KurageKurage 質問主意書アシスト

「宇宙基本計画」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
2007年6月29日〜2024年6月18日
答弁書あり
12件
提出者 6人(多い順: 吉井 英勝、藤末 健三、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 4、承知していない 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「航空機等による直接観測」に関するお尋ねの「政府の方針や計画」は、現時点において存在していないが、お尋ねの「台風観測方法の精度向上に向けた政府の方針や計画」としては、「宇宙基本計画」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「静止気象衛星ひまわりについては、二機による切れ目のない安定観測体制を維持していく。ひまわり十号については、線状降水帯や台風の予測精度を抜本的に向上させる大気の三次元観測機能等最新の観測技術を導入し、二千二十九年度の運用開始に向けて着実に整備を進める」としている。
政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」(令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。)に基づき、大学生等を対象にした宇宙技術に係る実践的な取組を通じた次世代人材の育成、産学連携による研究拠点の構築強化、宇宙産業の活性化に必要な人材の確保と流動化を図るための宇宙ベンチャー企業と宇宙専門人材のマッチングの促進等の取組を進めているところである。
政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」(以下「法案」という。)を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すとともに施策の充実及び具体化を図るため、平成二十七年六月二十四日に宇宙政策委員会が取りまとめた「宇宙政策委員会中間取りまとめ」において「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)が示されたところである。
「宇宙基本計画」においては、「欧米等の取組を踏まえ、衛星画像の長期購入契約制度(アンカーテナンシー)」等、「民間事業者が主体的に進める地球観測衛星事業のために必要となる制度整備等に関する検討を行い、必要な措置を講じる」こととされている。また、基本的考え方においては、今後検討すべき事項として「衛星リモートセンシング産業振興策の具体化(宇宙基本計画に基づく長期的・継続的なデータ提供の確保、官民連携の推進、衛星データ活用促進に向けた基盤・環境整備等)」が挙げられている。政府としては、こうした考え方を踏まえて具体的な措置の検討を進めることとしているが、その詳細については現時点では未定である。
御指摘の「我が国独自の衛星ネットワークの確立」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、着実に人工衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに従い着実に人工衛星等の整備等の施策を実施することとしている。
政府としては、これまで宇宙基本法に基づき我が国の宇宙産業の振興に着実に取り組んできたところであり、「宇宙基本計画」においても、「衛星リモートセンシング情報や衛星測位による位置情報等、宇宙システムを活用して取得・蓄積される「ビッグデータ」を情報通信技術を駆使して新たな価値を生み出す等、宇宙に関連した新事業・新サービスを創出する民間事業者の取組を後押し」することとしている。今後、「宇宙基本計画」に基づき、宇宙政策のみならず情報通信技術や地理空間情報等に関係する府省が密接に連携して、施策を具体化し、これを着実に実施することとしている。
「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概ね二・五兆円程度の資金が必要」との試算を示したが、現行の宇宙基本計画(平成二十五年一月二十五日宇宙開発戦略本部決定。以下「現基本計画」という。)においては、「今後の宇宙政策は、総花的に行うのではなく、限られた資源を前提に、重点的に行うべき分野を絞って、最大限の成果を上げるように推進しなければならない」等の認識から、資金に関する特段の試算は示していないものである。
宇宙政策の司令塔機能に関する質問主意書 古川 元久 答弁 2014年6月24日
宇宙開発戦略本部は、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙基本計画を作成し、及びその実施を推進すること等を所掌するものとして設置されているところ、その設置の趣旨・目的に沿って、宇宙基本計画の作成等のため、必要に応じて適時に開催してきたところであり、今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである。
宇宙政策の司令塔機能に関する質問主意書 古川 元久 答弁 2014年6月24日
また、御指摘の「軍事衛星の開発と運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、商用光学衛星を凌駕する解像度を有する情報収集衛星の開発利用は、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づく宇宙基本計画(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)に沿って行っているものである。
情報収集衛星の予算組換えに関する質問主意書 吉井 英勝 答弁 2011年12月16日
「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)を決定した後、準天頂衛星システム事業については、平成二十二年(二千十年)八月二十七日に、宇宙開発戦略本部において「当面の宇宙政策の推進について」を決定し、平成二十三年度(二千十一年度)の可能な限り早い時期の結論を目指し取り組むこととし、同年九月七日に、同本部の下に設置した準天頂衛星に関するプロジェクトチーム会合において、専門家をメンバーとするワーキンググループ等による検討の進め方を議論した。これに従い、同本部宇宙開発戦略専門調査会の下に設置した準天頂衛星開発利用検討ワーキンググループにおいて検討が進められ、平成二十三年(二千十一年)四月二十五日に、中間報告として「我が国測位衛星システムの事業計画の検討の基本的考え方について」が同専門調査会に報告された。これを受け、同専門調査会において更に検討が進められ、同年八月八日に、準天頂衛星システムを最重要課題として取り組むべきとする「宇宙開発利用の戦略的推進のための施策の重点化及び効率化の方針について」が取りまとめられた。これを踏まえ、同年九月三十日に、同本部において「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を決定した。
実用準天頂衛星システムに関する質問主意書 吉井 英勝 答弁 2011年11月22日
政府としては、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。
防衛分野における宇宙開発利用については、宇宙基本法第二十四条の規定により、宇宙開発戦略本部が作成することとされている宇宙開発利用に関する基本的な計画(以下「宇宙基本計画」という。)においてその方針を定めることとしており、現在、政府において、所要の検討を行っているところであるため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、防衛省・自衛隊が宇宙開発利用を行う場合にも、宇宙基本法第四条の規定により、我が国の宇宙開発利用は、我が国の宇宙産業その他の産業の技術力及び国際競争力の強化をもたらし、もって我が国産業の振興に資するよう行われなければならないこととされているものと承知している。
宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書 吉井 英勝 答弁 2008年12月9日

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月18日 奥村 政佳 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第189号趣旨が明らかではない ×1
質問: 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、国は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、災害の予報及び警報の改善に努めることが求められている。特に台風に関しては、その強度や進路の情報が防災活動…
答弁: …、お尋ねの「台風観測方法の精度向上に向けた政府の方針や計画」としては、「宇宙基本計画」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「静止気象衛星ひまわりについては、二機による切れ目のない安定観測体制を維持していく。ひまわり十…
