色申告特別控除である。青色…
答弁: …の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和二年分所得から適用となった改正の影響等も踏…
提出 2018年4月4日 古本 伸一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
衆議院 第196回 第208号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し(以下「個人所得課税の見直し」という。)を行っている。 この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所…
提出 1999年2月3日 若松謙維 答弁 1999年3月16日
衆議院 第145回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …を含むべきと考えるが、大蔵省の見解をお聞かせいただきたい。 六 贈与税の基礎控除引上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、二十三年間改正が行われておらず、その間課税件数は五倍以上に増加しているにもかかわらず…
答弁: …予の特例の対象とすることは適当でないと考えている。 六について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このよ…
提出 1997年2月26日 若松謙維 答弁 1997年3月25日
衆議院 第140回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …るので、以下の項目について質問する。 一 税制改正について 1 贈与税の基礎控除額引き上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、改正が行われておらず、課税件数は五倍以上に増加している。その後の給与水準の上昇や…
答弁: 一の1について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このような観点にかんがみ、妥当な水準であると考えている…
提出 1980年11月28日 榊利夫 答弁 1980年12月19日
衆議院 第93回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: …うとすれば、「相続税でつぶれる」といわれるほど重荷になつている。相続税の基礎控除を大幅に引き上げ、当面五千万円程度にしてほしい、営業のため使用中の不動産や、株式、借地権、営業権など市場性や換金性のないものを課税対象からは…
答弁: 一について 全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。 御指摘の城南地域(大田区、品川区)の製造業について、…
提出 1949年12月13日 並木芳雄 答弁 1949年12月22日
衆議院 第7回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …) 殿 シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書 一 所得税 (1) 基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。 (2) 事業用の土地…
答弁: 一 所得税 (1) 所得税の基礎控除額等については、負担の軽減を図るため、シヤウプ勧告を上廻る程度に引き上げる方針である。 なお、農業経営に従事する者については、これを農業所得者の扶養親族として控除を認めるよう、目下考慮…

3. 過去の質問主意書(22件・新しい順)

提出 2026年7月14日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年7月24日
衆議院 第221回 第35号お答えすることは困難 ×2
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …月三十日提出質問第二四号)で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …年収の壁」の百七十八万円までの引上げ」のうち、物価上昇に連動して所得税の基礎控除等を引き上げる部分に係る財源については、令和七年十二月十九日に与党が取りまとめた「令和八年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)におい…
提出 2025年2月19日 浜田 聡 答弁 2025年3月4日
参議院 第217回 第35号趣旨が明らかではない ×1
質問: …四倍に増やした国民民主党の国会における発言力が高まっている。同党が掲げる基礎控除と給与所得控除の合計額を百七十八万円に引き上げる案が実現すれば、年収五百万円の場合の減税額は約十三万円となるが、この減税分の多くは政策金利引…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第8号
質問: 国民民主党は、所得税の基礎控除と給与所得控除の総額を現行の百三万円から百七十八万円に引き上げることを公約として掲げている。控除額の大幅な引上げによって一義的には税の減収を招き、国の税収のみならず地方自治体の税収にも影響を…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘のとおり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「予算編成においては、二千二十五年度から二千二十七年度までの三年間について、」「これまでの歳…
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第88号
質問: …欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を二十%引き上げるとし、所得税の基礎控除額を現在の四十八万円から五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現在の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円ずつ引き上げると説明したと報…
答弁: …「令和七年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」という。)において、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円引き上げることとさ…
提出 2024年11月28日 浜田 聡 答弁 2024年12月10日
