Kurage 質問主意書アシスト

「就業規則 労働契約」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
1988年2月22日〜2026年3月17日
答弁書あり
19件
提出者 17人(多い順: 牧山 ひろえ、保坂 展人、早稲田 ゆき)
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 8、個別の事案 6、検討してまいりたい 4、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

労働基準法第百十六条第二項の規定による家事使用人に係る同法の適用除外については、平成五年五月に労働基準法研究会労働契約等法制部会において「労働基準法研究会報告「今後の労働契約等法制のあり方について」」が取りまとめられた後、中央労働基準審議会就業規則等部会においても同報告を踏まえた議論が行われたが、結論には至っていない。
お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないことから、有期労働契約について、就業規則により有期労働契約の契約期間を通算した期間の上限等を設定することが直ちに法令に違反するものではないと考えている。なお、就業規則により当該期間の上限等を設定している場合において行われた御指摘の「雇い止め」が労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)に違反しているか否かについては、個別の事案に応じて、司法において判断されるものである。
労働条件の変更については、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」とされている。
御指摘の「労使双方で合意することなく就業規則の変更により正規雇用労働者の不利益に労働条件を変更する場合は、合理的な変更でなければならないとされている」とは、労働契約法の規定を指すと考えられるが、就業規則による労働条件の変更のルールについては、同法第九条において、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない」と規定され、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」と規定されている。
また、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八十九条の規定により、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項、退職に関する事項等について就業規則を作成しなければならないこととされているが、継続雇用後の場合を含め、労働条件については、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)にのっとり、労働者と使用者との間の労働契約で決められるものである。
高年法に関する質問主意書 大久保 勉 答弁 2016年4月26日
就業規則の法的性格について、政府としては御指摘のいずれかの説に立つわけではないが、就業規則が労働契約の内容を規律することの根拠を定めた実定法が今まで存在しなかったため、法案において就業規則の法的効果を明らかにしたものである。
就業規則と労働契約等に関する質問主意書 糸数慶子 答弁 2007年11月27日
法案第七条は、秋北バス事件最高裁判決(昭和四十三年十二月二十五日)における「労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるに至っている」との文言、電電公社帯広局事件最高裁判決(昭和六十一年三月十三日)における「就業規則の規定内容が合理的なものであるかぎりにおいてそれが当該労働契約の内容となっている」との文言及び日立製作所武蔵工場事件最高裁判決(平成三年十一月二十八日)における「当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなす」との文言を参考に規定したものである。
就業規則と労働契約等に関する質問主意書 糸数慶子 答弁 2007年11月27日
本年三月十三日に国会に提出した労働契約法案(以下「法案」という。)の第一条においては、「労働契約の成立及び変更」について規定している法案第二章の内容をより分かりやすく示すことが適当であると考えたことから、「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係」という文言にしたものである。
法案第一条の「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係」という文言に関しては、一の3についてで述べたとおりであり、法案第二章は、判例法理に沿った内容であることから、御指摘のような解釈がなされるおそれはないものと考える。
諮問要綱第四の一の(二)における「就業規則を労働者に周知させていた場合」という文言では、いつの時点から「労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」という効果が生ずるのかが定かでなく、法案第七条においては、法的効果が発生する時点を明確にする必要があるため、「就業規則を労働者に周知させた場合」という文言に改めたものである。
諮問要綱第四の一の(二)における「就業規則を労働者に周知させていた場合」という文言を用いた場合には、どの時点から「労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」という法的効果が生じるのかについては明らかでないものの、新たに就業規則が制定されて、その周知がなされた場合も含まれると考える。
就業規則の制定前に労働者の労働契約の内容が何によって決定されていたのかは、個別具体的に判断されるものであり、慣行によって一律に労働条件が決まっていた場合もあれば、個別に労働者及び使用者が合意して労働条件を決定していた場合もあるものと考えられ、これらの場合にも法案第七条の規定は適用されるものである。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月17日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年3月27日
衆議院 第221回 第4号趣旨が明らかではない ×7
質問: …るか、明らかにされたい。 七 基地従業員の給与支払日については、従業員の就業規則とされる基本労務契約及び諸機関労務協約に明確な記載がないとされている。他方、これらの契約及び協約を補完し、詳細な運用を定めるものとされる「契…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与については、駐留軍従業員就業規則に基づき支払をしているところであり、十で御指摘の「年度の給与支払日表」(以下「年度計画」という。)で事前に支払日を定めて支払っている。 一の…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …主体となる協議事項は、三六協定の他、裁量労働制導入、企業年金の条件変更、就業規則の作成・変更(意見聴取が必要)など百を超える。 働き方改革においても、各種の協議事項への参画が規定されており、従業員代表の在り方は改革推進の…