提出 2020年11月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: …ば、平成三十年度において日本の宇宙産業の従業員数は九千人弱である。 1 宇宙基本計画で宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を掲げる中、この現状を十分と考えているか。今後の具体的な目標があれば併せて回答されたい…
答弁: …一の2について 政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」(令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。)に基づき、大学生等を対象にした宇宙技術に係る実践的な取組を通じた次世代人材の育成、…
提出 2015年7月13日 石上 俊雄 答弁 2015年7月21日
参議院 第189回 第204号趣旨が明らかではない ×2
質問: …向性を示されたい。 五 衛星ビジネス・地理空間情報の利活用について 1 宇宙基本計画の着実な実施を通じて、産業界に投資に関する予見可能性を与えつつ、我が国独自の衛星ネットワークの確立を推進するべきと考えるが、政府の見解を…
答弁: …法律第四十三号)に基づき、着実に人工衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに…
提出 2014年6月17日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第227号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の宇宙開発利用の進展には、これらが適切に機能することが何より重要であり、宇宙基本計画や宇宙関係経費の見積もり方針、さらには宇宙政策委員会の運営のあり方が今後の宇宙政策を左右するものと考える。 右を踏まえ、以下質問する。 …
答弁: 一の(一)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概…
提出 2011年12月7日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年12月16日
質問: アメリカ航空宇宙局(NASA)は、海面観測衛星「ジェイソン1」を使って、東日本大震災で発生した津波の複数の波頭が太平洋上で重なり合ってより大きな津波になる観測結果を発表した。 本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「…
答弁: …情報収集衛星の開発利用は、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づく宇宙基本計画(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)に沿って行っているものである。 現時点における最先端の商用光学衛星における直下視の分解能につ…
提出 2011年11月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年11月22日
質問: …よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 「宇宙基本計画」(二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定)でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証…
答弁: …認の前に実用化を進めた例については、承知していない。 (三)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)を決定した後、準天頂衛星システム事業については、平成二十二年(二千十年)八月二十七日に、宇…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第161号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。 一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテー…
答弁: 一について 政府としては、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利…
提出 2008年11月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年12月9日
質問: …その下に設置された宇宙開発戦略専門調査会において、宇宙の軍事利用を含んだ宇宙基本計画の作成作業を進めている。同時に防衛省でも具体的な宇宙の軍事利用方法の検討が始まっている。宇宙の軍事利用は、既成事実を積み重ねて憲法の平和…
答弁: …略本部が作成することとされている宇宙開発利用に関する基本的な計画(以下「宇宙基本計画」という。)においてその方針を定めることとしており、現在、政府において、所要の検討を行っているところであるため、お尋ねにお答えすることは…
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …場の確保が宇宙開発利用を進める上で非常に大きな課題であり、来年策定される宇宙基本計画に向け、打ち上げ場の整備に関する議論を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …また、打上げ射場(ロケットの打上げを行う施設をいう。)の整備については、宇宙基本計画の作成に当たって、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための検討が行われる中で、必要な検討が行われるものと考えている。…
提出 2007年6月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第435号趣旨が明らかではない ×2
質問: 六月二十日、自民・公明両党から提出された「宇宙基本法案」は、一九六九年五月のいわゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意…
答弁: …その実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等の必要がある。」とされているものと承知している。 政府においては、昭和四十三年…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2024年6月18日 奥村 政佳 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第189号趣旨が明らかではない ×1
質問: 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、国は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために、災害の予報及び警報の改善に努めることが求められている。特に台風に関しては、その強度や進路の情報が防災活動…
答弁: …、お尋ねの「台風観測方法の精度向上に向けた政府の方針や計画」としては、「宇宙基本計画」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「静止気象衛星ひまわりについては、二機による切れ目のない安定観測体制を維持していく。ひまわり十…
提出 2020年11月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月8日
質問: …ば、平成三十年度において日本の宇宙産業の従業員数は九千人弱である。 1 宇宙基本計画で宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現を掲げる中、この現状を十分と考えているか。今後の具体的な目標があれば併せて回答されたい…
答弁: …一の2について 政府としては、宇宙活動を支える人材基盤の強化に向けて、「宇宙基本計画」(令和二年六月三十日閣議決定。以下「計画」という。)に基づき、大学生等を対象にした宇宙技術に係る実践的な取組を通じた次世代人材の育成、…
提出 2015年7月14日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年7月28日
衆議院 第189回 第328号
質問: 政府は、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)において、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るため…
答弁: 一から五まで、八及び九について 政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推…
提出 2015年7月13日 石上 俊雄 答弁 2015年7月21日
参議院 第189回 第204号趣旨が明らかではない ×2