参議院 第216回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策(以下「国民民主党の減税政策」という。)等を公約に…
答弁: …態統計調査及び令和四年度の市町村税課税状況等の調を利用しており、所得税の基礎控除の額を最高四十八万円とする現行制度における基礎控除による所得税収の減収額については、これらの統計等を用いて推計した基礎控除の適用者の給与収入…
提出 2021年6月10日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月22日
質問: …とにもつながり、個人消費の増加にもつながる側面があるため、償却の限度額を引き上げる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 個人事業主が所得税の確定申告を青色申告で行う一番の利点は、青色申告特別控除である。青色…
答弁: …の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和二年分所得から適用となった改正の影響等も踏…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第95号
質問: …様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。 これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」(平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党)において…
答弁: …在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら、検討していくこととしている。 二について 平成…
提出 2018年4月4日 古本 伸一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
衆議院 第196回 第208号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し(以下「個人所得課税の見直し」という。)を行っている。 この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所…
提出 2011年2月18日 若林 健太 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第82号
質問: …平成十五年度税制改正などの議論の経過を踏まえて、今回、相続税の最高税率を引き上げることとした根拠及び五十五パーセントとした論拠は何か。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その再分配機能が低下しているところである。 平成二十三年度税制改正においては、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止…
提出 1999年2月3日 若松謙維 答弁 1999年3月16日
衆議院 第145回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …を含むべきと考えるが、大蔵省の見解をお聞かせいただきたい。 六 贈与税の基礎控除引上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、二十三年間改正が行われておらず、その間課税件数は五倍以上に増加しているにもかかわらず…
答弁: …予の特例の対象とすることは適当でないと考えている。 六について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このよ…
提出 1998年3月5日 青山丘 答弁 1998年4月14日
衆議院 第142回 第15号
質問: …について質問する。 一 所得税関係について、各種所得控除を整理合理化し、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といういわゆる人的控除を引き上げる一方、配偶者特別控除は廃止すべきと考えるがどうか。 二 法人税関係について 1 基本…
答弁: …等の見地から設けられているものであり、基本的に維持すべきものと考える。 基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的に見ても高い水準となっており、…
提出 1997年2月26日 若松謙維 答弁 1997年3月25日
衆議院 第140回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …るので、以下の項目について質問する。 一 税制改正について 1 贈与税の基礎控除額引き上げについて 贈与税の基礎控除額は、昭和五十年度以来、改正が行われておらず、課税件数は五倍以上に増加している。その後の給与水準の上昇や…
答弁: 一の1について 贈与税の基礎控除額の水準は、少額不追求の観点、相続税の補完税である贈与税の機能の維持の観点等から設定されているものであり、現在の六十万円という水準は、このような観点にかんがみ、妥当な水準であると考えている…
提出 1989年6月13日 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月23日
参議院 第114回 第21号
質問: …り、勤労学生所得税控除適用限度額が年間給与収入百十五万円から百十九万円に引き上げられた。しかし、千九百八十七年六月の一人当たり月間所定内給与額は、企業規模計で男子の場合、十八才未満十万九千八百円、十八~十九才十二万九千百…
答弁: …ついて 勤労学生控除の適用が受けられる者の所得金額要件の上限は、従来から基礎控除額と勤労学生控除額との合計額をもって定められているが、この水準については、昭和六十三年十二月の税制改正において、合計所得金額六十二万円(給与…
提出 1989年5月23日 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月16日
参議院 第114回 第17号
質問: …べきだと考えるが、どうか。 三 所得税の課税最低限度の引上げについては、基礎控除、給与所得控除をそれぞれ引き上げ、パートタイム労働者への課税最低限度額を当面百二十万円にすべきであると考えるが、どうか。 四 パートタイム労…
答弁: …まいりたい。 三について 所得税が課税されない給与収入の限度額の水準は、基礎控除の額と給与所得控除の額との組み合わせにより定まるものであり、この限度額の水準は、既に、昭和六十三年十二月の税制改正において、基礎控除の引上げ…
提出 1983年9月20日 青木 茂 外1名 答弁 1983年9月27日
参議院 第100回 第1号