答弁: …また、労働政策審議会労働条件分科会が令和四年十二月に取りまとめた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」において「過半数代表者の適正な運用の確保や多様な労働者全体の意見を反映した労使コミュニケーショ…
提出 2022年11月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年11月15日
衆議院 第210回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: 長時間の家事労働の末に亡くなった当時六十八歳の女性が過労死だと認められなかったのは不当だとして女性の夫が国の処分取り消しを求めた裁判で、東京地裁は二〇二二年九月二十九日、訴えを退ける判決を出した。判決によると、女性は二〇…
答弁: …働契約等法制のあり方について」」が取りまとめられた後、中央労働基準審議会就業規則等部会においても同報告を踏まえた議論が行われたが、結論には至っていない。 四について 家事使用人の労働実態を把握することについては、現在、調…
提出 2022年4月22日 神谷 裕(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月10日
質問: …立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。 3 改正労働契約法の趣旨が無視され、無期転換が行われていないとすれば、この労働契約法が…
答弁: …止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないことから、有期労働契約について、就業規則により有期労働契約の契約期間を通算した…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …株式会社パソナジョブサポート(以下「同社」という。)が定めた派遣従業員の就業規則に、派遣従業員の労働契約が有期契約から無期契約に転換された場合でも、「派遣先を一カ月確保できなければ、本人に通知後、三十日後に」合意退職とな…
答弁: …えたい。 二について お尋ねの「脱法的で派遣従業員の権利を侵害するような就業規則」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「利益相反行為に該当する疑い」及び「脱法的な就業規…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
質問: …に対して、政府はどのように考えているか。 三 労使双方で合意することなく就業規則の変更により正規雇用労働者の不利益に労働条件を変更する場合は、合理的な変更でなければならないとされている。労使双方の合意がない場合の就業規則…
答弁: …十九年法律第百二十八号)において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労…
提出 2018年4月20日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: …たは欠勤等により、実労働時間が所定労働時間に満たなかった場合、使用者は、就業規則等に基づいて不就労時間に応じた賃金の減額(いわゆる欠勤控除)を行うことが許されるか。 3 使用者は、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の…
答弁: …、対象者は労働条件に関する一定の交渉力を有していると考えられる者として「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額・・・の三倍の額を相当程度上回る水準と…
提出 2016年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月27日
質問: …であるとして、五月十三日に同社に是正勧告を行った。また、休憩時間も明確に就業規則の中で位置づけられていないことや、海上でのトイレや食事にも支障を来していることなどの実態も明らかとなっている。政府は、同社のこのような対応を…
答弁: …であっても、使用者の指揮命令下にある場合には労働時間に該当し、使用者は、労働契約に基づき賃金を支払わなければならず、同省としては、これまでもその遵守徹底を図ってきたところであり、今後とも、事業場に対する監督指導等を通じ、…
提出 2016年4月18日 大久保 勉 答弁 2016年4月26日
参議院 第190回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …法律(以下「高年法」という。)には、希望者全員を対象とする継続雇用制度を就業規則で構築すること及び継続雇用後の労働条件について就業規則で定めることについて明示されていない。そのため、労働基準法第八十九条第二号及び第三号か…
答弁: 御指摘の「就業規則での明示の要否」の趣旨が必ずしも明らかではないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度(以下単に「継続雇用制度」という。)を導入する…
提出 2015年7月14日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月28日
質問: …定措置) 派遣労働者の雇用安定措置については、労働契約上の権利となるよう就業規則に記載等することが求められると考えるが如何。また、その旨を何らかの方法で周知すべきと考えるが如何。 十二 (派遣労働者の教育訓練) 派遣労働…
答弁: …平成二十七年改正後労働者派遣法第三十条及び第三十条の二第一項においては、就業規則等への記載の有無にかかわらず、派遣元事業主は雇用安定措置及び教育訓練の実施の責務を負うこととしているところである。 十三について 御指摘の「…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2026年3月17日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年3月27日
衆議院 第221回 第4号趣旨が明らかではない ×7
質問: …るか、明らかにされたい。 七 基地従業員の給与支払日については、従業員の就業規則とされる基本労務契約及び諸機関労務協約に明確な記載がないとされている。他方、これらの契約及び協約を補完し、詳細な運用を定めるものとされる「契…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与については、駐留軍従業員就業規則に基づき支払をしているところであり、十で御指摘の「年度の給与支払日表」(以下「年度計画」という。)で事前に支払日を定めて支払っている。 一の…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
質問: …主体となる協議事項は、三六協定の他、裁量労働制導入、企業年金の条件変更、就業規則の作成・変更(意見聴取が必要)など百を超える。 働き方改革においても、各種の協議事項への参画が規定されており、従業員代表の在り方は改革推進の…