質問: …向性を示されたい。 五 衛星ビジネス・地理空間情報の利活用について 1 宇宙基本計画の着実な実施を通じて、産業界に投資に関する予見可能性を与えつつ、我が国独自の衛星ネットワークの確立を推進するべきと考えるが、政府の見解を…
答弁: …法律第四十三号)に基づき、着実に人工衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに…
提出 2014年6月17日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第227号趣旨が明らかではない ×2
質問: …の宇宙開発利用の進展には、これらが適切に機能することが何より重要であり、宇宙基本計画や宇宙関係経費の見積もり方針、さらには宇宙政策委員会の運営のあり方が今後の宇宙政策を左右するものと考える。 右を踏まえ、以下質問する。 …
答弁: 一の(一)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概…
提出 2011年12月7日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年12月16日
質問: アメリカ航空宇宙局(NASA)は、海面観測衛星「ジェイソン1」を使って、東日本大震災で発生した津波の複数の波頭が太平洋上で重なり合ってより大きな津波になる観測結果を発表した。 本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「…
答弁: …情報収集衛星の開発利用は、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づく宇宙基本計画(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)に沿って行っているものである。 現時点における最先端の商用光学衛星における直下視の分解能につ…
提出 2011年11月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年11月22日
質問: …よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記されたい。 (一) 「宇宙基本計画」(二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定)でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証…
答弁: …認の前に実用化を進めた例については、承知していない。 (三)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)を決定した後、準天頂衛星システム事業については、平成二十二年(二千十年)八月二十七日に、宇…
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第161号検討してまいりたい ×1
質問: 我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。 一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテー…
答弁: 一について 政府としては、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利…
提出 2009年2月16日 藤末 健三 答弁 2009年2月24日
参議院 第171回 第47号
質問: 本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。H2Aロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。 また、今回の打ち上げで…
答弁: …学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。 二について 文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の普及及び活用促進、宇宙科学及び宇宙科学…
提出 2008年11月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年12月9日
質問: …その下に設置された宇宙開発戦略専門調査会において、宇宙の軍事利用を含んだ宇宙基本計画の作成作業を進めている。同時に防衛省でも具体的な宇宙の軍事利用方法の検討が始まっている。宇宙の軍事利用は、既成事実を積み重ねて憲法の平和…
答弁: …略本部が作成することとされている宇宙開発利用に関する基本的な計画(以下「宇宙基本計画」という。)においてその方針を定めることとしており、現在、政府において、所要の検討を行っているところであるため、お尋ねにお答えすることは…
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …場の確保が宇宙開発利用を進める上で非常に大きな課題であり、来年策定される宇宙基本計画に向け、打ち上げ場の整備に関する議論を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …また、打上げ射場(ロケットの打上げを行う施設をいう。)の整備については、宇宙基本計画の作成に当たって、宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための検討が行われる中で、必要な検討が行われるものと考えている。…
提出 2007年6月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第435号趣旨が明らかではない ×2
質問: 六月二十日、自民・公明両党から提出された「宇宙基本法案」は、一九六九年五月のいわゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意…
答弁: …その実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等の必要がある。」とされているものと承知している。 政府においては、昭和四十三年…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「宇宙基本計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「宇宙開発利用政策に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1985年4月15日 秦 豊 答弁 1985年4月23日
参議院 第102回 第31号
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2007年6月22日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2007年7月3日
衆議院 第166回 第410号お答えすることは困難 ×3
「独立行政法人宇宙航空研究開発機構による宇宙関係の学会等学術…」ほか3件に近い
提出 2012年6月15日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月26日
衆議院 第180回 第294号
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1987年9月19日 貝沼次郎 答弁 1987年10月6日
衆議院 第109回 第43号
「宇宙政策の政府見解に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年11月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第190号お答えすることは困難 ×3
「我が国及び近隣友好諸国における需要やロケット開発利用に対応…」ほか2件に近い
提出 1972年6月16日 栗山礼行 答弁 1972年6月22日
衆議院 第68回 第17号検討してまいりたい ×1
「我が国及び近隣友好諸国における需要やロケット開発利用に対応…」ほか2件に近い
提出 2008年6月11日 山口 壯(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第511号
「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年6月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第347号
「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1983年5月25日 野間友一 答弁 1983年6月7日
衆議院 第98回 第24号
「実用準天頂衛星システムに関する質問主意書」に近い
提出 2011年12月1日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年12月9日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。