質問: 公給領収証の発行の確保等に関する質問主意書 一 最近、地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が低下しているが、政府は、その要因をどのように考えているか。 二 企業の交際費処理に対して、国税庁は、「領収事実」さえ確認され…
答弁: …しているのは、近年民間最終消費支出が伸び悩んでいること、同税の免税点及び基礎控除が引き上げられたこと等を反映しているものと考えている。 二について 法人税の課税において、損金算入の認められる交際費として法人の支出した費用…
提出 1980年11月28日 榊利夫 答弁 1980年12月19日
衆議院 第93回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: …うとすれば、「相続税でつぶれる」といわれるほど重荷になつている。相続税の基礎控除を大幅に引き上げ、当面五千万円程度にしてほしい、営業のため使用中の不動産や、株式、借地権、営業権など市場性や換金性のないものを課税対象からは…
答弁: 一について 全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。 御指摘の城南地域(大田区、品川区)の製造業について、…
提出 1974年12月21日 玉置一徳 答弁 1975年1月10日
衆議院 第74回 第4号
質問: …、〇〇〇万円としなければならないわけであるが、現行控除額は前記標準家族で基礎控除六〇〇万円、妻の控除額六〇〇万円、被相続人一人当たり一二〇万円の四倍で、合計一、六八〇万円でしかない。 この土地の値上りと、控除額の低位すえ…
答弁: …図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題については、農業の特殊性を考慮して、農地の相続人が農業…
提出 1968年8月7日 谷口善太郎 答弁 1968年8月10日
衆議院 第59回 第1号
質問: …保護基準(第一類、第二類、電燈水道料、住宅扶助(最高)教育扶助から業種別基礎控除額を加算)を算定すれば次の表のとおりとなる。 この表から明らかなように国家公務員労働者の代表的職種である行政(一)表適用者二十四万二千人のう…
答弁: 一 勤務に対する対価である公務員給与と、世帯構成、収入状況等を考え最低生活を営むことができない者を扶助する制度である生活保護とは、その性格、給付対象等を異にする全く別個の制度であつて、これを単純に比較することは適当でない…
提出 1953年6月30日 長谷川四郎 答弁 1953年7月7日
衆議院 第16回 第21号
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 事業税の撤廃に関する質問主意書 過去の不安定な経済事情に重ねて朝鮮動乱の終結機運は、わが国の経済をきわめて困難な転機に立たしめており、特に中小企業は今までの悪条件がしわ寄せられて、文字通…
答弁: …お、小額所得者の事業税負担の状況にかんがみ、個人の事業税については、既に基礎控除制度(三万八千円)を設け、個人事業者の負担の軽減と合理化を図つたのであるが、更にその基礎控除額を五万円に引き上げ、中小企業者の税負担を緩和い…
提出 1950年3月25日 岡村 文四郎 答弁 1950年4月7日
参議院 第7回 第52号
質問: 政府は国民各階層の租税負担に関し、その公平を期するため努力をしていると思われるが、未だ農民、小企業者、俸給賃金生活者に対し苛酷であるという声が高く、又徴税に関する悲惨事も屡々報道されている。斯る際政府はこれら大衆に対する…
答弁: …担の状況を見ると別表の通りであるが、昭和二十五年度の税制改正においては、基礎控除、扶養控除を引き上げて、小額所得者及び扶養親族の多い者の負担軽減に努めているのであつて、税制改正後における租税負担の状況はそれぞれ別表の通り…
提出 1949年12月13日 並木芳雄 答弁 1949年12月22日
衆議院 第7回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …) 殿 シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書 一 所得税 (1) 基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。 (2) 事業用の土地…
答弁: 一 所得税 (1) 所得税の基礎控除額等については、負担の軽減を図るため、シヤウプ勧告を上廻る程度に引き上げる方針である。 なお、農業経営に従事する者については、これを農業所得者の扶養親族として控除を認めるよう、目下考慮…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「基礎控除 引き上げ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「いわゆる年収百三万円の壁の見直しによる地方財政への影響に関…」ほか2件に近い
提出 2025年12月12日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第191号お答えすることは困難 ×2
「所得税ならびに法人税に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
「農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正…」ほか2件に近い
提出 1970年4月2日 赤松勇 答弁 1970年4月10日
衆議院 第63回 第4号
「いわゆる年収百三万円の壁の見直しによる地方財政への影響に関…」ほか2件に近い
提出 2025年1月24日 浜田 聡 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第6号
「税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第338号
「所得税ならびに法人税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正…」ほか1件に近い
提出 1974年12月21日 辻 一彦 答弁 1975年1月10日
参議院 第74回 第7号
「所得税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月18日 若林 健太 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第83号
「個人所得課税の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月18日 若林 健太 答弁 2011年3月1日
参議院 第177回 第81号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。