答弁: …また、労働政策審議会労働条件分科会が令和四年十二月に取りまとめた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」において「過半数代表者の適正な運用の確保や多様な労働者全体の意見を反映した労使コミュニケーショ…
提出 2022年11月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年11月15日
衆議院 第210回 第23号検討してまいりたい ×1
質問: 長時間の家事労働の末に亡くなった当時六十八歳の女性が過労死だと認められなかったのは不当だとして女性の夫が国の処分取り消しを求めた裁判で、東京地裁は二〇二二年九月二十九日、訴えを退ける判決を出した。判決によると、女性は二〇…
答弁: …働契約等法制のあり方について」」が取りまとめられた後、中央労働基準審議会就業規則等部会においても同報告を踏まえた議論が行われたが、結論には至っていない。 四について 家事使用人の労働実態を把握することについては、現在、調…
提出 2022年4月22日 神谷 裕(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月10日
質問: …立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。 3 改正労働契約法の趣旨が無視され、無期転換が行われていないとすれば、この労働契約法が…
答弁: …止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないことから、有期労働契約について、就業規則により有期労働契約の契約期間を通算した…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …株式会社パソナジョブサポート(以下「同社」という。)が定めた派遣従業員の就業規則に、派遣従業員の労働契約が有期契約から無期契約に転換された場合でも、「派遣先を一カ月確保できなければ、本人に通知後、三十日後に」合意退職とな…
答弁: …えたい。 二について お尋ねの「脱法的で派遣従業員の権利を侵害するような就業規則」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「利益相反行為に該当する疑い」及び「脱法的な就業規…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
質問: …に対して、政府はどのように考えているか。 三 労使双方で合意することなく就業規則の変更により正規雇用労働者の不利益に労働条件を変更する場合は、合理的な変更でなければならないとされている。労使双方の合意がない場合の就業規則…
答弁: …十九年法律第百二十八号)において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労…
提出 2018年4月20日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: …たは欠勤等により、実労働時間が所定労働時間に満たなかった場合、使用者は、就業規則等に基づいて不就労時間に応じた賃金の減額(いわゆる欠勤控除)を行うことが許されるか。 3 使用者は、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の…
答弁: …、対象者は労働条件に関する一定の交渉力を有していると考えられる者として「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額・・・の三倍の額を相当程度上回る水準と…
提出 2016年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月27日
質問: …であるとして、五月十三日に同社に是正勧告を行った。また、休憩時間も明確に就業規則の中で位置づけられていないことや、海上でのトイレや食事にも支障を来していることなどの実態も明らかとなっている。政府は、同社のこのような対応を…
答弁: …であっても、使用者の指揮命令下にある場合には労働時間に該当し、使用者は、労働契約に基づき賃金を支払わなければならず、同省としては、これまでもその遵守徹底を図ってきたところであり、今後とも、事業場に対する監督指導等を通じ、…
提出 2016年4月18日 大久保 勉 答弁 2016年4月26日
参議院 第190回 第102号趣旨が明らかではない ×1
質問: …法律(以下「高年法」という。)には、希望者全員を対象とする継続雇用制度を就業規則で構築すること及び継続雇用後の労働条件について就業規則で定めることについて明示されていない。そのため、労働基準法第八十九条第二号及び第三号か…
答弁: 御指摘の「就業規則での明示の要否」の趣旨が必ずしも明らかではないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度(以下単に「継続雇用制度」という。)を導入する…
提出 2015年7月14日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月28日
質問: …定措置) 派遣労働者の雇用安定措置については、労働契約上の権利となるよう就業規則に記載等することが求められると考えるが如何。また、その旨を何らかの方法で周知すべきと考えるが如何。 十二 (派遣労働者の教育訓練) 派遣労働…
答弁: …平成二十七年改正後労働者派遣法第三十条及び第三十条の二第一項においては、就業規則等への記載の有無にかかわらず、派遣元事業主は雇用安定措置及び教育訓練の実施の責務を負うこととしているところである。 十三について 御指摘の「…
提出 2015年2月5日 真山 勇一 答弁 2015年2月13日
参議院 第189回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: …年七月に、労使等の関係者が参照することができる「雇用管理上の留意事項」や就業規則の規定例を盛り込んだ報告書をとりまとめ公表したところである。 多様な正社員の普及・拡大に当たっては、いわゆるこれまでの「無限定正社員」と「多…
答弁: …の取得促進に取り組んでいるところである。 二について お尋ねについては、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第三条第二項の「就業の実態に応じて、均衡を考慮」に、いわゆる正社員と多様な正社員の間の処遇の均衡を考慮するこ…
提出 2014年12月26日 田村 智子 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第19号
質問: …、その後欠員補充のための採用を行っている。 今後も、二千名を超える規模で就業規則上の雇用期間満了者を雇止めしようとしている。これは、継続的な業務に有期雇用職員を充て続けることを前提としたものであって、二〇一四年三月三十一…
答弁: …及び3について 厚生労働省としては、機構において、有期雇用職員について、就業規則により更新回数を設定の上、原則として一年ごとに契約が締結されていると承知している。今後、年金記録問題等の業務が減少していくこと、「日本年金機…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …継続雇用制度」という。)の対象となる高年齢者に係る基準を労使協定によらず就業規則その他これに準ずるものにより定め、当該基準に基づく制度を導入することができる経過措置が平成二十二年度末で終了したことによるものと考えている。…
提出 2007年11月19日 糸数慶子 答弁 2007年11月27日
質問: …解決制度の有効活用による迅速な解決を実現するとされている。しかしながら、就業規則と労働契約との内容の関係、就業規則による労働契約の内容の変更の在り方、出向の定義等に関して、疑義が生じている。 そこで、以下質問する。 一 …
答弁: …処分など労働者の職場における一切の待遇をいう。 一の1の(二)について 就業規則の法的性格について、政府としては御指摘のいずれかの説に立つわけではないが、就業規則が労働契約の内容を規律することの根拠を定めた実定法が今まで…
提出 2007年4月13日 細川 律夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年4月24日
質問: …労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の…
答弁: …労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係」という文言にしたものである。 一の3について 御指摘の法案第一条の文言は、法案第二章の内容を表しているものであることから、同条の当…
提出 2002年3月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年4月26日
衆議院 第154回 第46号お答えすることは困難 ×2
質問: …なければ営業譲渡ではなく、業務委託の形式をとった実質的営業譲渡の場合にも労働契約承継法の適用はないのか。営業の包括的承継ではない、との説明から会社分割法も、従って労働契約承継法も適用がないとすることは、立法の趣旨を没却す…
答弁: …策の実施に当たって、「社員の定年年齢は満六十歳」と定めているNTT東西の就業規則を変更することはなく、また、NTT東西の社員に退職を強要することはないと聴いており、この場合において、仮にNTT東西が社員に退職を勧奨したと…
提出 2001年12月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月18日
衆議院 第153回 第49号
質問: …数近くを保有する半官企業で公益性の高いNTTが、「会社分割法」成立時の「労働契約承継法」等を脱法し失業を増長するが如き合理化計画は許されるはずがなく、法の趣旨からも放置できない重大な問題として、最大の株主である国が株主権…
答弁: …る。 五について NTT東西からは、次のように聴いている。 NTT東西の就業規則は、従来から「社員は、業務上必要があるときは、勤務事業所又は担当する職務を変更されることがある。」と定めており、社員の勤務地を限定する条件を…
提出 1994年6月17日 秋葉忠利 答弁 1994年7月15日
衆議院 第129回 第12号個別の事案 ×1
質問: …第六七条の規定に基づき設立された合併農協が、労基法第八九条に従い作成した就業規則が、商法第一〇三条及び農協法第六八条に基づき、合併農協に包括継承された旧合併関係農協の労働契約、就業規則、労働協約の内容を下回る場合、労基法…
答弁: …農協と当該農協の労働組合との間においても有効であるならば、同協約に反する就業規則は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九十二条に違反することになり、この場合、就業規則の当該部分は無効となると解されている。 なお、…
提出 1988年2月22日 岡崎万寿秀 答弁 1988年3月8日
衆議院 第112回 第12号
質問: …する」として、「イ.既に六十歳以上に定年を引き上げることを決定し、これを就業規則又は労働協約に明記している事業主 これについては、六十歳以上への定年の引き上げが明確に決まつているものであり、これに加えて更に要請を行うこと…
答弁: …いるところであるが、既に六十歳以上に定年を引き上げることを決定し、これを就業規則又は労働協約に明記している事業主については、六十歳以上への定年の引上げが明確に決まつているものであり、このような取組を行つている事業主に対し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「就業規則 労働契約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年12月5日 又市 征治 答弁 2011年12月13日
参議院 第179回 第45号お答えすることは困難 ×1
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年6月19日 又市 征治 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第148号承知していない ×1
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年12月12日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第238号
「改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年3月19日 西村 智奈美(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月30日
衆議院 第204回 第80号
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関…」ほか1件に近い
提出 2009年4月28日 福島 みずほ 答弁 2009年5月12日
参議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関…」ほか1件に近い
提出 2015年6月17日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月26日
衆議院 第189回 第277号
「改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年3月22日 岡本 あき子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月30日
「同一労働同一賃金を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下…」ほか1件に近い
提出 2016年2月12日 牧山 ひろえ 答弁 2016年2月23日
参議院 第190回 第47号検討してまいりたい ×1
「改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月10日 藤岡 隆雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第154号
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月8日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第132号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。